共同印刷株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 富井 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第140期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 48,593 43,869 100,858
売上高
(百万円) 827 274 2,163
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 397 156 1,509
期）純利益
(百万円) △ 576 1,762 △ 2,415
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 62,014 61,093 59,764
純資産額
(百万円) 121,888 123,417 124,634
総資産額
(円) 45.99 18.22 175.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 40.62 － －
（当期）純利益
(％) 50.9 49.4 47.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 6,988 1,509 10,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,603 △ 5,146 △ 9,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,088 3,324 1,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,764 12,728 13,070
（期末）残高
第140期 第141期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
17.95 24.31
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第141期第２四半期連結累計期間及び第140期連結会計年度における 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当
期） 純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、
第141期 第２四半期連結会計期間末日及び 第140期連結会計年度末日 において潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
金額は消費税抜きで記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済活動の停滞
が長期化していることから、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、個人消費や輸出など
に一部持ち直しの動きはみられるものの、企業収益は大幅に減少しており、景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大によりさまざまな企業・自治体において事業の中
止・延期が相次いだことや、生活様式の変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなど
から、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長
を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組みました。生活・産
業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取
り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高438億６千９百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失
１億９千９百万円（前年同期は営業利益４億２千１百万円）、経常利益２億７千４百万円（前年同期比66.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千６百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション 部門
出版印刷では、デジタルソリューションの提案推進によるデジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分
野の受注拡大に取り組みました。コミックスや学習参考書の増加、マンガ関連の付録やノベルティの受注増などは
ありましたが、定期刊行物が大幅に減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、情報誌・カタログが減少したほか、店頭プロモーションの需要減や各種キャンペーンの中止な
ど販促需要の大幅な減少を受け、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は159億６千万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は５億１千３百万円（前年
同期は営業損失３億８千９百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体へ
の提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しまし
た。
ビジネスフォームは、各種試験関係の中止・延期により関連するＢＰＯが減少したことや、取引先企業の施策変
更などによりＤＭ類が減少したため、前年同期を下回りました。証券類については、旅客需要の低下による乗車券
類の大幅な減少に加え、抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。ＩＣカードは、交通系カードを中心
に堅調に推移しました。
以上の結果、部門全体の売上高は131億６千５百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は４億３千６百万円
（前年同期比46.6％減）となりました。
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生活・産業資材部門
紙器は、巣ごもり需要の高まりを受け食品関係が増加しましたが、ティシューカートンの減少などにより前年同
期を下回りました。チューブでは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが堅調に推移した一方で、外出自粛や天候不
順の影響によりＵＶケア製品向けなどが大幅に減少しました。軟包装は、即席麺の包材などは増加しましたが、業
務用包材が減少したことなどから前年並みとなりました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。2019年
11月より本格稼働を開始したブローボトル事業は順調に推移しております。
以上の結果、部門全体の売上高は134億４千３百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は１億１千５百万円（前
年同期は営業損失１億２千３百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務が減少したため12億９千８百万円（前年同期
比3.2％減）、営業利益は１千２百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
(2) 財政状態 の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりにな
りました 。
総資産は1,234億１千７百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、12億１千６百万円減少しまし
た。これは主に、投資有価証券が23億７千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が37億５千９百万円減少し
たことによるものです。負債は623億２千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、25億４千５百
万円減少しました。これは主に、長期借入金が39億９千７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が31億８百万
円、設備関係支払手形及び未払金が26億３千６百万円減少したことによるものです。純資産は、610億９千３百万
円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、13億２千８百万円増加しました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益１億５千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億８千７百万円と、配当金の支払４
億３千２百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億４千２百万円減少し127億２千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、15億９百万円（前年同期比54億７千９百
万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億４千２百万円、減価償却費27億２百万円の
計上及び売上債権の減少37億４千６百万円があった一方、仕入債務の減少31億２百万円があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、51億４千６百万円（前年同期比４億５千
７百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出56億４千万円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、33億２千４百万円（前年同期は10億８千
８百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円があった一方、配当金の支払４億３
千２百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 重要な会計方針及び見積り の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針等
当グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づき、中
期経営計画の達成に向けて尽力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた施策
の進捗の遅れ等により、中期経営計画の最終年度となる2021年３月期の目標数値の達成は困難であると判断し、こ
れを取り下げることといたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、今後も長期にわたって影響が続くと見込まれる中で、新たな
生活様式や消費行動が生まれ、定着することが予想されます。こうした事業環境の変化に積極的に対応しつつ、業
績回復に向けた取り組みを強化いたします。あわせて合理化・効率化を徹底し、さらなる収益力の向上に努めてま
いります。
新たな中期経営計画については、策定次第速やかに公表する予定です。
＜参考＞中期経営計画における2021年３月期目標数値（2019年５月15日公表）
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ＲＯＥ ＥＢＩＴＤＡ
1,080億円 35億円 42億円 5.0％ 100億円
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却費＋のれん償却費で計算
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な
変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
9,020,000 9,020,000
普通株式
あります。
（市場第一部）
9,020,000 9,020,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 9,020 － 4,510 － 1,742
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 854 9.88
（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）
東京都北区王子１丁目12－４ 583 6.75
東京インキ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 480 5.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 392 4.54
口）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.27
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 274 3.18
235 2.72
水元 公仁 東京都新宿区
東京都中央区京橋２丁目２－１ 216 2.51
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 202 2.34
US
店)
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京都新宿区四谷１丁目６－１ 200 2.31
朝日生命保険相互会社
－ 3,723 43.06
計
（注）１．従来は大株主の状況について信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当第２四半期会計期
間より株主名簿の記載どおりに表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀
行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株
式会社が留保しております。
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書（変更報告書）により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けており
ますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数148千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 148 1.64
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 420 4.67
メント株式会社
東京都港区赤坂９丁目７－１ 67 0.74
日興アセットマネジメント株式会社
－ 636 7.05
計
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４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.14
株式会社みずほ銀行
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 57 0.63
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 165 1.83
アセットマネジメントOne株式会社
－ 505 5.60
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定の
373,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
－
11,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,618,700 86,187
普通株式 同上
16,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
9,020,000 － －
発行済株式総数
－ 86,187 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 58株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しており
ます。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
373,600 － 373,600 4.14
東京都文京区小石川
共同印刷株式会社
四丁目14番12号
（相互保有株式）
11,000 － 11,000 0.12
東京都文京区白山
共同製本株式会社
二丁目12番３号
－ 384,600 － 384,600 4.26
計
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
13,134 12,770
現金及び預金
27,301 23,542
受取手形及び売掛金
4,412 4,622
商品及び製品
2,884 3,288
仕掛品
1,029 910
原材料及び貯蔵品
634 648
その他
△ 59 △ 51
貸倒引当金
49,339 45,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,947 19,317
機械装置及び運搬具（純額） 14,769 14,904
工具、器具及び備品（純額） 1,183 1,143
14,832 14,816
土地
リース資産（純額） 1,798 1,717
3,162 4,133
建設仮勘定
55,693 56,032
有形固定資産合計
無形固定資産
2,003 1,685
のれん
1,301 1,254
ソフトウエア
128 140
その他
3,432 3,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,741 16,113
投資有価証券
26 7
長期貸付金
808 859
退職給付に係る資産
482 540
繰延税金資産
1,158 1,102
その他
△ 48 △ 49
貸倒引当金
16,168 18,573
投資その他の資産合計
75,295 77,685
固定資産合計
124,634 123,417
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
18,049 14,940
支払手形及び買掛金
－ 1,204
1年内返済予定の長期借入金
506 523
リース債務
722 522
未払法人税等
1,258 1,171
賞与引当金
53 30
役員賞与引当金
9,787 6,137
その他
30,378 24,529
流動負債合計
固定負債
8,000 8,000
社債
15,012 17,806
長期借入金
1,115 1,028
リース債務
553 1,249
繰延税金負債
595 588
環境対策引当金
545 545
固定資産解体費用引当金
9 9
役員株式給付引当金
6,573 6,478
退職給付に係る負債
50 50
資産除去債務
2,034 2,037
その他
34,491 37,794
固定負債合計
64,869 62,323
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,766 1,765
資本剰余金
49,477 49,201
利益剰余金
△ 1,088 △ 1,088
自己株式
54,665 54,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,729 7,417
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 137
為替換算調整勘定
△ 725 △ 690
退職給付に係る調整累計額
4,996 6,589
その他の包括利益累計額合計
103 116
非支配株主持分
59,764 61,093
純資産合計
124,634 123,417
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
48,593 43,869
売上高
40,252 36,560
売上原価
8,341 7,309
売上総利益
※ 7,919 ※ 7,508
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 421 △ 199
営業外収益
16 4
受取利息
174 154
受取配当金
128 117
物品売却益
41 46
設備賃貸料
154 147
保険配当金
－ 21
為替差益
127 157
その他
643 649
営業外収益合計
営業外費用
72 95
支払利息
20 19
設備賃貸費用
64 30
持分法による投資損失
42 －
為替差損
37 29
その他
237 175
営業外費用合計
827 274
経常利益
特別利益
17 1
固定資産売却益
615 382
投資有価証券売却益
－ 2
環境対策引当金戻入額
585 －
固定資産解体費用引当金戻入額
1 －
その他
1,218 386
特別利益合計
特別損失
391 105
固定資産処分損
70 －
投資有価証券評価損
588 3
環境対策引当金繰入額
79 9
その他
1,130 118
特別損失合計
916 542
税金等調整前四半期純利益
553 371
法人税等
362 170
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 34 14
に帰属する四半期純損失（△）
397 156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
362 170
四半期純利益
その他の包括利益
△ 950 1,678
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 130
為替換算調整勘定
9 35
退職給付に係る調整額
4 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 938 1,592
その他の包括利益合計
△ 576 1,762
四半期包括利益
（内訳）
△ 541 1,749
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 34 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
916 542
税金等調整前四半期純利益
2,633 2,702
減価償却費
184 303
のれん償却額
△ 126 △ 95
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 △ 87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 23
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 585 △ 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 588 △ 6
△ 190 △ 159
受取利息及び受取配当金
72 95
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 64 30
投資有価証券評価損益（△は益） 70 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 615 △ 382
固定資産除売却損益（△は益） 373 103
売上債権の増減額（△は増加） 3,241 3,746
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,084 △ 498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 412 △ 3,102
未払消費税等の増減額（△は減少） 413 △ 715
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △ 0
未払費用の増減額（△は減少） △ 543 △ 334
1,655 △ 12
その他
6,700 2,096
小計
利息及び配当金の受取額 195 159
△ 72 △ 95
利息の支払額
164 △ 651
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,988 1,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,562 △ 5,640
有形及び無形固定資産の取得による支出
115 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 11 △ 8
投資有価証券の取得による支出
604 388
投資有価証券の売却による収入
△ 20 －
貸付けによる支出
13 19
貸付金の回収による収入
257 92
その他
△ 5,603 △ 5,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,000
長期借入れによる収入
－ △ 2
長期借入金の返済による支出
△ 439 △ 432
配当金の支払額
－ △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 361 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 287 △ 239
その他
△ 1,088 3,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 △ 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 332 △ 342
10,432 13,070
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,764 ※ 12,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算 ）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
5,000
差引額 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
発送費 2,220 百万円 1,676 百万円
2,628 2,765
給料手当及び賞与
△ 9 △ 7
貸倒引当金繰入額
399 406
賞与引当金繰入額
21 30
役員賞与引当金繰入額
218 175
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 10,823百万円 12,770百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △58 △42
現金及び現金同等物 10,764 12,728
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 439 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 432 50 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 432 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 432 50 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
外部顧客への
18,330 16,027 12,894 47,252 1,341 48,593 － 48,593
売上高
セグメント間
786 386 197 1,369 4,064 5,434 △ 5,434 －
の内部売上高
又は振替高
19,116 16,413 13,091 48,621 5,405 54,027 △ 5,434 48,593
計
セグメント利益
△ 389 817 △ 123 304 76 381 40 421
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
外部顧客への
15,960 13,165 13,443 42,570 1,298 43,869 － 43,869
売上高
セグメント間
593 290 131 1,016 3,118 4,135 △ 4,135 －
の内部売上高
又は振替高
16,554 13,456 13,575 43,586 4,417 48,004 △ 4,135 43,869
計
セグメント利益
△ 513 436 △ 115 △ 192 12 △ 179 △ 20 △ 199
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の 営業損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 45円99銭 18円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
397 156
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
397 156
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,643 8,584
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 1,144 －
（うち新株予約権付社債（千株）） (1,144) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１． 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を、１株当たり四半期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間57,000株、当第２四半期連結累計期間57,000株であります。
２．当第２四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に
新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、当第２四半期連結会計期間末日において潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当について）
2020年11月９日開催の取締役会において、第141期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の中間配当に
関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月８日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して中間配当金を支払います。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、
公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力
してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
神山 俊一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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