株式会社コモ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
3,048,979 3,211,037 6,289,973
売上高 （千円）
182,248 184,400 393,534
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
118,293 120,968 266,188
（千円）
期）純利益
119,771 122,422 261,678
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,456,893 1,696,734 1,598,635
純資産額 （千円）
4,403,304 4,433,807 4,410,829
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.04 34.81 76.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
33.1 38.3 36.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
24,854 242,135 352,131
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 118,418 △ 130,138 △ 212,039
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 191,494 △ 140,265 △ 458,766
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
376,609 314,724 342,992
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
15.85 22.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動
の停滞等に伴う企業収益の減少、雇用情勢の悪化に伴う消費マインドの低下等の影響が大きく、６月以降国内で
は徐々に経済活動を再開する動きは見られるものの、依然景気は厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、テレワークの拡大等在宅機会の増加から内食需要の高まりはあるものの、感染症の再
拡大も懸念され収束が未だ見通せない状況から消費者の生活防衛意識は依然高く、引き続き厳しい経営環境とな
りました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の
開拓に努めました。新製品としましては、岐阜県商工会議所との共同開発によるリトアニア産ドライフルーツを
使用した「リトアニアの森」「リトアニアの実り」を数量限定で発売したほか、PB製品３品を発売しました。
売上高につきましては、自動販売機オペレーターにおいて、テレワークの浸透等職域での勤務態様の変化や学
校の休校等により一部の設置先で販売が落ち込んだものの、内食関連需要が高まったこと等の影響から、生活協
同組合、量販店等において順調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、製造設備整備費用の増加等はあったものの、
売上高の増加に加え、コロナ禍において営業・販売促進活動が制限されたこと、その他経費削減に注力したこと
等により、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億１千１百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益１億８
千４百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益１億８千４百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益１億２千万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円増加し、44億３千３百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少（２千８百万円）、商品及び製品の増加（１千７百万円）、建物及
び構築物の減少（１千５百万円）、機械装置及び運搬具の増加（４千２百万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円減少し、27億３千７百万円となりました。これは主に短期借入
金の減少（１千２百万円）、未払金の増加（２千２百万円）、長期借入金の減少（６千６百万円）などによるも
のであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円増加し、16億９千６百万円となり、自己資本比率は
38.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２千８百万円減少（前連結会計年度末比8.2％減）し、当第２四半期連結会計期間末には３億１千４百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億４千２百万円（前年同期比874.2％増）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益（１億８千４百万円）、減価償却費（１億４千９百万円）、たな卸資
産の増加額（２千７百万円）、法人税等の支払額（６千３百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億３千万円（前年同期比9.9％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（１億１千３百万円）、無形固定資産の取得による支出（１千４
百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億４千万円（前年同期比26.8％減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出（７千９百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務
の返済による支出（３千６百万円）によるものであります。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
3,630,000 3,630,000
普通株式 （スタンダード）
100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
3,630,000 3,630,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 3,630,000 － 222,000 － 134,400
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
157 4.52
舟橋 一輝 名古屋市昭和区
157 4.52
舟橋 康太 名古屋市昭和区
千葉県市川市塩浜2-12 150 4.31
株式会社富士エコー
岐阜県岐阜市神田町8-26 149 4.30
株式会社十六銀行
東京都千代田区神田錦町1-25 51 1.47
日清製粉株式会社
名古屋市瑞穂区松園町1-50 50 1.43
フジパングループ本社株式会社
名古屋市瑞穂区彌富通1-21 48 1.39
富士ビル株式会社
45 1.31
安田 とし子 名古屋市瑞穂区
愛知県小牧市村中下之坪505-1 40 1.15
コモ社員持株会
東京都港区六本木1-6-1 34 0.99
株式会社ＳＢＩ証券
883 25.42
計 －
（注）上記のほか、自己株式が155千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
155,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,472,600 34,726
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,630,000
発行済株式総数 － －
34,726
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字村
中字下之坪505番地 155,300 155,300 4.28
株式会社コモ －
の1
155,300 155,300 4.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
342,992 314,724
現金及び預金
865,298 864,840
受取手形及び売掛金
47,460 65,201
商品及び製品
9,578 9,722
仕掛品
81,679 90,951
原材料及び貯蔵品
19,537 19,474
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
1,366,475 1,364,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
482,658 466,772
建物及び構築物（純額）
615,647 658,331
機械装置及び運搬具（純額）
1,356,957 1,356,957
土地
196,271 191,704
リース資産（純額）
40,824 42,011
その他（純額）
2,692,359 2,715,776
有形固定資産合計
無形固定資産 53,467 49,873
投資その他の資産
143,741 145,835
投資有価証券
75,533 75,060
繰延税金資産
79,252 82,471
その他
－ △ 54
貸倒引当金
298,527 303,314
投資その他の資産合計
3,044,354 3,068,963
固定資産合計
4,410,829 4,433,807
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
281,913 283,742
買掛金
908,328 895,828
短期借入金
68,669 70,149
リース債務
272,974 295,122
未払金
80,577 71,180
未払法人税等
62,051 62,805
賞与引当金
142,336 131,938
その他
1,816,851 1,810,768
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
613,344 546,680
長期借入金
152,638 146,759
リース債務
91,815 97,815
役員退職慰労引当金
34,914 32,390
退職給付に係る負債
2,630 2,659
その他
995,342 926,304
固定負債合計
2,812,194 2,737,072
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
134,400 134,400
資本剰余金
3,491,690 3,588,336
利益剰余金
△ 305,929 △ 305,929
自己株式
3,542,161 3,638,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,869 △ 9,415
△ 1,932,656 △ 1,932,656
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,943,525 △ 1,942,072
1,598,635 1,696,734
純資産合計
4,410,829 4,433,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,048,979 3,211,037
売上高
1,957,903 2,090,040
売上原価
1,091,075 1,120,997
売上総利益
※ 916,809 ※ 936,715
販売費及び一般管理費
174,266 184,281
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
2,126 2,305
受取配当金
9,001 1,359
受取家賃
2,000 1,127
助成金収入
3,847 2,476
その他
16,977 7,271
営業外収益合計
営業外費用
7,854 6,780
支払利息
1,141 371
その他
8,995 7,152
営業外費用合計
182,248 184,400
経常利益
特別損失
805 128
固定資産除却損
805 128
特別損失合計
181,443 184,272
税金等調整前四半期純利益
56,618 63,472
法人税、住民税及び事業税
6,531
△ 168
法人税等調整額
63,149 63,303
法人税等合計
118,293 120,968
四半期純利益
118,293 120,968
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
118,293 120,968
四半期純利益
その他の包括利益
1,478 1,453
その他有価証券評価差額金
1,478 1,453
その他の包括利益合計
119,771 122,422
四半期包括利益
（内訳）
119,771 122,422
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
181,443 184,272
税金等調整前四半期純利益
144,941 149,197
減価償却費
54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 265
754
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 583
5,625 6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,638 △ 2,523
受取利息及び受取配当金 △ 2,128 △ 2,307
7,854 6,780
支払利息
805 128
有形固定資産除却損
127,663 457
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,828 △ 27,157
4,275
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17
1,828
仕入債務の増減額（△は減少） △ 239,271
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,531 △ 3,855
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 113,537 △ 3,060
1,354
△ 254
その他
76,178 310,297
小計
利息及び配当金の受取額 2,128 2,307
利息の支払額 △ 7,804 △ 6,700
△ 45,648 △ 63,769
法人税等の支払額
24,854 242,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,806 △ 113,001
無形固定資産の取得による支出 △ 14,614 △ 14,200
△ 4,997 △ 2,936
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,418 △ 130,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 79,164 △ 79,164
配当金の支払額 △ 24,265 △ 24,312
△ 38,064 △ 36,788
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,494 △ 140,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 285,058 △ 28,268
661,667 342,992
現金及び現金同等物の期首残高
※ 376,609 ※ 314,724
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更
はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 230,124 千円 226,523 千円
賞与引当金繰入額 24,522 24,380
役員退職慰労引当金繰入額 5,625 6,000
退職給付費用 7,428 11,960
配送費 286,300 296,648
賃借料 23,890 23,927
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 376,609千円 314,724千円
現金及び現金同等物 376,609 314,724
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
2019年６月28日
普通株式 24,323 7 2019年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
2020年６月29日
普通株式 24,322 7 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 34円04銭 34円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
118,293 120,968
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
118,293 120,968
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,474 3,474
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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