木村化工機株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第74期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 木村化工機株式会社
【英訳名】 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 康 眞
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 福 田 正 行
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 福 田 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,602 7,458 20,711
経常利益 (百万円) 745 312 1,769
親会社株主に帰属する
(百万円) 497 198 1,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 404 316 928
又は包括利益
純資産額 (百万円) 11,236 11,848 11,760
総資産額 (百万円) 24,136 25,977 26,079
１株当たり四半期
(円) 25.15 10.04 61.46
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.6 45.6 45.1
営業活動による
(百万円) △ 1,252 152 △ 1,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 100 △ 92 △ 177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 480 △ 492 △ 73
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,903 4,319 4,753
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
(円) 11.93 6.21
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪
化し、大きく後退しました。政府による緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動が段階的
に再開され、景気は持ち直しつつあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の影響による企業収益の減少及び景
気の先行き不透明感の高まり等から、企業は不要不急の設備投資を延期または中止する等、慎重姿勢を強めまし
た。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は12,875百万円と前年
同四半期に比べ 2,940百万円の減少（△ 18.6％）となり、売上高は 7,458百万円と前年同四半期に比べ 2,144百万
円の減少（△ 22.3％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 282百万円と前年同四半期に比べ 450百万円の減少（△ 61.5％）、経常利益
は 312百万円と前年同四半期に比べ 433百万円の減少（△ 58.1％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 198百万円と前年同四半期に比べ 298百万円の減少（△ 60.1％）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、省エネ化等、当社が得意
とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な
感染拡大等を背景に、顧客による国内外での設備投資計画が延期・変更される等の影響を受け、受注は伸び悩み
ました。
その結果、受注高は 6,276百万円と前年同四半期に比べ 961百万円の減少（△ 13.3％）となり、売上高は
2,294百万円と前年同四半期に比べ 1,119百万円の減少（△ 32.8％）となり、セグメント損失（営業損失）は266
百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)39百万円）となりました。
② 化工機事業
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、主要商品の能力増強工事に投
資を行う企業も一部には見受けられましたが、顧客の多くは内外需要の先行き不透明感の高まりにより設備投資
計画の先送り・見直しの姿勢を強め、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 3,799百万円と前年同四半期に比べ 525百万円の減少（△ 12.2％）、売上高は 3,148百万
円と前年同四半期に比べ 793百万円の減少（△ 20.1％）となり、セグメント利益(営業利益)は 397百万円と前年
同四半期に比べ21百万円の減少（△ 5.1％）となりました。
③ エネルギー・環境事業
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきまして
は、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃止措置に向けた各
種装置、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）
加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 2,800百万円と前年同四半期に比べ 1,453百万円の減少（△ 34.2％）、売上高は 2,014百
万円と前年同四半期に比べ 231百万円の減少（△ 10.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 150百万円と前
年同四半期に比べ123百万円の減少（△ 45.1％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、
受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は17,734百万円と前連結会計年度末に比べ 283百万円の微減（△ 1.6％）となりました。
固定資産は 8,242百万円と前連結会計年度末に比べ 181百万円の微増（＋ 2.3％）となりました。
この結果、総資産は25,977百万円と前連結会計年度末に比べ 102百万円の微減（△ 0.4％）となりました。
(負 債)
流動負債は 10,822百万円と前連結会計年度末に比べ 123百万円の微減（△ 1.1％）となりました。
固定負債は 3,306百万円と前連結会計年度末に比べ 67百万円の微減（△ 2.0％）となりました。
この結果、負債合計は14,129百万円と前連結会計年度末に比べ 190百万円の微減（△ 1.3％）となりました。
(純資産)
純資産合計は11,848百万円と前連結会計年度末に比べ 87百万円の微増（＋ 0.7％）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.6％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 152百万円
増加、投資活動により 92百万円減少、財務活動により 492百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期
間期首に比べ 433百万円減少（前年同四半期末比 584百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末には 4,319百
万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 152百万円増加し、前年同四半期の1,252百万円の流
出から 1,404百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、前受金が増加したことなどであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は 92百万円減少し、前年同四半期に比べ7百万円流出
が減少致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 492百万円減少し、前年同四半期に比べ 11百万円流
出が増加致しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要
な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,600,000 20,600,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 20,600,000 20,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 20,600 ― 1,030 ― 103
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,307 6.39
口)
木村化工機関連グループ持株会 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ 1,024 5.01
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町２－２－２ 969 4.74
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 858 4.20
会社(信託口)
キムラ従業員持株会 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ 824 4.03
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日
日本生命保険相互会社 613 2.99
本生命証券管理部内
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 600 2.93
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 465 2.27
小 林 薫 大阪府豊中市 450 2.20
木 村 孝 吉 兵庫県芦屋市 416 2.03
計 － 7,530 36.85
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 608千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信
託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。な
お、当該当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,500
普通株式 20,426,600
完全議決権株式(その他) 204,266 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― １単元( 100株)未満の株式
20,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 204,266 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000 株(議決
権 130個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 608,750
株(議決権 6,087個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬寺島
(自己保有株式)
166,500 ― 166,500 0.80
木村化工機株式会社
２－１－２
計 ― 166,500 ― 166,500 0.80
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608,750株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,753 4,319
受取手形及び売掛金 11,075 9,391
仕掛品 1,436 2,344
原材料及び貯蔵品 45 42
その他 722 1,648
△ 13 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 18,018 17,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,540 1,498
機械装置及び運搬具（純額） 222 257
工具、器具及び備品（純額） 75 78
土地 3,678 3,678
リース資産（純額） 61 95
0 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,579 5,609
無形固定資産
34 38
投資その他の資産
投資有価証券 1,026 1,195
退職給付に係る資産 494 526
繰延税金資産 871 819
その他 60 58
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,446 2,594
固定資産合計 8,060 8,242
資産合計 26,079 25,977
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,126 3,249
電子記録債務 1,676 1,724
短期借入金 460 410
リース債務 24 33
未払法人税等 283 132
前受金 3,170 4,288
賞与引当金 424 352
役員賞与引当金 1 ―
工事損失引当金 35 87
完成工事補償引当金 191 115
551 429
その他
流動負債合計 10,945 10,822
固定負債
長期借入金 987 802
リース債務 42 72
役員株式給付引当金 149 188
長期未払金 110 96
退職給付に係る負債 1,047 1,103
資産除去債務 50 50
再評価に係る繰延税金負債 970 970
15 23
その他
固定負債合計 3,374 3,306
負債合計 14,319 14,129
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 103 103
利益剰余金 8,776 8,729
△ 317 △ 300
自己株式
株主資本合計 9,592 9,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33 82
繰延ヘッジ損益 0 1
土地再評価差額金 2,200 2,200
1 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,168 2,285
純資産合計 11,760 11,848
負債純資産合計 26,079 25,977
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 9,602 ※１ 7,458
売上高
7,860 6,280
売上原価
売上総利益 1,742 1,177
※２ 1,010 ※２ 895
販売費及び一般管理費
営業利益 732 282
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 30 23
受取賃貸料 5 5
5 6
その他
営業外収益合計 41 35
営業外費用
支払利息 2 3
為替差損 20 0
支払手数料 5 1
0 0
その他
営業外費用合計 28 5
経常利益 745 312
特別損失
固定資産除却損 ― 0
0 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 745 312
法人税等 248 113
四半期純利益 497 198
親会社株主に帰属する四半期純利益 497 198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 497 198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98 116
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
6 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 92 117
四半期包括利益 404 316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404 316
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 745 312
減価償却費 119 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 72
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） 17 51
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12 △ 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 50 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 23
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 23
支払利息 2 3
為替差損益（△は益） 19 1
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,343 1,684
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 594 △ 905
その他の資産の増減額（△は増加） 299 △ 944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,611 △ 828
前受金の増減額（△は減少） △ 943 1,118
その他の負債の増減額（△は減少） △ 139 △ 145
8 ―
その他
小計 △ 829 374
利息及び配当金の受取額
30 23
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 450 △ 242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,252 152
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96 △ 83
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100 △ 92
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 222 △ 235
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 12
△ 243 △ 244
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480 △ 492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,850 △ 433
現金及び現金同等物の期首残高 6,754 4,753
※１ 4,903 ※１ 4,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対
象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原
則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当に
より当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(２)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(３)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 220百万円、当第２四半期連結会計期間
203百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 659,000株、当第２四半期連結会計期間 608,750株であり、１株
当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月
１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及
び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 278 百万円 282 百万円
賞与引当金繰入額 117 百万円 105 百万円
退職給付費用 20 百万円 17 百万円
役員株式給付引当金繰入額 50 百万円 55 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 △ 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,903百万円 4,319百万円
現金及び現金同等物 4,903百万円 4,319百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日 2019年 2019年
普通株式 245 12.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
(注) 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千
株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 245 12.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月10日
(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千
株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他 合計 計算書
エンジニア エネルギー
(注)１
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,414 3,941 2,246 9,602 ― 9,602 ― 9,602
セグメント間の内部
1 75 ― 76 ― 76 △ 76 ―
売上高又は振替高
計 3,415 4,016 2,246 9,678 ― 9,678 △ 76 9,602
セグメント利益 39 419 273 732 ― 732 ― 732
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他 合計 計算書
エンジニア エネルギー
(注)１
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,294 3,148 2,014 7,458 ― 7,458 ― 7,458
セグメント間の内部
― 166 9 175 ― 175 △ 175 ―
売上高又は振替高
計 2,294 3,314 2,023 7,633 ― 7,633 △ 175 7,458
セグメント利益又は
△ 266 397 150 282 ― 282 ― 282
セグメント損失（△）
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 25.15 10.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 497 198
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る
(百万円) 497 198
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,774 19,791
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間 659,000株、当第２四半期連
結累計期間 642,250 株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
木 下 隆 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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