チムニー株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋二丁目19番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経担当 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,355,520 6,125,135 41,107,273
経常利益又は経常損失(△) (千円) 590,234 △ 2,716,047 36,644
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 170,144 △ 3,379,324 △ 2,812,017
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 165,195 △ 3,320,865 △ 2,974,098
純資産額 (千円) 17,352,485 10,686,618 14,007,483
総資産額 (千円) 25,952,518 24,705,683 20,530,714
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 8.86 △ 175.80 △ 146.44
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.82 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 43.2 68.2
営業活動による
(千円) △ 381,528 △ 3,306,500 △ 1,786,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 241,262 △ 268,637 △ 851,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 577,728 7,895,126 △ 1,121,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,992,831 7,754,131 3,434,142
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.09 △ 83.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、４月下旬に既存の当座貸越契約に基
づく資金の借入を実行いたしました。５月には取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結し、９月下旬に当該当座
貸越契約のなかから資金の借入を実行することで、必要な運転資金を確保しております。また、売上高は徐々に回
復基調にあり、利益面においては、状況の長期化に備えて不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減によ
り、収益性の確保に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する
ものの、不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内外にお
ける経済活動への影響の長期化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除以降、売上は徐々に回復しつつあるものの、居酒屋は、従来からの
課題である異業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化等に加え、コロナ禍における在宅勤務への
シフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛など、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り
組みながら、お客様からありがとうをいただけるよう営業をしております。また、「食を中心とした総合サービス
産業」として、withコロナ時代における食事需要、ご家族での利用にも対応した「安べゑ」「牛星」「出世街道」
「はなの屋」などの新業態への転換を加速しております。経費面につきましては、家賃の減免交渉をはじめ各種経
費の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わ
りメニューを充実させるなど、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が５店舗（49店舗の退店）、フランチャイズへの建
売が２店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが９店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間
末の飲食事業直営店の店舗数は301店舗（前期末338店舗、前年同四半期末342店舗）となりました。コントラクト店
につきましては、当第２四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末91店舗、前年同四半期
末93店舗）となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が１店舗（22店舗の退店）、直営店からの転換が２
店舗（直営店への切り替えが９店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗
数は220店舗（前期末248店舗、前年同四半期末263店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第２
四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は
11店舗、株式会社シーズライフは11店舗であり、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は653店舗、
当社の店舗数は612店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
6,125百万円（前年同期比71.3％減）となり、営業損失は3,761百万円（前年同期は543百万円の営業利益）となりま
した。また、経常損失は、雇用調整助成金1,040百万円の計上により、2,716百万円（前年同期は590百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応
による損失として特別損失に1,054百万円計上したことにより3,379百万円（前年同期は170百万円の純利益）となり
ました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて4,174百万円増加
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し、24,705百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が483百万円減少した一方、現
金及び預金が4,319百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて7,495百万円増加し、14,019百万円となりま
した。この主な要因は、有利子負債が7,923百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて3,320百万円減少し、10,686百万円となり
ました。この主な要因は、当第２四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を3,379百
万円計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により
3,306百万円減少、投資活動により268百万円減少、財務活動により7,895百万円増加した結果、前連結会計年度末
より4,319百万円増加し7,754百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、3,306百万円（前年同四半期は381百万円の減少）
となりました。主な内訳は、減価償却費が281百万円、のれん償却額が255百万円、雇用調整助成金の受取りが872
百万円、法人税等の還付額が271百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失が4,372百万円、仕入債務が
278百万円減少、未払金が358百万円減少、法人税等の支払が85百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、268百万円（前年同四半期は241百万円の減少）と
なりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が246百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が
207百万円、預り保証金の返還による支出が216百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、7,895百万円（前年同四半期は577百万円の減少）
となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が213百万円、リース債務の返済による支出が89百万円
あった一方で、短期借入れによる収入が8,000百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるもの
です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 19,340,800 － 5,772,621 － 772,621
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社やまや 宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号 9,705,000 50.48
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,748,300 9.09
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号 1,000,000 5.20
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 1,000,000 5.20
和泉 學 東京都墨田区 439,300 2.28
チムニー取引先持株会2 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 230,100 1.19
チムニー取引先持株会1 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 179,900 0.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 162,700 0.84
株式会社（信託口）
株式会社ＮＳＫ 東京都北区豊島２丁目３番１号 150,000 0.78
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 124,800 0.64
（信託口５）
計 ― 14,740,100 76.68
（注） 上記のほか、自己株式 118,790株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,700
普通株式 19,220,200
完全議決権株式(その他) 192,202 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 192,202 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 118,700 － 118,700 0.61
一丁目１番15号
計 ― 118,700 － 118,700 0.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,434,142 7,754,131
売掛金 338,368 234,830
ＦＣ債権 449,328 556,861
商品 300,044 212,594
貯蔵品 26,011 23,331
その他 1,315,396 1,034,544
△ 282,689 △ 351,902
貸倒引当金
流動資産合計 5,580,601 9,464,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,277,466 2,092,649
277,375 238,919
その他（純額）
有形固定資産合計 2,554,842 2,331,568
無形固定資産
のれん 5,051,617 4,795,848
105,819 101,831
その他
無形固定資産合計 5,157,437 4,897,680
投資その他の資産
差入保証金 5,468,808 5,233,166
その他 1,777,418 2,793,455
△ 8,393 △ 14,578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,237,834 8,012,043
固定資産合計 14,950,113 15,241,292
資産合計 20,530,714 24,705,683
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 865,477 587,191
ＦＣ債務 175,418 45,866
短期借入金 － 8,000,000
1年内返済予定の長期借入金 312,408 117,637
未払法人税等 185,780 120,111
賞与引当金 － 189,766
店舗閉鎖損失引当金 206,905 124,023
資産除去債務 343,857 518,276
1,767,489 1,881,294
その他
流動負債合計 3,857,336 11,584,167
固定負債
長期借入金 49,075 230,165
退職給付に係る負債 231,195 210,657
関係会社事業損失引当金 20,000 20,000
資産除去債務 779,595 747,000
1,586,027 1,227,073
その他
固定負債合計 2,665,893 2,434,896
負債合計 6,523,230 14,019,064
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金 2,282,570 2,282,570
利益剰余金 6,341,959 2,962,634
△ 251,029 △ 251,029
自己株式
株主資本合計 14,146,122 10,766,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 125,195 △ 75,343
△ 17,655 △ 8,827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 142,851 △ 84,170
非支配株主持分 4,212 3,991
純資産合計 14,007,483 10,686,618
負債純資産合計 20,530,714 24,705,683
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,355,520 6,125,135
6,966,919 1,854,651
売上原価
売上総利益 14,388,600 4,270,483
※1 13,845,333 ※1 8,031,957
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 543,266 △ 3,761,474
営業外収益
受取利息 1,743 1,628
受取配当金 6,242 1,500
受取手数料 32,446 9,215
雇用調整助成金 － 1,040,379
26,789 92,922
その他
営業外収益合計 67,222 1,145,645
営業外費用
支払利息 1,180 5,927
持分法による投資損失 13,594 86,125
貸倒引当金繰入額 － 6,200
支払補償費 2,588 1,194
2,891 770
その他
営業外費用合計 20,254 100,218
経常利益又は経常損失（△） 590,234 △ 2,716,047
特別利益
受取補償金 68,480 30,000
3,000 －
その他
特別利益合計 71,480 30,000
特別損失
固定資産売却損 － 1,224
固定資産除却損 20,290 4,843
減損損失 165,528 376,136
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 80,579
※2 1,054,427
新型感染症対応による損失 －
※3 144,940
早期割増退職金 －
2,351 23,824
その他
特別損失合計 188,170 1,685,978
税金等調整前四半期純利益又は
473,543 △ 4,372,025
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
469,418 79,126
△ 166,082 △ 1,071,606
法人税等調整額
法人税等合計 303,335 △ 992,480
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170,208 △ 3,379,545
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
64 △ 220
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
170,144 △ 3,379,324
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170,208 △ 3,379,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,730 49,852
△ 283 8,827
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,013 58,680
四半期包括利益 165,195 △ 3,320,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,130 △ 3,320,644
非支配株主に係る四半期包括利益 64 △ 220
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
473,543 △ 4,372,025
半期純損失（△）
減価償却費 492,948 281,851
減損損失 165,528 376,136
のれん償却額 247,336 255,769
長期前払費用償却額 22,603 8,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66,935 75,397
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,995 189,766
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,894 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 82,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,188 △ 7,814
受取利息及び受取配当金 △ 7,986 △ 3,128
支払利息 1,180 5,927
持分法による投資損益（△は益） 13,594 86,125
固定資産売却損益（△は益） － 1,224
固定資産除却損 20,290 4,843
受取補償金 △ 68,480 △ 30,000
雇用調整助成金 － △ 1,040,379
早期割増退職金 － 144,940
売上債権の増減額（△は増加） 334,136 103,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31,601 90,130
ＦＣ債権の増減額（△は増加） △ 37,211 △ 107,532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,527,952 △ 278,285
ＦＣ債務の増減額（△は減少） △ 87,368 △ 129,552
未払金の増減額（△は減少） △ 648,925 △ 358,079
463,294 398,406
その他
小計 △ 115,831 △ 4,387,131
利息及び配当金の受取額
7,986 3,084
補償金の受取額 68,480 30,000
利息の支払額 △ 1,175 △ 10,711
雇用調整助成金の受取額 － 872,287
法人税等の支払額 △ 339,222 △ 85,253
法人税等の還付額 － 271,939
△ 1,764 △ 715
リース解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 381,528 △ 3,306,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 255,964 △ 207,006
固定資産の売却による収入 － 521
固定資産の除却による支出 △ 25,346 △ 88,352
差入保証金の差入による支出 △ 75,318 △ 24,422
差入保証金の回収による収入 142,638 246,389
預り保証金の返還による支出 △ 5,738 △ 216,498
預り保証金の受入による収入 9,864 49,620
△ 31,398 △ 28,889
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241,262 △ 268,637
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 8,000,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 229,992 △ 213,681
自己株式の処分による収入 12,000 －
配当金の支払額 △ 220,515 △ 508
割賦債務の返済による支出 △ 48,155 △ 1,440
△ 91,064 △ 89,243
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 577,728 7,895,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,200,518 4,319,989
現金及び現金同等物の期首残高 7,193,349 3,434,142
※ 5,992,831 ※ 7,754,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言解除以降、売上高は徐々に回復しておりました
が、７月以降、感染者数が増加してきたことに伴い、東京都における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間
の短縮要請（８月３日から９月15日）などの自粛ムードが再燃いたしました。これにより、売上高の回復は一旦、
足踏み状態となりましたが、営業時間の短縮要請が終了した９月中旬以降、売上高及び営業損益とも徐々に回復し
ております。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロ
ナウイルス感染症による影響が１年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減
損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 2,143,412 千円 1,663,273 千円
雑給 3,407,352 1,318,573
貸倒引当金繰入額 66,935 69,197
賞与引当金繰入額 244,313 189,766
役員賞与引当金繰入額 1,410 －
退職給付費用 15,911 29,277
賃借料 2,580,819 1,717,387
※２ 新型感染症対応による損失
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次の
とおりであります。
休業期間中の人件費等 594,856千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 457,955千円
感染拡大防止対策関連費用 1,616千円
計 1,054,427千円
※３ 早期割増退職金
早期割増退職金は、早期希望退職に伴う特別退職加算金等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
5,992,831千円 7,754,131千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 5,992,831 7,754,131
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 220,432 11.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 220,708 11.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
８円86銭 △175円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
170,144 △3,379,324
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
170,144 △3,379,324
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,190,830 19,222,010
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円82銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 87,950 －
（うち新株予約権）（株） (87,950) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第13期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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