株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,299 9,672 22,895
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 7 △ 448 47
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 111 △ 384 149
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 358 △ 311 △ 786
純資産額 (百万円) 28,493 27,501 27,939
総資産額 (百万円) 35,018 33,345 35,139
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 4.41 △ 15.18 5.90
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.4 82.5 79.5
営業活動による
(百万円) 947 256 1,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 504 △ 984 △ 911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 136 △ 136 △ 272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,210 8,302 9,192
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 5.76 △ 6.61
たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の解
除後もいまだ終息の目途が立たず、一部巣ごもり需要はあるものの個人消費や企業業績は厳しい状況が続きました。一
方、世界経済に目を移すと、中国では回復の兆しが見えてきておりますが欧米を中心に先行きの見通せない状況が続い
ております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら事業
活動を行いましたが、同ウイルス感染症拡大の影響及び米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、世界経済が停滞したこと
により、売上は前年同期と比べて大きく減少しました。このような状況下、営業部門においては新たなビジネスモデル
を開始したほか、下期から反転攻勢すべく新規商権の獲得に注力しました。製造部門においては、製販連携の強化によ
る製品別の適切な生産・在庫の運用検討や、不採算製品の収率改善などの生産性向上に着手し、研究部門においては、
今期上市する新製品はもちろんのこと、中長期の事業展開を睨んだ技術開発を開始しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は96億72百万円 （ 前年同期比14.4%減 ） となり固定費の削減を行ったも
のの 、 営業利益は△４億12百万円 （前年同期 は77百万円の営業利益 ）、円高の進行により為替差損を計上したため、 経
常利益は△４億48百万円 （前年同期は△７百万円の経常利益）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は△３億84百万円
（前年同期は１億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を主因に、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
在宅勤務増加、巣ごもり需要によりホームセンター及び通販を中心として堅調であったものの、不採算取引からの撤
退、法人向けテープ需要が減少したこと、長雨による建築・土木工事延期の影響などにより、当製品部門の 売上高は13
億70百万円 （ 前年同期比25.7％減 ）となりました。
（電機・電子用テープ）
ノートＰＣやタブレット、ゲーム用は増加したものの、車載用・電子モバイル機器向けテープは、中国などの一部地
域では第２四半期後半に回復したものの、全般的需要は減少し、当製品部門の 売上高は49億64百万円 （ 前年同期比
13.0％減 ）となりました。なお、本分野には新たなビジネスモデルによる売上８億52百万円が含まれております。
（産業用テープ）
主力のポリエチレンクロステープが通販、ホームセンター向け防災対策用が増加したものの、車載用テープの需要が
低調に推移したことにより、当製品部門の 売上高は33億37百万円 （ 前年同期比11.0％減 ）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
2019年４月１日から 2020年４月１日から
前年同期比
粘着テープ事業
2019年９月30日まで 2020年９月30日まで
製品部門
金額 構成比 金額 構成比 増減金額 増減率
( 28 )
( 164 )
梱包・包装用テープ
16.3 % 14.2 % △473 △25.7 %
1,844
1,370
( 3,584 ) ( 2,422 )
電機・電子用テープ
50.5 % 51.3 % △739 △13.0 %
5,703 4,964
( 147 ) ( 92 )
産業用テープ
33.2 % 34.5 % △414 △11.0 %
3,751 3,337
( 3,896 ) ( 2,543 )
合計 100.0 % 100.0 % △1,627 △14.4 %
11,299 9,672
(注) ( )内の数字は海外売上高
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ5.1%減少 し 333億45百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ9.5%減少 し 188億62百万円 となりました。これは、主として売上の減少による
営業債権の減少によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ1.3%増加 し 144億82百万円 となりました。これは、主として株価の上昇による
投資有価証券の増加によるものです。
当第２四半期末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ18.8%減少 し 58億43百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ21.8%減少 し 47億86百万円 となりました。これは、主として電子記録債務の減
少によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ2.1%減少 し 10億57百万円 となりました。
当第２四半期末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ1.6%減少 し 275億１百万円 となりました。これは、主とし
て利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 82.5% （前連結会計年度末 79.5% ）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末と比べ８億89百万円
減少 し 83億２百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 ２億56百万円 （前年同期は ９億47百万円 ）となりました。これは、主に売上債権の
減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、 ９億84百万円 （前年同期は ５億４百万円 ）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 １億36百万円 （前年同期は １億36百万円 ）となりました。これは、主に配当金の支
払いによるものです。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億91百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(市場第二部）
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 6,672.0 26.33
寺岡製作所取引先持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 3,014.3 11.89
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,
ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥ Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲ
1,120.0 4.42
ＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣ ＡＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 972.3 3.83
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818.8 3.23
寺岡 敬之郎 東京都品川区 773.6 3.05
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 678.8 2.67
寺岡くに子 東京都品川区 526.0 2.07
寺岡製作所従業員持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 428.4 1.69
ヤスハラケミカル株式会社 広島県府中市高木町１０８０ 250.0 0.98
計 ― 15,254.4 60.21
(注)1. 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
1,223.0 4.58
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
(注)2.上記のほか当社所有の自己株式1,355.3千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,355,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,154 ―
25,315,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,255
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,154 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式）
1,355,300 ― 1,355,300 5.08
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,355,300 ― 1,355,300 5.08
(注)上記自己株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,807 8,958
受取手形及び売掛金 5,707 4,753
電子記録債権 1,034 936
商品及び製品 1,812 1,877
仕掛品 1,120 1,101
原材料及び貯蔵品 912 853
その他 457 388
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,845 18,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,939 12,018
△ 8,573 △ 8,598
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,365 3,420
機械装置及び運搬具
22,334 20,342
△ 19,890 △ 17,952
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,444 2,390
土地
4,033 4,023
リース資産 269 269
△ 58 △ 67
減価償却累計額
リース資産（純額） 211 202
建設仮勘定
892 954
その他 2,248 2,232
△ 1,873 △ 1,881
減価償却累計額
その他（純額） 375 351
有形固定資産合計 11,322 11,342
無形固定資産
111 88
投資その他の資産
投資有価証券 2,600 2,778
繰延税金資産 96 131
その他 166 144
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,860 3,050
固定資産合計 14,294 14,482
資産合計 35,139 33,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,298 1,353
電子記録債務 2,583 1,893
リース債務 19 19
未払法人税等 53 42
未払費用 507 430
1,658 1,046
その他
流動負債合計 6,120 4,786
固定負債
リース債務 210 200
繰延税金負債 37 34
環境対策引当金 315 315
退職給付に係る負債 104 88
資産除去債務 304 304
長期未払金 56 56
51 58
その他
固定負債合計 1,080 1,057
負債合計 7,200 5,843
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 17,935 17,424
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,174 26,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763 894
為替換算調整勘定 137 54
△ 136 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 764 838
純資産合計 27,939 27,501
負債純資産合計 35,139 33,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,299 9,672
8,573 7,708
売上原価
売上総利益 2,725 1,963
注1 2,647 注1 2,375
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 77 △ 412
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 50 47
24 28
その他
営業外収益合計 81 82
営業外費用
為替差損 157 109
8 8
その他
営業外費用合計 165 117
経常損失（△） △ 7 △ 448
特別利益
投資有価証券売却益 247 －
特別利益合計 247 －
特別損失
固定資産除却損 － 20
特別損失合計 － 20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
240 △ 469
純損失（△）
法人税等 128 △ 84
四半期純利益又は四半期純損失（△） 111 △ 384
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
111 △ 384
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 111 △ 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 295 131
為替換算調整勘定 △ 176 △ 82
1 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 469 73
四半期包括利益 △ 358 △ 311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 358 △ 311
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
240 △ 469
半期純損失（△）
減価償却費 478 409
固定資産除却損 0 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 19
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 54
為替差損益（△は益） 99 92
売上債権の増減額（△は増加） 343 1,044
たな卸資産の増減額（△は増加） 223 0
仕入債務の増減額（△は減少） 79 △ 627
投資有価証券売却損益（△は益） △ 247 －
△ 111 △ 218
その他
小計 1,045 219
利息及び配当金の受取額
56 54
△ 154 △ 17
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 947 256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 653 △ 919
有形固定資産の除却による支出 － △ 10
有形固定資産の売却による収入 － 3
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 285 －
△ 110 △ 55
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 504 △ 984
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 126 △ 126
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 9 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136 △ 136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 △ 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251 △ 889
現金及び現金同等物の期首残高 8,959 9,192
注1 9,210 注1 8,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法(ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しており
ます。
これは、有形固定資産の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐
用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断
しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失は、それぞれ50百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等
調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 6 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
注１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃 356 百万円 310 百万円
給料 799 〃 761 〃
従業員賞与 154 〃 157 〃
退職給付費用 54 〃 79 〃
減価償却費 125 〃 79 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,772 百万円 8,958 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △561 △656
現金及び現金同等物 9,210 百万円 8,302 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 126 5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 利益剰余金 75 3 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
4円41銭 △15円18銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
111 △384
株主に帰属する四半期純損失(百万円)(△)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 111 △384
(百万円)(△)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,332
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第111期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員 塚 本 義 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社
は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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