群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋１丁目14番４号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田２丁目２番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,627 12,256 26,983
経常利益 (百万円) 1,163 1,068 2,141
親会社株主に帰属する
(百万円) 803 716 1,370
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 935 1,080 1,410
純資産額 (百万円) 42,322 42,494 42,020
総資産額 (百万円) 50,839 49,536 50,626
１株当たり四半期(当期)
(円) 116.02 107.79 198.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.3 82.7 79.8
営業活動による
(百万円) 2,284 1,754 4,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 923 △ 520 △ 748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 658 △ 895 △ 1,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,283 7,744 7,485
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 63.23 60.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経
済活動の停滞や個人消費の低迷等により急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開し持ち
直しの動きがみられるものの、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループでは、IT技術を活用した働き方改革や業務改善に積極的に取り組むと
同時に、市場、顧客ニーズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループの技術を活かした提案型営業活動の
強化に努めるなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、化学品事業及び食品事業で減収
となり、当社グループの売上高は前年同期比 10.1％減少 の 12,256百万円 となりました。
利益面では売上高の減少等により、営業利益は前年同期比 9.2％減少 の 970百万円 、経常利益は前年同期比 8.1％
減少 の 1,068百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 10.8％減少 の 716百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、世界的なテレワーク等の拡大により、液晶向け及び半導体向け製
品が堅調に推移しました。一方、その他用途向けは総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建築関連
向け樹脂は、住宅着工件数の減少や建設工事の延期や中止等により低調に推移しました。また、自動車関連向け樹
脂については、足元は回復基調にあるものの、顧客の稼働率低下の影響を受け低調に推移しました。以上の結果、
売上高は前年同期比 10.2％減少 の 9,833百万円 、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 17.0％減少 の 877百万円
となりました。
［食品事業］
食品事業においては、いわゆる「巣ごもり消費」の増加により酒類向け製品は増加しましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による外出自粛及び各種イベントの中止に加え、夏場の天候不順の影響を受け清涼飲料向け製品が
低調に推移するなどした結果、売上高は前年同期比 9.9％減少 の 2,299百万円 、セグメント利益（営業利益）は ９百
万円 （前年同期 69百万円 のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.1％増加 の 122百万円 、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比 2.5％増加 の 84百万円 となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ 1,089百万円減少 し、 49,536百万円 となりま
した。これは、主に売上高の減少により売上債権が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ 1,563百万円減少 し、 7,042百万円 となりました。これは、主に売上高の減少
により仕入債務が減少したこと及び前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係未払金が当連結会計年度に決済され
たことにより減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ 473百万円増加 し、 42,494百万円 となりました。これは、主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び有価証券の時価上昇によりその他有価証券評
価差額金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,754百万円の収入と前年同四半期
に比べ529百万円の収入の減少となりました（前年同四半期2,284百万円の収入）。これは、主に仕入債務が減少し
たこと及び法人税等の支払額が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の支出と前年同四半期に比べ403百万円の支出の減少となりま
した（前年同四半期923百万円の支出）。これは、主に有価証券の償還による収入が減少したものの、投資有価証
券の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、895百万円の支出と前年同四半期に比べ236百万円の支出の増加となりま
した（前年同四半期658百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるもので
す。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ1,461百万円増加
し、7,744百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 643百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
（市場第一部） 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８－12 578 8.7
三井化学株式会社退職給付信託
口）
群栄化学取引先持株会 群馬県高崎市宿大類町700 519 7.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 468 7.1
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 465 7.0
株式会社（信託口）
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194
304 4.6
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１－１
245 3.7
（常任代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８－12）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
232 3.5
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150 168 2.5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
160 2.4
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 158 2.4
計 ─ 3,302 49.8
（注）１．上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 468 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 465 〃
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株
式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
３．上記には、自己保有株式2,369千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,369,300
普通株式 6,591,400
完全議決権株式(その他) 65,914 ―
普通株式 37,608
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,914 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には自己保有株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高崎市宿大類町700 2,369,300 ― 2,369,300 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,369,300 ― 2,369,300 26.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,400 7,159
受取手形及び売掛金 7,532 6,642
有価証券 3,199 2,800
商品及び製品 2,266 2,212
仕掛品 679 720
原材料及び貯蔵品 1,133 1,196
その他 231 169
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 21,440 20,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,864 22,843
△ 16,258 △ 16,427
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,606 6,416
機械装置及び運搬具
32,701 32,562
△ 28,918 △ 29,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,782 3,394
土地
7,969 7,969
リース資産 185 138
△ 95 △ 40
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 90 98
建設仮勘定
34 313
その他 3,113 3,083
△ 2,640 △ 2,645
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 473 437
有形固定資産合計 18,956 18,630
無形固定資産
のれん 481 407
71 70
その他
無形固定資産合計 552 477
投資その他の資産
投資有価証券 8,185 8,245
その他 1,566 1,359
△ 75 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,677 9,529
固定資産合計 29,185 28,637
資産合計 50,626 49,536
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,603 3,007
1年内返済予定の長期借入金 450 150
未払金 1,610 754
未払法人税等 295 296
賞与引当金 339 370
114 274
その他
流動負債合計 6,413 4,853
固定負債
環境対策引当金 7 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 1,543 1,542
619 618
その他
固定負債合計 2,192 2,188
負債合計 8,605 7,042
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,690
利益剰余金 14,934 15,372
△ 5,975 △ 6,226
自己株式
株主資本合計 39,649 39,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 554 1,036
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 217 108
△ 2 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 769 1,147
非支配株主持分 1,601 1,510
純資産合計 42,020 42,494
負債純資産合計 50,626 49,536
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,627 12,256
10,657 9,424
売上原価
売上総利益 2,970 2,832
※１ 1,901 ※１ 1,861
販売費及び一般管理費
営業利益 1,068 970
営業外収益
受取利息 28 24
受取配当金 71 57
26 18
その他
営業外収益合計 125 100
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 4 －
訴訟関連費用 20 －
4 1
その他
営業外費用合計 31 2
経常利益 1,163 1,068
特別利益
退職給付引当金戻入額 131 －
0 0
その他
特別利益合計 131 0
特別損失
固定資産処分損 157 4
2 －
その他
特別損失合計 159 4
税金等調整前四半期純利益 1,135 1,064
法人税、住民税及び事業税
254 260
8 30
法人税等調整額
法人税等合計 263 291
四半期純利益 871 773
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 803 716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 871 773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 478
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 81 △ 177
10 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63 306
四半期包括利益 935 1,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 831 1,095
非支配株主に係る四半期包括利益 103 △ 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,135 1,064
減価償却費 785 749
のれん償却額 74 74
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 152 1
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 81
支払利息 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 944 856
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 289 △ 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 393 △ 587
198 △ 131
その他
小計 2,263 1,910
利息及び配当金の受取額
103 99
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 80 △ 253
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,284 1,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 200 －
有価証券の取得による支出 △ 799 △ 500
有価証券の償還による収入 1,100 600
有形固定資産の取得による支出 △ 905 △ 1,012
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 1,001 △ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入 500 400
△ 1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 923 △ 520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300 △ 300
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 250
配当金の支払額 △ 276 △ 268
△ 80 △ 76
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 658 △ 895
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 △ 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 722 259
現金及び現金同等物の期首残高 5,560 7,485
※１ 6,283 ※１ 7,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を
認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契
約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当
該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が128百万円、売上原価は124百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百
万円減少しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運送・保管料 502 百万円 442 百万円
給料 300 312
賞与引当金繰入額 110 117
退職給付費用 31 29
減価償却費 56 67
研究開発費 188 208
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,998 百万円 7,159 百万円
有価証券 1,700 2,800
計
7,698 9,960
預入期間が３か月を超える
△515 △515
定期預金
運用期間が３か月を超える
△900 △1,700
有価証券
現金及び現金同等物 6,283 7,744
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 277 40 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 277 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 268 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 265 40 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
（注）
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 10,952 2,552 122 13,627
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 10,952 2,552 122 13,627
セグメント利益又は損失（△）
1,056 △ 69 82 1,068
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
（注）
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 9,833 2,299 122 12,256
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 9,833 2,299 122 12,256
セグメント利益 877 9 84 970
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が130百万円減少、
セグメント利益が３百万円減少し、「食品事業」の売上高が１百万円増加、セグメント利益が１百万円減少してお
ります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 116円02銭 107円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
803 716
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
803 716
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,929 6,651
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第104期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
265百万円
② １株当たりの金額
40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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