松本油脂製薬株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 松本油脂製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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松本油脂製薬株式会社(E00888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 松本油脂製薬株式会社
【英訳名】 MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 直 樹
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 勘 田 浩 之
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 勘 田 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 15,999 12,967 31,393
経常利益 (百万円) 2,651 1,606 5,448
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,894 1,173 3,888
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,606 1,288 3,277
純資産額 (百万円) 53,340 55,314 55,010
総資産額 (百万円) 64,299 62,947 64,706
１株当たり四半期(当期)
(円) 585.38 362.56 1,201.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.7 87.6 84.8
営業活動による
(百万円) 1,661 940 3,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 805 △ 392 △ 2,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,122 △ 984 △ 1,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,425 36,477 37,137
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 284.15 184.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,758百万円（2.7％）
減少して、62,947百万円となりました。流動資産は前期末比1,590百万円（3.2％）減少の48,076百万円、固定資産は
前期末比168百万円（1.1％）減少の14,871百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が559百万円、受取手形及び売掛金が594百万円前期末より減少したこと
によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物が646百万円、機械装置及び運搬具が1,560百万円前期末より増加の一
方、建設仮勘定が2,481百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,063百万円（21.3％）減少の7,633百万円となりました。
流動負債は、前期末比2,067百万円（24.3％）減少の6,450百万円、固定負債は前期末比4百万円（0.4％）増加の
1,182百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が971百万円、その他が598百万円、未払法人税等が320百万円前期末よりそれ
ぞれ減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、その他の負債が5百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比304百万円（0.6％）増加して55,314百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金が当四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より202百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の84.8％から87.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦が長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡
大防止のため各国が実施した渡航制限、都市封鎖の影響により、経済活動が停滞しました。国内では、新型コロナ
ウイルスに伴う外出自粛や休業要請が徐々に緩和され、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する方向となっており
ますが、収束の目途は不明な状況であり、依然予断を許さない状況となっております。
国内では、自動車市場の減速をはじめとした産業資材分野での販売不振、外出制限や販売店舗の休業などに
よる衣料分野での販売不振、工期遅延による建築関連分野での販売不振等により、減収となりました。海外で
は、年初からの新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、各地での顧客における生産量の
大幅減少や生産の一時停止、更にはロックダウンによる物流機能の停滞等があり、当第 2 四半期では若干の回復
基調が見られたものの、全体としては減収となりました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境悪化の長期化を踏まえ、高
品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上
を進めているところであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,967百万円 ( 前年同四半期
比19.0％減 ) 、営業利益1,450百万円 ( 前年同四半期比40.1％減 ) 、経常利益1,606百万円 ( 前年同四半期比39 .4 ％
減 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益1,173百万円 ( 前年同四半期比38.1％減 ) となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
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日本における当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は12,725百万円（前年同四半期比18.7％
減）、セグメント利益（営業利益）は1,422百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が減産する中、衛生材料分野向けの販売が
好調でした。海外向けでは、繊維工業分野は堅調でしたが、非繊維工業分野の販売不振もあり、外部顧客に対す
る売上高は1,347百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では衣料分野向けの販売が減少し、産業資材分野についても
顧客による生産調整の影響で低迷しました。非繊維工業分野では洗剤向けが好調に推移しました。海外向けでは
産業用繊維分野が好調でしたが、外部顧客に対する売上高は7,722百万円（前年同四半期比15.5％減）となりまし
た。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は減少し、外部顧客に対す
る売上高は469百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産が年初より悪化しゴールデン
ウイーク以降に大きく減少しました。非繊維工業関連では、自動車関連をはじめとする海外需要が大きく減少し
ました。設備投資関連資材は、一部製品の終売により前年同期を下回る販売となりました。その結果、外部顧客
に対する売上高は3,186百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は241百万円（前年同四半期比
31.7％減）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同四半期比794.7％増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきまして、インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止の
ため、「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限に関する保健大臣令（２０２０年第９号）」が制定
され、企業活動の停止を余儀なくされました。政府より許可を得て工場を操業再開しましたが、国内顧客の多く
が操業を停止していたため、低調に留まっております。その結果、外部顧客に対する売上高は141百万円（前年同
四半期比28.8％減）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましても同様に、国内顧客が操業を制限されていた影響を大きく受けまし
た。その結果、外部顧客に対する売上高は95百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな
進展は見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ4百万円（前年同四半期比9.1％減）及び0百万円
（前年同四半期比22.3％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて、659百万円減少（前年同四半期は
388百万円の減少）し、36,477百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは940百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同四半期は1,661百万円の
増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,596百万円、売上債権の減少額647百万円、減価償却費471百万
円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額966百万円、法人税等の支払額654百万円、その他の流動負債の
減少額444百万円、賞与引当金の減少額177百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは392百万円の現金及び現金同等物の減少（前年同四半期は805百万円の減
少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入510百万円、保険積立金の払戻による収入196百万円であり、支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出534百万円、定期預金の預入による支出510百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは984百万円の現金及び現金同等物の減少（前年同四半期は1,122百万円の
減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額970百万円であります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としておりま
す。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりました
が、当第２四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定でありま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は395百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,512,651 4,512,651 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード）
計 4,512,651 4,512,651 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 4,512,651 － 6,090 － 737
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
松本興産株式会社 大阪府八尾市安中町３－１－26 687 21.25
松栄産業株式会社 大阪府八尾市植松町６－３－４ 320 9.91
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
SINGAPORE 0104 263 8.15
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
8221-563114
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
有限会社木村
大阪市中央区船越町１－３－６ 207 6.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 135 4.19
木 村 直 樹 大阪市住吉区 133 4.12
鰐 洲 みよ子 大阪府高槻市 123 3.81
松 本 新太郎 大阪府八尾市 123 3.81
木 村 芳 樹 大阪市中央区 93 2.88
日本カストディ信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－１２ 80 2.48
社（信託口）
計 ― 2,169 67.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,276,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,264 ―
3,226,400
普通株式
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
9,551
発行済株式総数 4,512,651 ― ―
総株主の議決権 ― 32,264 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府八尾市渋川町
(自己保有株式)
1,276,700 － 1,276,700 28.29
松本油脂製薬株式会社
２丁目１番３号
計 ― 1,276,700 － 1,276,700 28.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,089 32,530
受取手形及び売掛金 7,729 7,134
電子記録債権 171 112
有価証券 3,852 3,752
商品及び製品 2,270 2,124
仕掛品 527 521
原材料及び貯蔵品 1,035 1,046
その他 993 857
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 49,666 48,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,675 8,422
△ 5,424 △ 5,524
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,251 2,898
※１ 12,532 ※１ 14,315
機械装置及び運搬具
△ 10,588 △ 10,810
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,943 3,504
土地
529 529
建設仮勘定 2,530 49
その他 1,465 1,475
△ 1,311 △ 1,314
減価償却累計額
その他（純額） 153 161
有形固定資産合計 7,409 7,142
無形固定資産
31 48
その他
無形固定資産合計 31 48
投資その他の資産
投資有価証券 6,317 6,668
繰延税金資産 287 160
その他 1,000 856
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,598 7,679
固定資産合計 15,039 14,871
資産合計 64,706 62,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,902 4,931
未払法人税等 707 386
賞与引当金 311 134
1,596 998
その他
流動負債合計 8,518 6,450
固定負債
退職給付に係る負債 1,002 1,000
資産除去債務 109 109
66 72
その他
固定負債合計 1,178 1,182
負債合計 9,696 7,633
純資産の部
株主資本
資本金 6,090 6,090
資本剰余金 6,518 6,518
利益剰余金 49,066 49,269
△ 7,321 △ 7,322
自己株式
株主資本合計 54,353 54,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 650 770
為替換算調整勘定 △ 154 △ 165
6 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502 616
非支配株主持分 154 142
純資産合計 55,010 55,314
負債純資産合計 64,706 62,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,999 12,967
11,622 9,771
売上原価
売上総利益 4,377 3,195
※１ 1,957 ※１ 1,744
販売費及び一般管理費
営業利益 2,420 1,450
営業外収益
受取利息 34 12
受取配当金 55 57
持分法による投資利益 53 83
為替差益 16 -
96 116
その他
営業外収益合計 257 270
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 7 11
為替差損 - 98
支払手数料 2 2
損害賠償金 13 0
2 1
その他
営業外費用合計 25 114
経常利益 2,651 1,606
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
3 10
固定資産除却損
特別損失合計 3 10
税金等調整前四半期純利益 2,649 1,596
法人税、住民税及び事業税
697 345
56 70
法人税等調整額
法人税等合計 753 415
四半期純利益 1,895 1,180
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,894 1,173
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,895 1,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 297 119
為替換算調整勘定 － △ 16
退職給付に係る調整額 6 6
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 288 108
四半期包括利益 1,606 1,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,605 1,287
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,649 1,596
減価償却費 313 471
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 70
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △ 11 87
持分法による投資損益（△は益） △ 69 △ 80
売上債権の増減額（△は増加） 234 647
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120 133
仕入債務の増減額（△は減少） 84 △ 966
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 166 △ 177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 8
固定資産除売却損益（△は益） 2 10
その他の営業外損益（△は益） 8 3
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 63 134
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46 165
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11 0
△ 273 △ 444
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 2,518 1,519
利息及び配当金の受取額
96 75
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 953 △ 654
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,661 940
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 730 △ 534
有形固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 1
投資有価証券の償還による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 - △ 24
定期預金の預入による支出 △ 510 △ 510
定期預金の払戻による収入 510 510
保険積立金の積立による支出 △ 31 △ 17
保険積立金の解約による収入 6 -
保険積立金の払戻による収入 - 196
1 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 805 △ 392
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,121 △ 970
- △ 13
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,122 △ 984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 122 △ 222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 388 △ 659
現金及び現金同等物の期首残高 36,814 37,137
※１ 36,425 ※１ 36,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 36百万円 36百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運搬費 445 百万円 371 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 51 49
〃 〃
退職給付費用 19 19
〃 〃
研究開発費 389 395
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 32,428百万円 32,530百万円
3,801 〃 3,752 〃
有価証券
704 〃 704 〃
その他（預け金）
計 36,935百万円 36,987百万円
預入期間が３ケ月を超える
△510 〃 △510 〃
定期預金
△0 〃 △0 〃
MMF等以外の有価証券
現金及び現金同等物 36,425百万円 36,477百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,132 350 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 970 300 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
外部顧客への売上高 15,645 354 15,999
セグメント間の内部売上高
131 7 138
又は振替高
計 15,776 361 16,138
セグメント利益 2,425 3 2,428
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,428
棚卸資産の調整額 △8
四半期連結損益計算書の営業利益 2,420
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
外部顧客への売上高 12,725 241 12,967
セグメント間の内部売上高
67 10 77
又は振替高
計 12,792 252 13,044
セグメント利益 1,422 31 1,453
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,453
棚卸資産の調整額 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 1,450
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 585円38銭 362円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,894 1,173
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,894 1,173
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,236,104 3,235,951
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
小 田 利 昭
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 加 賀 谷 剛 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 本 啓 介 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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