東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 笹 川 謙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 笹 川 謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 508,442 668,160 1,127,286
売上高
(百万円) 106,692 148,228 244,979
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 78,722 112,012 185,206
四半期(当期)純利益
(百万円) 76,235 123,750 187,084
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 803,177 898,662 829,692
純資産額
(百万円) 1,167,578 1,276,796 1,278,495
総資産額
(円) 490.18 720.29 1,170.57
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 487.48 716.05 1,164.02
四半期(当期)純利益
(%) 67.9 69.4 64.1
自己資本比率
(百万円) 141,202 105,926 253,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 50,577 7,391 15,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 165,432 △ 57,989 △ 250,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 254,901 303,856 247,959
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
(円) 295.99 357.31
1株当たり四半期純利益
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第2 四半期連結会計期間の末日 現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、前第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスの感染蔓延
による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、
AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴い半導体の需要が高まっており、半導体製造装置市場は拡大基調と
なっております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,681億6千万円(前年同
期比31.4%増)、営業利益1,474億2千9百万円(前年同期比43.9%増)、経常利益1,482億2千8百万円(前年同期比38.9%
増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120億1千2百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
上述の半導体需要の増加を背景に、複数のアプリケーションにおいて装置設置の前倒しが進み、売上高は計画
を上回りました。需給バランスの改善が見られるNANDフラッシュメモリに加え、DRAM、ロジック／ファウンドリ
向け半導体に対する設備投資も堅調に推移し、半導体製造装置市場は四半期では過去最高水準まで回復しており
ます。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は6,354億5千7百万円(前年同
期比35.2%増) 、セグメント利益は1, 6 92億7千2百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も回復基調
にあります。市場が最も大きい中国においては、新型コロナウイルスの影響により一時中断していた装置立ち上
げの再開など、状況が改善し、当第2四半期においては売上高は順調に増加しております。このような状況のも
と、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は326億3千6百万円(前年同期比14.9%減) 、セグメント利
益は 2 7億1千9百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は105億4千3百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益
は 3 億5千2百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
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また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ274億1百万円減少し、9,350億8千2百万円と
なりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少335億円、未収消費税等の減少311億9千1百万円、受
取手形及び売掛金の減少164億3千万円、現金及び預金の増加540億1千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から124億3百万円増加し、1,879億8千3百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億4千2百万円増加し、135億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から106億5千7百万円増加し、1,401億6千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から16億9千8百万円減少し、1兆2,767億9千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ722億7百万円減少し、3,103億7千1百万円となりました。主として、前受
金の減少460億6千1百万円、未払法人税等の減少181億5千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円増加し、677億6千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ689億7千万円増加し、8,986億6千2百万円となりました。主として、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,120億1千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実
施による減少、その他有価証券評価差額金の増加104億8千3百万円によるものであります。この結果、自己資本比
率は69.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ558億9千7百万円増加し、
3,038億5千6百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ
月を超える定期預金及び短期投資550億6千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ205億1千8百万円増加
し、3,589億2千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のと
おりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ352億7千5百万円減少の1,059億2千6百万円
の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,477億9百万円、未収消費税等の減少
312億2千3百万円、売上債権の減少166億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払
額533億8千9百万円、前受金の減少465億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入350億円、有形固定資
産の取得による支出243億4千5百万円により、前年同期の505億7千7百万円の収入に対し73億9千1百万円の収入とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払533億5千1百万円、自己株式の取得によ
る支出43億2千8百万円により、前年同期の1,654億3千2百万円の支出に対し579億8千9百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、663億7千7百万円(前年同期比16.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
157,210,911 157,210,911
普通株式
(市場第一部)
株式であり、単元株式数
は100株である。
157,210,911 157,210,911 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 157,210,911 － 54,961,191 － 78,023,165
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
31,987 20.49
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
13,997 8.96
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
東京都港区港南2丁目15番1号
ジェーピー モルガン チェース バ
品川インターシティA棟 7,915 5.07
ンク 385632
常任代理人 株式会社みずほ銀行
5,991 3.83
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,951 2.53
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口7)
株式会社日本カストディ銀行(証券
2,786 1.78
東京都中央区晴海1丁目8番12号
投資信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,645 1.69
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口5)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,359 1.51
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口4)
東京都港区港南2丁目15番1号
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー 品川インターシティA棟 2,340 1.49
ティー 505234
常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都港区港南2丁目15番1号
ジェーピー モルガン チェース バ
品川インターシティA棟 2,322 1.48
ンク 385781
常任代理人 株式会社みずほ銀行
－ 76,297 48.88
計
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,123,884株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式
付与ESOP信託口が所有する当社株式617,717株を含めておりません。
2 所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。
3 株式会社東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に株式会社TBSホールディングスに商号を変更してお
ります。
4 以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年9月30日現
在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者 提出書類 提出日
保有株式数(千株)
2020年 7月21日 2020年 7月15日現在
野村證券株式会社 他1社 変更報告書 15,400
2019年 4月15日 2019年 4月 8日 現在
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他3社 変更報告書 14,191
三井住友トラスト・アセットマネジメン
変更報告書 2018年12月20日 2018年12月14日現在 13,524
ト株式会社 他1社
ブラックロック・ジャパン株式会社 他6
2016年 2月 4日 2016年 1月29日現在
変更報告書 10,252
社
2018年 3月23日 2018年 3月15日現在
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 大量保有報告書 8,735
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
2020年 5月12日 2020年 4月30日現在
変更報告書 8,632
ジメント・カンパニー 他2社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
「(1)株式の総数等 ②発行済
完全議決権株式(自己株式等) －
1,123,800
普通株式 株式」に記載のとおり
「(1)株式の総数等 ②発行済
完全議決権株式(その他) 155,966,600 1,559,666
普通株式
株式」に記載のとおり
120,511 － －
単元未満株式 普通株式
157,210,911 － －
発行済株式総数
－ 1,559,666 －
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805
個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式537,100株(議決権5,371個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
1,123,800 － 1,123,800 0.71
東京都港区赤坂五丁目3番1号
東京エレクトロン株式会社
－ 1,123,800 － 1,123,800 0.71
計
( 注) 「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれてお
りません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
149,906 203,924
現金及び預金
150,134 133,704
受取手形及び売掛金
188,500 155,000
有価証券
267,625 254,303
商品及び製品
69,514 72,071
仕掛品
54,924 64,418
原材料及び貯蔵品
81,983 51,743
その他
△ 105 △ 84
貸倒引当金
962,484 935,082
流動資産合計
固定資産
175,580 187,983
有形固定資産
無形固定資産
10,921 13,563
その他
10,921 13,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,922 141,554
その他
△ 1,413 △ 1,387
貸倒引当金
129,509 140,167
投資その他の資産合計
316,011 341,714
固定資産合計
1,278,495 1,276,796
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
95,938 87,537
支払手形及び買掛金
52,654 34,496
未払法人税等
135,326 89,264
前受金
29,139 28,319
賞与引当金
14,534 13,865
製品保証引当金
2,492 1,592
その他の引当金
52,493 55,296
その他
382,578 310,371
流動負債合計
固定負債
110 152
その他の引当金
60,635 61,274
退職給付に係る負債
5,478 6,335
その他
66,224 67,762
固定負債合計
448,802 378,134
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
702,990 761,122
利益剰余金
△ 29,310 △ 32,120
自己株式
806,652 861,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,126 30,610
その他有価証券評価差額金
△ 52 5
繰延ヘッジ損益
△ 4,111 △ 3,238
為替換算調整勘定
△ 3,313 △ 2,990
退職給付に係る調整累計額
12,648 24,386
その他の包括利益累計額合計
10,391 12,302
新株予約権
829,692 898,662
純資産合計
1,278,495 1,276,796
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
508,442 668,160
売上高
303,922 403,331
売上原価
204,520 264,829
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,896 66,377
研究開発費
45,170 51,022
その他
102,066 117,399
販売費及び一般管理費合計
102,454 147,429
営業利益
営業外収益
437 737
受取配当金
2,363 －
為替差益
1,878 1,749
その他
4,680 2,486
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,177
為替差損
173 －
関税追加徴収額
114 －
自己株式取得費用
153 510
その他
442 1,687
営業外費用合計
106,692 148,228
経常利益
特別利益
2 13
固定資産売却益
2 13
特別利益合計
特別損失
65 532
固定資産除売却損
65 532
特別損失合計
106,629 147,709
税金等調整前四半期純利益
27,906 35,697
法人税等
78,722 112,012
四半期純利益
78,722 112,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
78,722 112,012
四半期純利益
その他の包括利益
5,905 10,471
その他有価証券評価差額金
63 62
繰延ヘッジ損益
△ 9,819 896
為替換算調整勘定
1,389 330
退職給付に係る調整額
△ 26 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,487 11,737
その他の包括利益合計
76,235 123,750
四半期包括利益
（内訳）
76,235 123,750
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,629 147,709
税金等調整前四半期純利益
12,835 15,255
減価償却費
98 98
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加） 32,425 16,626
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,484 34
仕入債務の増減額（△は減少） 7,073 △ 8,787
未収消費税等の増減額（△は増加） 21,351 31,223
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 337 △ 7,704
前受金の増減額（△は減少） 37,777 △ 46,526
△ 20,975 10,208
その他
169,395 158,140
小計
利息及び配当金の受取額 1,185 1,175
△ 29,377 △ 53,389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
141,202 105,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 381
短期投資の増減額（△は増加） 75,000 35,000
△ 22,860 △ 24,345
有形固定資産の取得による支出
△ 1,107 △ 2,914
無形固定資産の取得による支出
△ 454 △ 729
その他
50,577 7,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,607 △ 4,328
自己株式の取得による支出
△ 56,651 △ 53,351
配当金の支払額
△ 173 △ 309
その他
△ 165,432 △ 57,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,081 567
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,266 55,897
232,634 247,959
現金及び現金同等物の期首残高
※ 254,901 ※ 303,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 )
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 214,401百万円 203,924百万円
有価証券勘定 125,500百万円 155,000百万円
－
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,068百万円
満期日又は償還日までの期間が
△85,000百万円 △45,000 百万円
3ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 254,901百万円 303,856百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
56,651 345
普通株式 2019年3月31日 2019年5月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
38,862 246
普通株式 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第2四半期連結累計期間において106,942百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において118,764百万
円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
53,351 342
普通株式 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
56,191 360
普通株式 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、
これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELパネル製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・
保守サービス等を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
470,004 38,330 9,216 517,551 △ 9,108 508,442
売上高
115,089 6,128 511 121,729 △ 15,099 106,629
セグメント利益
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△15,099百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△9,221百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
635,457 32,636 10,543 678,637 △ 10,476 668,160
売上高
169,272 2,719 352 172,343 △ 24,633 147,709
セグメント利益
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△24,633百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△10,702百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
490円18銭 720円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 78,722 112,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,722 112,012
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 160,600 155,511
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
487円48銭 716円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 886 919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第2四半期連結累計期間323千株、当第2四半期連結累計期間520千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56,191 百万円
② 1株当たりの金額 360円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が
含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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