川本産業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,045,138 15,568,715 25,091,859
経常利益 (千円) 85,428 830,563 298,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 63,173 673,983 254,509
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,972 707,169 312,833
純資産額 (千円) 3,704,266 4,632,790 3,960,393
総資産額 (千円) 13,842,161 16,453,633 15,606,977
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 10.90 116.29 43.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.3 27.9 25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 823,690 505,142 △ 624,226
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 37,819 △ 39,979 △ 250,183
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 805,547 △ 492,047 1,301,947
現金及び現金同等物の
(千円) 711,867 1,162,100 1,195,615
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.92 63.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第90期第２四半期連結累計期間、第90期および第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期第２四半期連結累計期間の経常利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により
感染管理製品の売上高が増加したことによるものです。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の 「Ⅱ 当第２四半期連
結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響に
より、経済活動が制限され、企業収益や個人消費が急速に減速いたしました。緊急事態宣言の解除後も、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は、依然、予断の許さない状況が続いております。景気の先行きについては、経済活
動の再開により回復の兆しがみられるものの、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感染
防止・公衆衛生への意識が高まることとなり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感
染防止に対する取り組みが行われました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需
要が高まりました。一方、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む
医療消耗品は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。加えて、育児用品の業界
におきましては、2019年の国内出生数は90万人を下回り、４年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面し
ており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染管理製品の需要に対応するととも
に、工場における生産性の改善や経費削減に取組み、利益率の改善に取り組んでまいりました。特に感染管理製
品については、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保や、医療機関、商業
施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は15,568,715千円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は796,831千円（同1,570.3％
増）、経常利益は830,563千円（同872.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は673,983千円（同966.9％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2020年７月に組織変更を行ったため、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する
事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告
セグメントの変更 等に関する事項」をご参照ください。
（メディカル事業）
医療機関や介護施設等に対し、衛生材料、感染管理製品及び手術関連製品などを販売いたしました。その中で
も、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクや手指消毒剤、医療機関等で使用する個人用防護具など、
感染管理製品の売上が増加いたしました。また、2020年１月下旬より子会社である浙江川本衛生材料有限公司に
おいて、マスクの増産を行っており、同年６月までのマスクの増産および販売の影響が含まれております。加え
て、前第４四半期連結会計期間に子会社化した株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの売上高、経常利益が当第２四半期
連結累計期間に含まれております。その結果、売上高は5,055,986千円（前年同四半期比36.6％増）、経常利益
は585,833千円（同997.5％増）となりました。
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（コンシューマ事業）
大手量販店、通信販売事業者及びドラッグストア等に対し、ベビー用品、感染管理製品、衛生材料及び介護用
品等を販売いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、感染管理製品は幅広い顧客から需要が高ま
り、売上が増加しております。加えて、前第３四半期連結会計期間に事業譲受したニシキ株式会社の売上高、経
常利益が当第２四半期連結累計期間に含まれております。その結果、売上高は10,512,729千円（前年同四半期比
26.0％増）、経常利益は471,288千円（同89.8％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,453,633千円、自己資本は4,587,011千円で、自己資本比率は
27.9％（前連結会計年度末は25.1％）となりました。
( 資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,453,633千円となり、前連結会計年度末に対して846,655千円増加
いたしました。
流動資産は13,143,621千円で、前連結会計年度末に対して846,743千円増加いたしました。「受取手形及び売
掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が411,017千円増加、「商品及び製品」が394,657千円増加したこと
が主な要因です。
固定資産は3,310,011千円で、前連結会計年度末に対して87千円減少いたしました。「有形固定資産」が
37,527千円の減少、「のれん」が21,303千円の減少、無形固定資産の「その他」が6,941千円減少した一方で、
投資その他の資産の「その他」が65,560千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は11,820,843千円となり、前連結会計年度末に対して174,259千円増加い
たしました。
流動負債は7,829,215千円で、前連結会計年度末に対して359,096千円増加いたしました。「関係会社短期借入
金」が100,000千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」が154,032千円減少した一方で、「支払手形及び買掛
金」が518,895千円増加、「未払法人税等」が102,330千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,991,627千円で、前連結会計年度末に対して184,836千円減少いたしました。「長期借入金」が
192,854千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,632,790千円となり、前連結会計年度末に対して672,396千円増加い
たしました。「利益剰余金」が639,210千円増加したことが主な要因です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,162,100千円（前年
同四半期末は711,867千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは505,142千円（前年同四半期は823,690千円の資金の使用）となりまし
た。
これは主に税金等調整前四半期純利益が828,182千円、仕入債務の増加が524,799千円あった一方で、売上債権
が412,474千円、たな卸資産が413,802千円増加したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△39,979千円（前年同四半期は37,819千円の資金の使用）となりまし
た。
これは有形固定資産の取得による支出が38,645千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△492,047千円（前年同四半期は805,547千円の資金の獲得）となりまし
た。
これは短期借入金の純減額が105,000千円、長期借入金の返済による支出が346,886千円あったことが主な要因
です。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,549千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当 第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染
管理製品の需要の増加により著しく増加しております。詳細につきましては「 （１）財政状態及び経営成績の状
況、①経営成績に関する説明」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月11日）
商品取引業協会名
（ 2020年９月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２－１２－８ 2,903 50.10
株式会社ＴＫ 兵庫県芦屋市六麗荘町１２－２４ 269 4.65
川本 武 兵庫県芦屋市 260 4.49
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 42 0.73
川本 洋之助 兵庫県西宮市 41 0.71
佐々木 愛子 兵庫県芦屋市 36 0.62
小津産業株式会社 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 33 0.58
川本 稔 東京都杉並区 28 0.48
株式会社大木 東京都文京区音羽２－１－４ 26 0.45
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 21 0.36
計 － 3,661 63.18
(注）2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント㈱が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 50 0.84
ト株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普 通 株 204,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
式
普通株式 5,785,900
完全議決権株式（その他） 57,859 －
普通株式 9,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,859 －
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,400 ― 204,400 3.41
川本産業株式会社 －６－４
計 － 204,400 ― 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,671 1,040,905
受取手形及び売掛金 4,672,754 4,503,403
電子記録債権 3,715,003 4,295,371
有価証券 － 154,051
商品及び製品 1,508,045 1,902,703
仕掛品 276,725 257,944
原材料及び貯蔵品 144,800 181,104
その他 766,389 821,962
△ 13,511 △ 13,825
貸倒引当金
流動資産合計 12,296,878 13,143,621
固定資産
有形固定資産 1,649,370 1,611,842
無形固定資産
のれん 290,610 269,306
246,320 239,379
その他
無形固定資産合計 536,931 508,686
投資その他の資産
その他 1,150,953 1,216,513
△ 27,155 △ 27,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,123,797 1,189,482
固定資産合計 3,310,099 3,310,011
資産合計 15,606,977 16,453,633
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,556,516 4,075,412
短期借入金 1,005,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,300,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 584,620 430,588
未払法人税等 41,426 143,756
賞与引当金 148,683 174,280
売上割戻引当金 207,059 155,675
626,813 649,503
その他
流動負債合計 7,470,119 7,829,215
固定負債
長期借入金 3,360,597 3,167,743
退職給付に係る負債 528,447 513,060
役員退職慰労引当金 166,230 170,032
資産除去債務 30,649 29,533
90,539 111,256
その他
固定負債合計 4,176,464 3,991,627
負債合計 11,646,583 11,820,843
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 1,582,857 2,222,067
△ 74,408 △ 74,408
自己株式
株主資本合計 3,539,856 4,179,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,980 315,992
為替換算調整勘定 △ 63,175 △ 94,462
191,159 186,416
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,964 407,945
非支配株主持分 41,572 45,778
純資産合計 3,960,393 4,632,790
負債純資産合計 15,606,977 16,453,633
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,045,138 15,568,715
10,071,129 12,484,053
売上原価
売上総利益 1,974,008 3,084,661
※ 1,926,302 ※ 2,287,829
販売費及び一般管理費
営業利益 47,706 796,831
営業外収益
受取利息 388 548
受取配当金 9,694 9,894
仕入割引 35,774 32,303
11,799 22,816
その他
営業外収益合計 57,656 65,563
営業外費用
支払利息 8,974 9,417
為替差損 4,255 10,527
6,704 11,885
その他
営業外費用合計 19,934 31,831
経常利益 85,428 830,563
特別損失
固定資産除売却損 2,859 962
投資有価証券評価損 － 414
－ 1,004
事務所移転費用
特別損失合計 2,859 2,381
税金等調整前四半期純利益 82,568 828,182
法人税、住民税及び事業税
14,098 143,990
5,762 6,002
法人税等調整額
法人税等合計 19,861 149,992
四半期純利益 62,706 678,189
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 466 4,205
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,173 673,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 62,706 678,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,603 65,011
為替換算調整勘定 △ 29,183 △ 31,287
7,108 △ 4,743
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 69,678 28,980
四半期包括利益 △ 6,972 707,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,248 702,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,724 4,205
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,568 828,182
減価償却費 64,595 84,913
のれん償却額 7,603 15,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,653 189
受取利息及び受取配当金 △ 10,082 △ 10,442
支払利息 8,974 9,417
為替差損益（△は益） 2,786 624
固定資産除売却損益（△は益） 2,859 962
売上債権の増減額（△は増加） △ 686,859 △ 412,474
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 150,004 △ 413,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,094 524,799
投資有価証券評価損益（△は益） － 414
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,041 25,846
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 9,716 △ 51,384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 3,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,094 △ 20,130
未収入金の増減額（△は増加） △ 366 13,397
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,302 －
未払金の増減額（△は減少） 5,574 426
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,840 △ 54,917
その他の負債の増減額（△は減少） 11,971 12,962
△ 88,824 △ 9,822
その他
小計 △ 797,369 548,021
利息及び配当金の受取額
10,066 10,456
利息の支払額 △ 8,919 △ 9,288
△ 27,468 △ 44,046
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 823,690 505,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 15,576 △ 38,645
無形固定資産の取得による支出 △ 10,170 △ 10,241
投資有価証券の取得による支出 △ 2,016 △ 2,036
差入保証金の差入による支出 － △ 344
差入保証金の回収による収入 － 3,388
△ 10,056 9,698
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,819 △ 39,979
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,250,000 △ 105,000
長期借入金の返済による支出 △ 421,200 △ 346,886
リース債務の返済による支出 － △ 5,339
△ 23,252 △ 34,821
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 805,547 △ 492,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,737 △ 6,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,701 △ 33,515
現金及び現金同等物の期首残高 773,569 1,195,615
※ 711,867 ※ 1,162,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 203,551 千円 293,353 千円
電子記録債権割引高 － 6,849
輸出手形割引高 3,753 10,263
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料・手当 382,781 千円 437,675 千円
運賃 848,617 989,604
賞与引当金繰入額 115,731 118,708
退職給付費用 37,988 26,857
役員退職慰労引当金繰入額 － 3,801
貸倒引当金繰入額 2,686 547
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 716,948千円 1,040,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,080 △32,856
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以
－ 154,051
内に期限の到来する短期投資）
現金及び現金同等物 711,867 1,162,100
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 23,182 4.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 34,773 6.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,700,753 8,344,385 12,045,138 ― 12,045,138
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,700,753 8,344,385 12,045,138 ― 12,045,138
セグメント利益 53,379 248,276 301,655 △ 216,227 85,428
（注）１．セグメント利益の調整額△216,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,055,986 10,512,729 15,568,715 ― 15,568,715
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,055,986 10,512,729 15,568,715 ― 15,568,715
セグメント利益 585,833 471,288 1,057,121 △ 226,558 830,563
（注）１．セグメント利益の調整額△226,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、「医療用品等製造事業」及び「医療・育児用品等卸売事業」の２つを報告セグメントとしてお
りましたが、2020年７月１日の組織変更を受け、当第２四半期連結会計期間より、主に医療機関向けの販売事
業である「メディカル事業」、主に一般消費者向けの販売事業である「コンシューマ事業」に報告セグメント
を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 10.90 116.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 63,173 673,983
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
63,173 673,983
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,634 5,795,560
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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