芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2421(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2425
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第2四半期 第2四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 24,247 23,339 47,141
売上高
(百万円) 1,902 1,584 2,769
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,321 1,144 1,944
(当期)純利益
(百万円) 1,328 1,211 1,955
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,094 20,453 19,720
純資産額
(百万円) 57,972 57,808 57,421
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 299.62 259.28 440.73
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 32.9 35.4 34.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 107 1,687 1,279
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 344 △ 136 △ 900
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 422 △ 494 △ 826
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 12,228 13,744 12,709
(期末)残高
第111期 第112期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
199.82 243.38
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析について
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先
行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、前工程設備は堅調に推移しま
したが、後工程設備は一部顧客の投資計画の後ろ倒しなどがありました。
半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けの設備投資がいずれも順調に推移しまし
た。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,339百万円(前年同期比3.7%減)、
営業利益は1,645百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は1,584百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,144百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
なお受注高は、スマートフォンの売れ行き低迷や一部顧客の投資計画の後ろ倒しが影響し、18,191百万円
(前年同期比24.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程では、中小型パネル向け装置が増加し、大型パネル向け装置も堅調であったことから、計画
どおり前年同期に比べ売上高が増加しました。
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向け装置が概ね順調に推移し、売上高はほぼ前
年同期並みとなりました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が増加し15,998百万円(前年同期比22.5%増)となりまし
た。セグメント利益はFPD前工程の売上高の増加や固定費の減少、機種構成の変化により、1,361百万円
(前年同期比107.6%増)となりました。
なお受注高は、半導体前工程は順調に増加しましたが、FPD前工程は一部顧客の投資計画の後ろ倒しに
より減少し、全体では前年同期に比べ減少しました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程では、顧客投資計画の後ろ倒しがあり、大型パネル向け、中小型パネル向けとも低調に推移
し、前年同期に比べ売上高が減少しました。
半導体後工程では、前年同期に比べ最先端パッケージ向け装置が堅調でしたが、全体としては主にモバイ
ルデバイス用部品向け装置が低調となり、売上高が減少しました。
真空応用装置では、車載関連向け装置を中心に前年同期に比べ全体的に低調となり、売上高が減少しまし
た。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が減少し5,551百万円(前年同期比39.3%減)となりまし
た。セグメント利益は、売上高の減少と機種構成の変化の影響により284百万円(前年同期比76.9%減)とな
りました。
なお受注高は、FPD後工程は一部顧客の投資計画の後ろ倒しにより減少し、半導体後工程も想定を下回
り、前年同期に比べ減少しました。
(流通機器システム部門)
新型コロナウイルス感染症の影響が継続、券売機の売上は底打ちからやや持ち直しましたが、全体の売上
は低迷し、セグメント損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は833百万円(前年同期比23.1%減)、セグメント損失は68百万円(前年
同期はセグメント損失27百万円)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は955百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は282百万
円(前年同期比1.7%増)となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し57,808百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,034百万円増加した一方で受取手形及び売掛金が244百万円、仕掛品が272百
万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し37,355百万円となりました。これは主に、未払法人税等が
327百万円増加した一方で買掛金が244百万円、未払費用が200百万円、未払金が268百万円減少したことによる
ものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し20,453百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,144百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ1,034百万円増加し、13,744百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,687百万円(前年同期は107百万円の減少)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益の計上により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は136百万円(前年同期は344百万円の減少)となりました。これは主に、固定資
産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは、1,550百万円の増加(前年同期は452百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は494百万円(前年同期は422百万円の減少)となりました。これは主に、配当金
の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,280百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
(市場第一部)
100株
5,192,619 5,192,619 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2020年7月1日~
- 5,192 - 6,761 - 6,939
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都港区芝浦1-1-1 519 11.73
株式会社東芝
東京都千代田区神田錦町2-9 259 5.86
信越エンジニアリング株式会社
神奈川県横浜市磯子区新杉田町8-1 259 5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 228 5.15
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 131 2.97
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 73 1.66
神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 72 1.64
芝浦メカトロニクス従業員持株会
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 59 1.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南2-15-1)
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 52 1.18
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
ROUTE DE TREVES, L-2633
46 1.04
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部)
(東京都港区港南2-15-1)
- 1,703 38.50
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式767千株(14.78%)があります。なお、自己株式767千株には、取締役及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式9千株は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
767,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,415,000 44,150 -
普通株式
9,819 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,192,619 - -
発行済株式総数
- 44,150 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に
伴い信託が保有する当社株式9,102株(議決権の数91個)が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株
式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市栄区
767,800 - 767,800 14.78
笠間2-5-1
芝浦メカトロニクス㈱
- 767,800 - 767,800 14.78
計
(注)上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式9,102株
を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
12,724 13,758
現金及び預金
27,317 27,073
受取手形及び売掛金
497 591
電子記録債権
939 1,011
商品及び製品
1,716 1,444
仕掛品
213 217
原材料及び貯蔵品
1,683 1,677
未収入金
450 367
その他
△ 1,073 △ 1,077
貸倒引当金
44,469 45,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,471 29,505
建物及び構築物
△ 20,505 △ 20,728
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,966 8,777
機械装置及び運搬具 5,000 5,484
△ 4,247 △ 4,064
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 753 1,419
工具、器具及び備品 1,028 1,102
△ 805 △ 861
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 222 240
土地 119 119
86 90
リース資産
△ 18 △ 26
減価償却累計額
リース資産(純額) 67 64
975 391
建設仮勘定
11,104 11,012
有形固定資産合計
無形固定資産
317 329
特許権
409 362
その他
726 691
無形固定資産合計
投資その他の資産
79 81
投資有価証券
14 5
長期前払費用
768 715
繰延税金資産
263 242
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
1,121 1,040
投資その他の資産合計
12,952 12,744
固定資産合計
57,421 57,808
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
11,107 10,933
支払手形及び買掛金
5,100 5,100
短期借入金
1,200 -
1年内返済予定の長期借入金
15 16
リース債務
151 478
未払法人税等
3,290 3,089
未払費用
483 518
前受金
36 20
役員賞与引当金
712 471
その他
22,097 20,627
流動負債合計
固定負債
4,600 5,800
長期借入金
58 54
リース債務
2 2
長期未払金
7,452 7,376
退職給付に係る負債
21 23
役員退職慰労引当金
300 302
修繕引当金
90 91
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
15,604 16,727
固定負債合計
37,701 37,355
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
8,716 9,373
利益剰余金
△ 4,021 △ 4,013
自己株式
20,493 21,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 7
その他有価証券評価差額金
260 229
為替換算調整勘定
△ 1,038 △ 942
退職給付に係る調整累計額
△ 773 △ 706
その他の包括利益累計額合計
19,720 20,453
純資産合計
57,421 57,808
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
24,247 23,339
売上高
16,458 16,521
売上原価
7,788 6,818
売上総利益
※1 5,769 ※1 5,172
販売費及び一般管理費
2,019 1,645
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
1 0
受取配当金
49 69
デリバティブ評価益
13 33
その他
66 106
営業外収益合計
営業外費用
64 47
支払利息
26 44
為替差損
91 76
その他
182 168
営業外費用合計
1,902 1,584
経常利益
1,902 1,584
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 451 387
129 52
法人税等調整額
581 439
法人税等合計
1,321 1,144
四半期純利益
1,321 1,144
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,321 1,144
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 1
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 30
為替換算調整勘定
79 95
退職給付に係る調整額
7 67
その他の包括利益合計
1,328 1,211
四半期包括利益
(内訳)
1,328 1,211
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,902 1,584
税金等調整前四半期純利益
674 780
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 442 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70 19
△ 4 △ 3
受取利息及び受取配当金
64 47
支払利息
為替差損益(△は益) △ 9 △ 10
前受金の増減額(△は減少) △ 121 38
売上債権の増減額(△は増加) 2,011 143
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 594 △ 263
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,960 △ 609
未収入金の増減額(△は増加) 621 6
△ 111 73
その他
987 1,811
小計
3 3
利息及び配当金の受取額
△ 64 △ 47
利息の支払額
△ 1,033 △ 80
法人税等の支払額
△ 107 1,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 218 △ 76
有形固定資産の取得による支出
△ 126 △ 60
その他
△ 344 △ 136
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 7
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,200 1,200
長期借入れによる収入
△ 2,000 △ 1,200
長期借入金の返済による支出
△ 619 △ 486
配当金の支払額
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 422 △ 494
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 942 1,034
13,171 12,709
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,228 ※1 13,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいま
す。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、11千株、当第
2四半期連結会計期間31百万円、9千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
従業員 3百万円 2百万円
計 3 2
2 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式
によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
特定融資枠契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
荷造費発送費 44 百万円 47 百万円
2,496 2,498
従業員給与及び手当
442 4
貸倒引当金繰入額
15 20
役員賞与引当金繰入額
117 158
退職給付費用
3 2
役員退職慰労引当金繰入額
426 521
減価償却費
1,365 1,280
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 12,243百万円 13,758百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △14 △14
現金及び現金同等物 12,228 13,744
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月21日
普通株式 619 140.0 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月21日
普通株式 486 110.0 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
13,058 9,146 1,084 958 24,247
外部顧客への売上高
21 103 - - 124
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,079 9,250 1,084 958 24,372
計
セグメント利益又はセグメント損失(△) 655 1,235 △ 27 277 2,141
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,141
全社費用(注) △184
その他 △53
四半期連結損益計算書の経常利益 1,902
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
15,998 5,551 833 955 23,339
外部顧客への売上高
20 92 0 - 113
セグメント間の内部売上高又は振替高
16,019 5,644 833 955 23,453
計
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,361 284 △ 68 282 1,859
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,859
全社費用(注) △238
その他 △37
四半期連結損益計算書の経常利益 1,584
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 299円62銭 259円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,321 1,144
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,321 1,144
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,410 4,414
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第
2四半期連結累計期間11千株、当第2四半期連結累計期間9千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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