ロックペイント株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ロックペイント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロックペイント株式会社(E00907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ロックペイント株式会社
【英訳名】 ROCK PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 東吾
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
【電話番号】 06-6473-1551
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 智
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
【電話番号】 06-6473-1551
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 智
【縦覧に供する場所】 ロックペイント株式会社東京本社
(東京都江東区南砂2丁目37番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 12,699 11,568 24,519
売上高
(百万円) 984 1,038 1,513
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 682 753 1,037
(当期)純利益
(百万円) 546 1,031 557
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 37,245 37,951 37,112
純資産額
(百万円) 45,617 45,664 44,951
総資産額
(円) 35.52 39.22 54.00
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 81.6 83.1 82.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,825 1,859 2,823
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,309 △ 1,520 △ 2,278
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 192 △ 192 △ 336
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 13,770 13,767 13,590
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
17.98 13.85
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が急速に悪化
しましたが、経済活動が徐々に再開する中で持ち直しの動きも見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等は見通せず、依然として不透明な状況であります。海外経済についても、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、依然として不透明な状況で推移しています。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに
グローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高115億68百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益7億61百
万円(前年同期比10.0%減)、経常利益10億38百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
7億53百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。
①車両用塗料分野
環境配慮型塗料で、自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努めましたが、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響もあり、新規需要開拓に向けた営業活動の順延等が発生し、売上高は前年同期を下回りまし
た。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加価値製品の拡販や塗替需要喚起の活動に努めましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、予定していた施工物件の延期や中止、新規需要開拓に向けた営業活動の順延等が発
生したこと、また、前年同期には消費税増税に伴う仮需要が発生していたこともあり、売上高は前年同期を下回りま
した。
③工業用塗料分野
塗料分野は環境負荷低減の粉体塗料の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要家が生
産調整を余儀なくされたため、低調に推移しました。一方で、接着剤分野は家庭内での食事の機会が増加してレトル
ト食品を中心に食品包装材向けの需要が拡大しました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等の影響でDIY需要が高まり、床用や室内用塗料類は需要が拡大
しましたが、主力のエアゾール製品は需要が低迷しました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、456億64百万円(前連結会計年度末は449億51百万円)となりました。ま
た、負債の合計は、77億12百万円(前連結会計年度末は78億39百万円)となり、純資産は、379億51百万円(前連結
会計年度末は371億12百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、83.1%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
(3 ) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1
億77百万円増加し、137億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18億59百万円(前年同期は18億25百万円の獲得)となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益10億37百万円、減価償却費6億25百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億20百万円(前年同期は13億9百万円の使用)となりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出15億29百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億92百万円(前年同期は1億92百万円の使用)となりました。主な要因は、配
当金の支払によるものです。
(4) 重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年8月6日に当連結会計年度の業績予想を公表いたしました。当連結会計年度の業績予想に
つきましては、売上高230億円(前年同期比6.2%減)、営業利益10億円(前年同期比27.6%減)、経常利益13億50百
万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(前年同期比13.3%減)を予想しておりま
す。
(6 ) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,000,000 22,000,000
普通株式
市場第二部 100株
22,000,000 22,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 22,000,000 - 1,100 - 530
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
7,860 40.90
辻不動産株式会社 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
2,065 10.75
ケミコ株式会社 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
790 4.12
ロック共栄会 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
569 2.96
ロック商事株式会社 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
367 1.91
辻 信一郎 兵庫県西宮市
306 1.59
ピーアイエー株式会社 大阪市西淀川区姫島3丁目8番1号
293 1.53
内海 東吾 東京都港区
292 1.52
名出 草苑子 神戸市西区
282 1.47
松井 朋子 兵庫県西宮市
240 1.25
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
- 13,068 68.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,781,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,217,700 192,177 -
普通株式
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
22,000,000 - -
発行済株式総数
- 192,177 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市西淀川区姫島
2,781,300 - 2,781,300 12.64
ロックペイント株式会社
3丁目1番47号
- 2,781,300 - 2,781,300 12.64
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
13,590 13,767
現金及び預金
5,007 4,933
受取手形及び売掛金
1,071 1,042
電子記録債権
3,257 3,063
商品及び製品
570 611
仕掛品
1,401 1,372
原材料及び貯蔵品
168 236
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
25,065 25,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,130 4,285
7,850 7,872
土地
3,604 3,981
その他(純額)
15,585 16,138
有形固定資産合計
無形固定資産
545 495
その他
545 495
無形固定資産合計
投資その他の資産 3,782 4,030
△ 26 △ 26
貸倒引当金
19,886 20,638
固定資産合計
44,951 45,664
資産合計
負債の部
流動負債
2,011 1,777
買掛金
1,159 1,091
電子記録債務
316 285
未払法人税等
341 348
賞与引当金
986 1,100
その他
4,815 4,602
流動負債合計
固定負債
258 269
役員退職慰労引当金
2,190 2,244
退職給付に係る負債
96 96
資産除去債務
478 499
その他
3,024 3,110
固定負債合計
7,839 7,712
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
530 530
資本剰余金
36,750 37,311
利益剰余金
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
36,211 36,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
874 1,088
その他有価証券評価差額金
65 113
為替換算調整勘定
△ 44 △ 30
退職給付に係る調整累計額
896 1,171
その他の包括利益累計額合計
4 6
非支配株主持分
37,112 37,951
純資産合計
44,951 45,664
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12,699 11,568
売上高
9,809 8,920
売上原価
2,889 2,647
売上総利益
※ 2,043 ※ 1,885
販売費及び一般管理費
846 761
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
42 38
受取配当金
72 70
受取賃貸料
3 4
業務受託手数料
46 57
持分法による投資利益
- 94
為替差益
29 26
雑収入
197 297
営業外収益合計
営業外費用
15 14
売上割引
38 -
為替差損
5 6
不動産賃貸原価
0 0
雑損失
59 20
営業外費用合計
984 1,038
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
- 19
補助金収入
13 10
受取保険金
15 29
特別利益合計
特別損失
45 16
固定資産除却損
- 14
災害による損失
45 31
特別損失合計
953 1,037
税金等調整前四半期純利益
270 281
法人税等
683 755
四半期純利益
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
682 753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
683 755
四半期純利益
その他の包括利益
△ 130 214
その他有価証券評価差額金
△ 24 48
為替換算調整勘定
18 13
退職給付に係る調整額
△ 136 275
その他の包括利益合計
546 1,031
四半期包括利益
(内訳)
546 1,029
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
953 1,037
税金等調整前四半期純利益
568 625
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 106 72
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 10
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 7
△ 45 △ 44
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 37 △ 108
持分法による投資損益(△は益) △ 46 △ 57
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 0
45 16
固定資産除却損
- △ 19
補助金収入
△ 13 △ 10
受取保険金
- 14
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) 300 118
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 401 197
仕入債務の増減額(△は減少) 556 △ 307
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9 176
△ 154 342
その他
1,895 2,069
小計
45 45
利息及び配当金の受取額
- 19
補助金の受取額
13 10
保険金の受取額
- △ 14
災害損失の支払額
△ 129 △ 270
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,825 1,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,292 △ 1,529
固定資産の取得による支出
2 0
固定資産の売却による収入
△ 0 △ 2
貸付けによる支出
5 5
貸付金の回収による収入
△ 23 5
その他
△ 1,309 △ 1,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 192 △ 192
配当金の支払額
△ 192 △ 192
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 313 177
13,456 13,590
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,770 ※ 13,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料及び手当 547 百万円 534 百万円
128 134
賞与引当金繰入額
66 48
退職給付費用
14 12
役員退職慰労引当金繰入額
0 △ 2
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 192 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 144 7.5 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 192 10.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 144 7.5 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ロックペイント株式会社(E00907)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 35円52銭 39円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
682 753
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
682 753
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,218 19,218
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・144百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ロックペイント株式会社 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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