明和地所株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 20,455 28,962 40,531
売上高
（百万円） 461 2,304 1,058
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 390 1,932 496
（当期）純利益
（百万円） 396 1,949 475
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,362 25,016 23,440
純資産額
（百万円） 64,629 65,284 80,434
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.67 77.62 19.94
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 36.1 38.3 29.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,760 △ 2,026 △ 219
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 65 1,463 △ 93
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 450 △ 1,851 △ 254
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,586 20,879 23,294
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
11.24
（円） △ 2.48
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況とな
りました。緊急事態宣言解除後は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の動向を引き続き注視する必要
があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、社会経済活動の制限を受けて発売戸数が減
少しているものの、各種政策や低金利等を下支えに需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、感染症対策を十分に講じた上で営業活動を継続してまいりまし
た。緊急事態宣言解除後は、各販売拠点や仲介店舗への来場者数は感染症拡大前の状態に戻りつつあり、お客様の購
買意欲にも大きな変化はみられておりません。
当第２四半期連結累計期間における業績については、契約済み住戸の引渡しを順調に進めたことから、 売上高 289
億62百万円 （前年同期比 41.6％増 ）、 営業利益25億31百万円 （同 236.7％増 ）、 経常利益23億4百万円 （同 399.1％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益19億32百万円 （同 395.2％増 ）となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごと
の売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション490戸（前年同期比150戸増）の引渡しを行ったこと等か
ら、売上高 259億40百万円 （前年同期比 50.3％増 ）、 セグメント利益25億92百万円 （同 266.9％増 ）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高 5億39百万円 （前年同期比 3.5％増 ）、 セグメント利益1億85百万円 （同
2.1％増 ）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高 23億47百万円 （前年同期比 5.7％減 ）、 セグメント利益67百万円 （同
66.9％減 ）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高 1億33百万円 （前年同期比 28.0％減 ）、 セグメント利益10百万円 （同 65.3％
減 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は557億54百万円となり、前連結会計年度末比 136億59百万円減少
いたしました。これは仕掛販売用不動産が76百万円増加したものの、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ24億
15百万円、107億2百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は95億30百万円となり、前連結会計年度
末比 14億90百万円減少 いたしました。これは賃貸用不動産の売却及び減価償却により有形固定資産が15億17百万円
減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比 151億49百万円減少 し、652億84百万円となりました。
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（負債）
流動負債は 235億19百万円 となり、前連結会計年度末比 145億98百万円減少 いたしました。これは短期借入金が 18
億6百万円増加 した一方で、電子記録債務、前受金がそれぞれ 81億65百万円 、 57億38百万円 減少したこと等による
ものであります。固定負債は 167億48百万円 となり、前連結会計年度末比 21億27百万円減少 いたしました。これは
長期借入金が 21億71百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比 167億25百万円減少 し、 402億67百万円 となりました。
（純資産）
純資産は250億16百万円となり、前連結会計年度末比15億76百万円増加いたしました。これは配当金3億73百万円
の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益19億32百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
比 24億15百万円減少 し、 208億79百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20億26百万円の資金の減少 （前年同期は 57億60百万円の減少 ）となりまし
た。これはたな卸資産 103億46百万円 の減少、仕入債務 96億84百万円 の減少、その他の負債 67億92百万円 の減少等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14億63百万円の資金の増加 （前年同期は 65百万円の減少 ）となりました。
これは有形固定資産の売却による収入 15億7百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 18億51百万円の資金の減少 （前年同期は 4億50百万円の減少 ）となりまし
た。これは短期借入金の純増額 18億6百万円 、新規プロジェクトの長期借入れによる収入 40億23百万円 、プロジェク
トの終了等に伴う長期借入金の返済による支出 72億99百万円 等によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
24,893,734 24,893,734
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,893,734 24,893,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年７月１日～
－ 24,893,734 － 3,537 － 5,395
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 9,751 39.17
㈱英興発
東京都大田区田園調布3-22-30 2,619 10.52
㈱明建システム
東京都中央区晴海1-8-12 1,569 6.31
㈱日本カストディ銀行
745 2.99
原田 英明 東京都武蔵野市
745 2.99
髙杉 仁 東京都大田区
745 2.99
髙杉 純 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 699 2.81
㈱スペース・Ｐ 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 400 1.61
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 266 1.07
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
200 0.80
原田 耕次 東京都武蔵野市
－ 17,739 71.26
計
（注）１．㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 24,888,000 248,859 －
普通株式
5,734 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,893,734 － －
発行済株式総数
－ 248,859 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
23,604 21,189
現金及び預金
206 164
受取手形及び売掛金
18,271 7,568
販売用不動産
25,126 25,203
仕掛販売用不動産
717 651
営業貸付金
39 －
未収還付法人税等
1,448 978
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
69,413 55,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,088 2,337
5,994 5,239
土地
92 81
その他（純額）
9,175 7,658
有形固定資産合計
無形固定資産
41 29
ソフトウエア
45 43
その他
86 72
無形固定資産合計
投資その他の資産
48 48
投資有価証券
462 484
繰延税金資産
206 214
退職給付に係る資産
1,102 1,107
その他
△ 62 △ 56
貸倒引当金
1,758 1,798
投資その他の資産合計
11,021 9,530
固定資産合計
80,434 65,284
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,620 2,102
支払手形及び買掛金
13,479 5,314
電子記録債務
4,476 6,282
短期借入金
6,263 5,159
1年内返済予定の長期借入金
165 178
未払費用
61 451
未払法人税等
7,893 2,154
前受金
213 209
賞与引当金
61 37
役員賞与引当金
1,880 1,630
その他
38,118 23,519
流動負債合計
固定負債
18,264 16,092
長期借入金
190 182
役員退職慰労引当金
165 173
退職給付に係る負債
255 299
その他
18,875 16,748
固定負債合計
56,993 40,267
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
14,541 16,100
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
23,475 25,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 34 △ 17
退職給付に係る調整累計額
△ 34 △ 17
その他の包括利益累計額合計
23,440 25,016
純資産合計
80,434 65,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,455 28,962
売上高
15,932 22,734
売上原価
4,523 6,227
売上総利益
※ 3,771 ※ 3,696
販売費及び一般管理費
751 2,531
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
21 27
違約金収入
15 69
助成金収入
1 5
貸倒引当金戻入額
15 39
その他
54 143
営業外収益合計
営業外費用
242 239
支払利息
79 110
控除対象外消費税等
22 19
その他
343 369
営業外費用合計
461 2,304
経常利益
特別利益
0 45
固定資産売却益
0 45
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
461 2,350
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82 445
△ 10 △ 27
法人税等調整額
71 418
法人税等合計
390 1,932
四半期純利益
390 1,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
390 1,932
四半期純利益
その他の包括利益
6 17
退職給付に係る調整額
6 17
その他の包括利益合計
396 1,949
四半期包括利益
（内訳）
396 1,949
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
461 2,350
税金等調整前四半期純利益
146 107
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 24
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
242 239
支払利息
0 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 45
売上債権の増減額（△は増加） △ 52 114
たな卸資産の増減額（△は増加） 220 10,346
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 7
その他の資産の増減額（△は増加） 82 △ 3
未収消費税等の増減額（△は増加） 13 728
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,524 △ 9,684
その他の負債の増減額（△は減少） △ 773 △ 6,792
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67 877
21 36
その他
△ 5,261 △ 1,766
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 262 △ 236
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 223 △ 9
△ 12 △ 13
その他
△ 5,760 △ 2,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 230 △ 140
定期預金の預入による支出
230 140
定期預金の払戻による収入
△ 37 △ 36
有形固定資産の取得による支出
0 1,507
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 5
無形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 1
その他
△ 65 1,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,830 1,806
6,338 4,023
長期借入れによる収入
△ 4,202 △ 7,299
長期借入金の返済による支出
△ 746 △ 373
配当金の支払額
△ 8 △ 8
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 450 △ 1,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,276 △ 2,415
23,862 23,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,586 ※ 20,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の
金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行って
おります。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
住宅ローン利用顧客 7,476百万円 1,391百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 1,194 百万円 1,215 百万円
退職給付費用 44 64
賞与引当金繰入額 172 172
役員賞与引当金繰入額 37 37
役員退職慰労引当金繰入額 5 3
広告宣伝費 653 537
貸倒引当金繰入額 0 0
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 17,876百万円 21,189百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担
△290 △310
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 17,586 20,879
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 746 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 373 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
17,258 521 2,490 20,269 186 20,455 － 20,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 66 24 90 1,097 1,188 △ 1,188 －
売上高又は振替高
17,258 587 2,514 20,360 1,283 21,644 △ 1,188 20,455
計
706 181 202 1,090 31 1,121 △ 370 751
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
25,940 539 2,347 28,828 133 28,962 － 28,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 66 23 91 812 903 △ 903 －
売上高又は振替高
25,943 605 2,371 28,919 946 29,865 △ 903 28,962
計
2,592 185 67 2,844 10 2,855 △ 324 2,531
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△324百万円は、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円67銭 77円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
390 1,932
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
390 1,932
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,893 24,893
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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