キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 67,439 54,394 89,158
経常利益 (百万円) 6,392 3,890 8,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,915 2,843 6,116
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,940 2,623 7,014
純資産額 (百万円) 93,274 96,971 95,348
総資産額 (百万円) 114,792 114,821 115,237
１株当たり四半期(当期)
(円) 120.41 69.63 149.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 82.4 81.7
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.43 20.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2020年第３四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、引き続き
経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続いています。
当社グループでも、新型コロナウイルス感染症の影響により販売数が減少したことから、当第３四半期連結累計
期間の連結売上高は543億94百万円（前年同期比19.3％減）、連結経常利益は38億90百万円（前年同期比39.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億43百万円（前年同期比42.1％減）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、10月29日に当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・
ツービー）」の打上げに成功し、運用開始に向けた準備を進めています。また、運用開始から３年が経過した「CE-
SAT-I（シーイー・サット・ワン）」は現在も実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しており
ます。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めておりま
す。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場の
建設を進めており、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実によ
り厳しい状況が続いているほか、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上は減少しました。レーザープリ
ンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットも、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は減少しまし
た。なお、ベトナム子会社ではプリンターの新製品の販売が好調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は289億33百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は43億47百万円（前
年同期比25.6％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、日本国内や中国では販売が好調に推移し
ましたが、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症により販売が低迷し、売上は減少しました。ハンディターミ
ナル関係では、販売が前年を上回ることができず売上は減少しましたが、新製品のモバイルプリンター「BP-
F400」とスキャナー一体型の小型ハンディターミナル「PRea ST-150」の発売に向けて準備を進めています。レー
ザープリンター関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部機種で生産が滞り、売上は減少し
ました。
これらの結果、当セグメントの売上高は182億36百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益は18億96百万円（前
年同期比27.8％減）となりました。
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（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」でテレワーク向け
分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧
客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開しましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、小
型電動射出成形機の販売が昨年を下回りましたが、１月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売が堅
調に進んでおり、売上は増加しました。医療関連機器では、薬剤分包機の売上が昨年を下回り、売上は減少しま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は72億23百万円（前年同期比10.6％減）、４億11百万円の営業損失とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,148億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し
ました。流動資産は733億55百万円となり、23億４百万円減少しました。固定資産は414億65百万円となり、18億
88百万円増加しました。うち有形固定資産は356億52百万円となり、19億66百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は178億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少しまし
た。流動負債は133億84百万円となり、33億22百万円減少しました。固定負債は44億65百万円となり、12億83百万
円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は969億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加しま
した。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（市場第一部） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,356,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,120 同上
40,712,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
138,340
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,120 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,356,200 ― 1,356,200 3.2
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,356,200 ― 1,356,200 3.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
（調達センター所長兼EI事 植竹 利雄 2020年９月14日
（EI事業部長）
業部長）
取締役 取締役
勅使河原 隆行 2020年９月14日
（事務機コンポ事業部事 （磁気コンポ事業部磁気
務機コンポ製造部長） コンポ製造部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第82期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,282 24,582
受取手形及び売掛金 23,140 19,518
リース投資資産 654 539
商品及び製品 1,270 1,362
仕掛品 4,216 5,184
原材料及び貯蔵品 177 167
短期貸付金 23,000 20,000
その他 1,918 2,001
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 75,660 73,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,755 10,313
機械装置及び運搬具（純額） 3,003 2,905
工具、器具及び備品（純額） 3,001 3,113
土地 15,907 15,917
リース資産（純額） 15 5
1,003 3,396
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,686 35,652
無形固定資産 1,696 1,630
投資その他の資産
投資有価証券 1,895 1,924
繰延税金資産 1,550 1,634
その他 748 623
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,194 4,183
固定資産合計 39,577 41,465
資産合計 115,237 114,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,637 9,162
電子記録債務 563 436
リース債務 212 206
未払費用 1,335 815
未払法人税等 1,081 240
賞与引当金 488 1,510
役員賞与引当金 26 10
受注損失引当金 23 22
2,335 980
その他
流動負債合計 16,707 13,384
固定負債
長期借入金 - 2,100
役員退職慰労引当金 221 204
退職給付に係る負債 2,480 1,807
繰延税金負債 24 21
455 331
その他
固定負債合計 3,181 4,465
負債合計 19,889 17,849
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 83,185 83,579
△ 2,547 △ 2,521
自己株式
株主資本合計 95,210 95,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 273
為替換算調整勘定 337 115
△ 1,718 △ 1,384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,028 △ 995
非支配株主持分 1,166 2,337
純資産合計 95,348 96,971
負債純資産合計 115,237 114,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 67,439 54,394
52,949 42,465
売上原価
売上総利益 14,490 11,928
販売費及び一般管理費 7,904 8,171
営業利益 6,585 3,757
営業外収益
受取利息及び配当金 56 65
助成金収入 15 150
29 45
その他
営業外収益合計 101 260
営業外費用
為替差損 289 125
5 2
その他
営業外費用合計 294 128
経常利益 6,392 3,890
特別利益
固定資産売却益 13 0
- 24
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 24
特別損失
固定資産除売却損 10 6
※１ 393
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 10 400
税金等調整前四半期純利益 6,394 3,514
法人税、住民税及び事業税
1,902 1,123
△ 235 △ 198
法人税等調整額
法人税等合計 1,667 924
四半期純利益 4,726 2,589
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 189 △ 254
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,915 2,843
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,726 2,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 △ 78
為替換算調整勘定 △ 164 △ 222
410 334
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 213 33
四半期包括利益 4,940 2,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,129 2,877
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 189 △ 254
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員の借入金(住宅資金) 17百万円 従業員の借入金(住宅資金) 13百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の生産量の減少に伴う操業度の低下や海外連結子会社の一
時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 1,844百万円 2,128百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 1,632 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月23日
普通株式 1,633 40 2019年６月30日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,633 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月22日
普通株式 817 20 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
36,034 23,325 59,359 8,080 67,439 ― 67,439
売上高
セグメント間の
内部売上高
299 661 961 307 1,269 △ 1,269 ―
又は振替高
計 36,334 23,986 60,321 8,387 68,708 △ 1,269 67,439
セグメント利益
5,841 2,626 8,467 △ 2 8,465 △ 1,880 6,585
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
28,933 18,236 47,170 7,223 54,394 ― 54,394
売上高
セグメント間の
内部売上高
372 451 824 219 1,043 △ 1,043 ―
又は振替高
計 29,306 18,688 47,994 7,442 55,437 △ 1,043 54,394
セグメント利益
4,347 1,896 6,243 △ 411 5,832 △ 2,074 3,757
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 120円41銭 69円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,915 2,843
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,915 2,843
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,824,618 40,843,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年７月22日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 817百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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