日本道路株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第116期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目6番5号
03(3571)4051(代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目6番5号
03(3571)4051(代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
(さいたま市見沼区春岡一丁目1番地10)
日本道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区松原三丁目15番19号)
日本道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区南新町一丁目2番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 66,307 70,411 148,699
売上高
(百万円) 2,209 4,184 7,853
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,052 2,694 6,792
(当期)純利益
(百万円) 3,114 2,609 6,244
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 82,359 86,513 85,486
純資産
(百万円) 142,098 146,521 145,974
総資産
1株当たり四半期(当期)
(円) 347.26 306.54 772.77
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 57.9 59.0 58.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 6,164 1,549 4,922
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,526 △ 3,226 △ 5,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,558 △ 1,383 △ 1,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,131 31,952 35,052
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
108.99 146.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、先行き不透明な
状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響による業績
悪化を受け、企業の設備投資マインドが慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、 官庁工事の受注拡大のため総合評価・積算精度等の向上 を図ってまいりまし
た結果、 工事受注高は71,760百万円(前年同期比22.1%増)、工事売上高は 57,374百万円(同8.2%増)となり、製
品等を含めた総売上高については70,411百万円(同6.2%増)となりました。
利益については、建設事業における工事売上高の増加に加え、製造・販売事業における原材料が低価格で推移した
こと等により、営業利益は3,904百万円(同100.5%増)、経常利益は4,184百万円(同89.4%増)となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を
特別利益に計上したことにより、対前年同期比358百万円減の2,694百万円(同11.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しています。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は57,378百万円(同8.2%増)、営業利益は2,981百万円(同68.0%増)
となりました 。
(製造・販売事業)
売上高は13,154百万円(同2.0%増)、営業利益は1,767百万円(同77.3%増)となりました 。
(賃貸事業)
売上高は3,373百万円(同4.9%増)、営業利益は202百万円(同21.9%増)となりました 。
(その他)
売上高は1,160百万円(同33.6%減)、営業利益は204百万円(同25.5%減)となりました 。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、 146,521百万円(前連結会計年度末比547百万円増)となりました。
主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が6,146百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金
等及び電子記録債権が4,353百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、60,008百万円(同479百万円減)となりました。主な要因は、未成
工事受入金が1,785百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,891百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の 純資産合計は、86,513百万円(同1,026百万円増)となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益を2,694百万円計上し、株主配当金1,582百万円を支払ったことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,549百万円資金が増加
し、投資活動により3,226百万円、財務活動により1,383百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ3,099百万円減少
し31,952百万円(前第2四半期連結累計期間末は39,131百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益4,054百万円の計上等により1,549百万円の資金増加 (前第2四半期連結累計期間は
6,164百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により3,226百万円の資金減少(同2,526百万円の減少)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により1,383百万円の資金減少(同1,558百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において 、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません 。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、220百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,761,618 9,761,618
普通株式
(市場第一部)
100株
9,761,618 9,761,618 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年7月1日~
- 9,761,618 - 12,290 - 14,520
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
21,834 24.84
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 6,551 7.45
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,128 6.97
東京都中央区晴海一丁目8番12号
4,239 4.82
日本道路取引先持株会 東京都港区新橋一丁目6番5号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,748 4.26
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,024 2.30
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
1,705 1.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,629 1.85
日本道路従業員持株会 東京都港区新橋一丁目6番5号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U. K.
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 1,552 1.77
(東京都千代田区大手町一丁目9番7
券株式会社) 号 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO 1,469 1.67
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
- 50,880 57.89
計
(注)1.上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
2.2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
保有株券等の数 株式 1,161,300株
株券等保有割合 11.90%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 971,700 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 8,756,300 87,563
普通株式 同上
33,618 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
9,761,618 - -
発行済株式総数
- 87,563 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 971,700 - 971,700 9.95
6番5号
- 971,700 - 971,700 9.95
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
31,052 29,953
現金預金
53,187 49,556
受取手形・完成工事未収入金等
3,772 3,050
電子記録債権
3,999 1,999
有価証券
1,513 1,474
商品
363 1,256
未成工事支出金
678 761
原材料
10,162 17,156
その他
△ 40 △ 31
貸倒引当金
104,690 105,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,811 16,841
土地
16,720 16,859
その他(純額)
33,532 33,700
有形固定資産合計
無形固定資産 482 502
投資その他の資産
6,454 6,433
投資有価証券
1,041 932
その他
△ 227 △ 224
貸倒引当金
7,269 7,142
投資その他の資産合計
41,284 41,344
固定資産合計
145,974 146,521
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
31,293 26,402
支払手形・工事未払金等
8,138 6,248
電子記録債務
200 400
短期借入金
1,183 2,968
未成工事受入金
74 56
完成工事補償引当金
106 376
工事損失引当金
8,541 12,456
その他
49,538 48,908
流動負債合計
固定負債
9,500 9,500
長期借入金
1,198 1,168
退職給付に係る負債
250 431
その他
10,949 11,099
固定負債合計
60,487 60,008
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,540 14,540
資本剰余金
58,640 59,753
利益剰余金
△ 1,675 △ 1,676
自己株式
83,796 84,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,276 2,209
その他有価証券評価差額金
△ 434 △ 504
為替換算調整勘定
△ 272 △ 223
退職給付に係る調整累計額
1,569 1,481
その他の包括利益累計額合計
120 123
非支配株主持分
85,486 86,513
純資産合計
145,974 146,521
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
66,307 70,411
売上高
60,363 62,620
売上原価
5,944 7,790
売上総利益
※1 3,996 ※1 3,885
販売費及び一般管理費
1,947 3,904
営業利益
営業外収益
21 18
受取利息
156 143
受取配当金
25 40
団体定期保険受取配当金
21 -
為替差益
- 46
休業補償収入
61 96
その他
287 344
営業外収益合計
営業外費用
14 8
支払利息
- 43
休業補償支出
10 11
その他
25 64
営業外費用合計
2,209 4,184
経常利益
特別利益
5 5
固定資産売却益
1,661 -
独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,667 5
特別利益合計
特別損失
81 134
固定資産除却損
- 0
その他
81 135
特別損失合計
3,794 4,054
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 529 1,088
218 268
法人税等調整額
748 1,356
法人税等合計
3,046 2,697
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 3
に帰属する四半期純損失(△)
3,052 2,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,046 2,697
四半期純利益
その他の包括利益
31 △ 67
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 69
為替換算調整勘定
67 49
退職給付に係る調整額
67 △ 87
その他の包括利益合計
3,114 2,609
四半期包括利益
(内訳)
3,120 2,606
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,794 4,054
税金等調整前四半期純利益
1,779 1,918
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 12
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,724 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 47 △ 30
△ 178 △ 161
受取利息及び受取配当金
60 52
支払利息
81 134
固定資産除却損
27 40
賃貸資産除却損
△ 255 △ 225
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額(△は増加) 17,357 4,306
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 452 △ 893
棚卸資産の増減額(△は増加) 203 △ 44
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,145 △ 6,755
未成工事受入金の増減額(△は減少) 910 1,786
未払金の増減額(△は減少) △ 1,061 △ 704
△ 197 31
その他
8,122 3,497
小計
利息及び配当金の受取額 178 161
△ 65 △ 52
利息の支払額
△ 2,071 △ 2,057
法人税等の支払額
6,164 1,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,290 △ 2,913
有形固定資産の取得による支出
△ 235 △ 313
その他
△ 2,526 △ 3,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200 200
1,000 -
長期借入れによる収入
△ 1,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 1,758 △ 1,582
配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
△ 1,558 △ 1,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,069 △ 3,099
37,061 35,052
現金及び現金同等物の期首残高
※1 39,131 ※1 31,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っておりま
す。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可
能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は第2四半期以降徐々に収束に向かうと想定していました
が、最近の動向では収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの第2四半期連結累計
期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業
績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても前連結会計年
度末時点からの重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及
ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料手当 1,777 百万円 1,825 百万円
81 73
退職給付費用
1 1
貸倒引当金繰入額
2 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預金 28,131百万円 29,953百万円
取得日から3カ月以内に償還期限の到来す
10,999 1,999
る短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 39,131 31,952
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月14日
普通株式 1,758 200 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月21日
普通株式 1,582 180 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)1 (注)2
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
(注)3
売上高
53,023 9,414 2,724 65,162 1,144 66,307 - 66,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 3,481 492 3,992 604 4,596 △ 4,596 -
売上高又は振替高
53,042 12,895 3,216 69,154 1,749 70,904 △ 4,596 66,307
計
1,774 996 166 2,937 274 3,211 △ 1,264 1,947
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含ん
でいます。
2.セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,272百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の本社管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)1 (注)2
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
(注)3
売上高
57,374 9,253 2,875 69,503 907 70,411 - 70,411
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 3,900 498 4,403 253 4,656 △ 4,656 -
売上高又は振替高
57,378 13,154 3,373 73,906 1,160 75,067 △ 4,656 70,411
計
2,981 1,767 202 4,950 204 5,155 △ 1,250 3,904
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含ん
でいます。
2.セグメント利益の調整額△1,250百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,258百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の本社管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 347円26銭 306円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,052 2,694
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,052 2,694
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,790 8,789
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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