三愛石油株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 352,154 207,896 667,929
売上高
（百万円） 5,072 4,588 11,940
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,966 3,062 8,164
（当期）純利益
（百万円） 2,836 3,600 3,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 98,663 101,331 98,786
純資産額
（百万円） 187,994 168,857 179,224
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.85 43.89 117.02
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.1 57.3 52.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 563 431 △ 10,858
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,220 △ 3,083 △ 4,303
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,476 △ 2,975 △ 4,062
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 53,417 31,699 37,326
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
19.48 19.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消
費が減退するなど、厳しい状況で推移した。先行きについては、経済活動が徐々に再開されているが、依然とし
て不透明な状況となっている。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体
の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,367百万円減少し、168,857 百
万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,911百万円減少し、67,525百万円となった。これは主に、支払手形 及
び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加し、101,331百万円となった。これは主に、親会 社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から57.3％となった。
② 経営成績
当社グループは、事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなど
による販売網の拡充を図った。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育
成に努めた。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価
格の下落により、前年同期比41.0％減の207,896百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の
減少により、営業利益は前年同期比14.0％減の3,987百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の4,588百万円と
なった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、前
年同期比22.8％減の3,062百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停
滞により石油製品の需要が減少するなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図っ
た。
当社においては、本年のSS経営戦略として「共走共汗2020“強み”を活かして、その先へ」を掲げ、特約店
の経営改善のためのリテールサポートを実施した。また、WEB会議システム等を活用するなど、感染症対策を
講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上を
図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努
めた。産業用潤滑油販売については、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内製造工場の稼働率が低下
し販売数量が減少したものの、ガスエンジン発電や再生可能エネルギーである風力発電向けの販売により収益
の確保に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「CONNECT to the FUTURE つなぐ、未来へ」を掲げ、SNSによるカード
会員への告知やWEBによる予約販売を推進するなど、インターネットを活用してお客さまとSSをつなぐ販売施
策を展開した。
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＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう強みを活かし、顧客との接点
を重視した提案型営業を展開した。防腐・防かび剤および石油系溶剤では、新型コロナウイルス感染症の影響
により自動車産業向け金属加工油用途への販売が低迷した一方、接着剤や塗料用途など新たな販路の開拓に努
めた。エクソンモービル製品については、主力であるクリーニング用途に加え、水処理剤や潤滑油添加剤など
の拡販を図った。
自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コー
ティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の販売拡大に努めた。また、抗菌・除菌ニーズの高まりから
業務用消臭除菌剤などの提案活動を推進した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比42.3％減の
186,912百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により前年同期比
95.8％増の5,507百万円となった。
ロ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの
需要が減少するなか、M&Aや小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY2020」とし、LPガスの需要拡大やBCP（事業継続計画）策定など
の施策を特約店とともに実施したほか、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用に
よりお客さまとの接点強化に努めた。また、業務の省力化・合理化のため、新たな自動検針システムの構築を
進めた。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
なお、本年５月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得し
た。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。
大口需要家に対しては、重油など他の燃料から天然ガスへの燃料転換や省エネ機器の導入、廃棄物から発生す
るバイオガスの有効利用の提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、天然ガス導管を延伸することで新
たな需要家の獲得と販売数量の拡大を図った。また、沿線パトロールや導管の監視を確実に実施することで安
定供給に努めた。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新
規需要家の獲得およびガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比19.5％減の15,881百万円と
なった。セグメント利益は、前年同期比5.0％増の1,044百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確
保に努めた。
羽田空港においては、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・減便により、燃料搭載数量は前年同期
を大きく下回った。なお、国際線の発着枠拡大への対応として進めた航空燃料の払出能力および受入能力の強
化工事が完了した。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増
加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工と
なる大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量の減少により、前年同期比41.6％減の5,102百
万円となった。セグメント損失は1,500百万円（前年同期は1,334百万円のセグメント利益）となった。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ5,627百万円減少し31,699百万円となった。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は431百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上による
ものである。なお、獲得した資金は前年同期比131百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,083百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものであ
る。なお、使用した資金は前年同期比1,863百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,975百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。
なお、使用した資金は前年同期比499百万円増加している。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 71,000 ― 10,127 ― 2,531
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,282 11.87
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
株式会社日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・株式会社リ 5,800 8.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
コー退職給付信託口)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ
E14 5NT, UK 5,169 7.41
ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
3,362 4.82
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,976 4.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口
2,757 3.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４)
2,233 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,203 3.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,173 3.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
2,082 2.98
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
社
－ 37,040 53.08
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥ
ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口４）および三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することが
できないため記載していない。
２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社み
ずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在における 実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書No.３） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,233,425
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５ 番５号 3.15
アセットマネジメントOne
株式 1,326,800 1.87
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
株式会社
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友信
託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書No.９） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,173,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.06
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,695,100
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5.20
トマネジメント株式会社
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日興アセットマネジメント
株式 452,000
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.64
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,215,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,723,500 697,235 －
普通株式
57,000 － －
単元未満株式 普通株式
71,000,000 － －
発行済株式総数
－ 697,235 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式44株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛石油株式会社 東京都品川区東大井五丁目
1,215,500 － 1,215,500 1.71
22番５号
（相互保有株式）
合同ガス株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
株式会社
－ 1,219,500 － 1,219,500 1.72
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
37,047 31,964
現金及び預金
34,446 27,824
受取手形及び売掛金
500 －
有価証券
4,754 5,864
商品及び製品
123 250
仕掛品
90 95
原材料及び貯蔵品
1,388 2,260
その他
△ 410 △ 407
貸倒引当金
77,939 67,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,520 67,993
建物及び構築物
△ 45,184 △ 46,093
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,335 21,899
機械装置及び運搬具 32,542 33,747
△ 25,458 △ 26,031
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,084 7,715
19,590 19,520
土地
8,416 7,670
その他
△ 4,129 △ 4,274
減価償却累計額
その他（純額） 4,287 3,396
52,297 52,531
有形固定資産合計
無形固定資産
532 1,933
のれん
1,167 1,312
その他
1,700 3,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,893 16,658
投資有価証券
1,633 1,893
退職給付に係る資産
25,255 25,225
差入保証金
1,603 1,547
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
47,286 45,226
投資その他の資産合計
101,284 101,004
固定資産合計
179,224 168,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
39,744 32,212
支払手形及び買掛金
200 291
短期借入金
2,601 1,405
1年内返済予定の長期借入金
3,115 1,433
未払法人税等
1,800 1,356
賞与引当金
104 31
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
5 －
工事損失引当金
－ 133
店舗閉鎖損失引当金
1 1
資産除去債務
12,112 11,062
その他
59,688 47,928
流動負債合計
固定負債
長期借入金 7,361 6,802
150 141
役員退職慰労引当金
183 199
特別修繕引当金
233 230
退職給付に係る負債
639 649
資産除去債務
12,181 11,573
その他
20,749 19,597
固定負債合計
80,437 67,525
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,288 4,286
資本剰余金
79,612 81,698
利益剰余金
△ 1,386 △ 1,374
自己株式
92,641 94,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,077 2,483
その他有価証券評価差額金
△ 368 △ 368
土地再評価差額金
△ 183 △ 163
退職給付に係る調整累計額
1,525 1,951
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 4,619 4,641
98,786 101,331
純資産合計
179,224 168,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
商品売上高 349,828 206,104
2,326 1,791
完成工事高
352,154 207,896
売上高合計
売上原価
324,915 183,456
商品売上原価
2,069 1,661
完成工事原価
326,984 185,118
売上原価合計
25,170 22,778
売上総利益
※１ 20,532 ※１ 18,790
販売費及び一般管理費
4,638 3,987
営業利益
営業外収益
103 91
受取利息
360 266
受取配当金
74 80
軽油引取税交付金
－ 2
貸倒引当金戻入額
113 324
その他
651 765
営業外収益合計
営業外費用
187 130
支払利息
－ 0
貸倒引当金繰入額
30 33
その他
217 165
営業外費用合計
5,072 4,588
経常利益
特別利益
1,632 ▶
固定資産売却益
0 1,004
投資有価証券売却益
1,632 1,009
特別利益合計
特別損失
127 103
固定資産除売却損
81 1,281
投資有価証券評価損
－ 133
店舗閉鎖損失引当金繰入額
0 39
投資有価証券売却損
6 0
減損損失
215 1,558
特別損失合計
6,489 4,038
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,639 1,397
△ 243 △ 512
法人税等調整額
2,396 885
法人税等合計
4,092 3,153
四半期純利益
126 90
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,966 3,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,092 3,153
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,250 426
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 20
退職給付に係る調整額
△ 1,255 447
その他の包括利益合計
2,836 3,600
四半期包括利益
（内訳）
2,721 3,488
親会社株主に係る四半期包括利益
115 112
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,489 4,038
税金等調整前四半期純利益
2,114 2,291
減価償却費
471 129
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 276 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 157 △ 452
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 131 △ 238
△ 463 △ 357
受取利息及び受取配当金
187 130
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,509 91
6 0
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 964
投資有価証券評価損益（△は益） 81 1,281
売上債権の増減額（△は増加） 19,292 6,703
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 719 △ 1,216
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 652 △ 247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,707 △ 7,553
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,188 98
9,459 202
その他
2,801 3,862
小計
利息及び配当金の受取額 481 346
△ 213 △ 153
利息の支払額
△ 2,505 △ 3,624
法人税等の支払額
563 431
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 7
投資有価証券の取得による支出
0 2,269
投資有価証券の売却による収入
△ 3,553 △ 3,295
有形固定資産の取得による支出
2,845 85
有形固定資産の売却による収入
△ 246 △ 307
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,922
支出
△ 258 94
その他
△ 1,220 △ 3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 84 91
長期借入れによる収入 620 600
△ 1,855 △ 2,355
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 137 △ 89
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額 △ 976 △ 976
△ 210 △ 244
その他
△ 2,476 △ 2,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,133 △ 5,627
56,551 37,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 53,417 ※１ 31,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、播州ガス株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計
年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 277 百万円 － 百万円
人件費 5,147 5,070
152 58
退職給付費用
16 13
役員退職慰労引当金繰入額
1,569 1,336
賞与引当金繰入額
48 32
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 50,426百万円 31,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △209 △265
有価証券に含まれる
3,200 －
運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 53,417 31,699
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2019年６月27日
普通株式 976 14.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2019年11月12日
普通株式 976 14.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2020年６月26日
普通株式 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2020年11月10日
普通株式 976 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
航空関連事業
（注）１
石油関連事業 ガス関連事業 計
（注）２
他
売上高
323,695 19,726 8,732 352,154 － 352,154
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
551 13 333 899 △ 899 －
高または振替高
324,247 19,740 9,066 353,053 △ 899 352,154
計
2,812 994 1,334 5,141 △ 69 5,072
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメント
に配分していない全社利益△58百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
航空関連事業
（注）１
石油関連事業 ガス関連事業 計
（注）２
他
売上高
186,912 15,881 5,102 207,896 － 207,896
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
450 17 100 568 △ 568 －
高または振替高
187,363 15,898 5,203 208,464 △ 568 207,896
計
セグメント利益または損失（△） 5,507 1,044 △ 1,500 5,052 △ 464 4,588
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去7百万円および各
報告セグメントに配分していない全社利益△471百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 播州ガス株式会社
事業の内容 ＬＰガス等の小売販売
（2）企業結合を行った主な理由
小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほ
か、更なる業容の拡大が見込めるため。
（3）企業結合日
2020年５月18日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績の期間は2020年７月１日から2020年
９月30日までである。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,532百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額である。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
（3）償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 56円85銭 43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,966 3,062
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,966 3,062
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,774 69,779
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式
の取得を以下のとおり実施した。
(1) 自己株式の取得をおこなった理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得の内容
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
800,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％）
③ 取得価額
912,800,000円
④ 取得日
2020年11月11日
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
中間配当について
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………976百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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