ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 22,681,317 17,756,372 45,496,321
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 672,760 △ 275,370 1,005,848
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 632,337 △ 367,248 543,609
る四半期純損失（△）
（千円） 324,003 △ 400,514 11,357
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,583,887 15,712,664 16,269,547
純資産額
（千円） 31,277,150 30,040,225 30,252,509
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 202.25 △ 117.47 173.88
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.0 52.3 53.7
自己資本比率
（千円） 1,636,942 281,437 2,733,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 908,165 △ 580,524 △ 1,923,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 87,316 139,252 △ 627,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,451,260 1,844,225 2,026,740
（期末）残高
第57期 第58期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
92.42 47.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第２四半期連結累計期間及び第
57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により社会生活が大き
く制約を受け、経済活動は低迷しました。わが国においては、緊急事態宣言解除後、経済活動と感染拡大防止の両
立を模索した情勢の中、少しずつ景気の持ち直しの兆しがありますが、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の中、当社グループは中期計画の最終年度として、重点課題の推進に取り組むとともに、景気低
迷時においても利益創出が出来る企業体質に変革すべく、固定費削減等の各種施策を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が減少したことにより、売上高は
17,756百万円（前年同期比21.7％減）となりました。売上減少に伴う付加価値の減少により、営業損失は376百万
円（前年同期は営業利益598百万円）、経常損失は275百万円（前年同期は経常利益672百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は367百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪・二輪市場における販売減少により、売上高
6,512百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失188百万円（前年同期は営業利益245百万円）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中国・ベトナム市場における洗濯機用電子制御基
板等の販売減少により、売上高5,859百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益166百万円（同33.9％減）となり
ました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日本及びベトナム市場における二輪・船外機
向けワイヤーハーネスの販売減少により、売上高5,329百万円（前年同期比26.3％減）、営業損失244百万円（前
年同期は営業利益284百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高54百万円（前年同期比93.2％増）、営業損失123百万円（前年同期は営業損失177百万円）
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より212百万円減少し、30,040百万円となり
ました。電子記録債権の減少（前連結会計年度末と比較して734百万円減）及び原材料及び貯蔵品の増加（同242百
万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より344百万円増加し、14,327百万円となりまし
た。短期借入金の増加（同770百万円増）及び長期借入金の減少（同459百万円減）等が主な要因であります。純資
産は、前連結会計年度末より556百万円減少し、15,712百万円となりました。利益剰余金の減少（同523百万円減）
等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,844百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、281百万円（前年同期は1,636百万円の取得）
となりました。これは主に、減価償却費732百万円、たな卸資産の増加による支出566百万円を反映したものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、580百万円（前年同期は908百万円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出521百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、139百万円（前年同期は87百万円の支出）と
なりました。これは主に、借入金の増加319百万円、配当金の支払155百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
静岡県浜松市南区米津町2804 211 6.75
ＡＳＴＩ共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 201 6.44
ＡＳＴＩ従業員持株会
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（プリンシパル オール セクター サ U．S．A．
177 5.69
ブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
80 2.59
朝元 上 静岡県浜松市中区
79 2.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号
72 2.30
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 66 2.12
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１)
62 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
54 1.74
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
静岡県浜松市中区元城町114-8 54 1.73
浜松磐田信用金庫
－ 1,059 33.89
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,114,000 31,140 －
普通株式
12,406 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,417,006 － －
発行済株式総数
－ 31,140 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,600 － 290,600 8.50
ＡＳＴＩ株式会社
米津町2804番地
－ 290,600 － 290,600 8.50
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提
出日までの異動は以下のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役
取締役社長
波多野 淳彦
（経営本部長） 2020年 10月１日
（代表取締役）
（新規事業部長）
取締役社長
鈴木 伸和
取締役相談役 2020年 10月１日
（代表取締役）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,026,740 1,844,225
現金及び預金
6,664,613 6,626,172
受取手形及び売掛金
2,544,913 1,809,979
電子記録債権
963,924 1,155,284
商品及び製品
752,465 835,964
仕掛品
4,162,616 4,405,021
原材料及び貯蔵品
613,572 684,740
その他
△ 637 △ 557
貸倒引当金
17,728,211 17,360,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,762,113 9,666,763
建物及び構築物
△ 5,454,906 △ 5,503,230
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,307,207 4,163,533
機械装置及び運搬具 9,065,525 9,299,601
△ 6,110,512 △ 6,415,158
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,955,012 2,884,443
土地 2,752,266 2,750,128
4,903,419 5,197,544
その他
△ 3,775,642 △ 3,862,084
減価償却累計額
その他（純額） 1,127,776 1,335,459
11,142,262 11,133,563
有形固定資産合計
無形固定資産 682,262 717,170
投資その他の資産
469,159 589,657
投資有価証券
236,914 245,302
その他
△ 6,299 △ 6,299
貸倒引当金
699,773 828,660
投資その他の資産合計
12,524,298 12,679,393
固定資産合計
30,252,509 30,040,225
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,451,104 3,579,277
支払手形及び買掛金
2,353,052 3,123,823
短期借入金
229,332 62,436
未払法人税等
514,956 442,548
賞与引当金
11,443 10,542
製品保証引当金
1,220,517 1,274,340
その他
7,780,406 8,492,968
流動負債合計
固定負債
5,801,883 5,342,368
長期借入金
72,880 81,573
退職給付に係る負債
327,791 410,650
その他
6,202,555 5,834,592
固定負債合計
13,982,962 14,327,561
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
11,682,903 11,159,335
利益剰余金
△ 417,240 △ 417,288
自己株式
16,381,977 15,858,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201,220 287,795
その他有価証券評価差額金
△ 328,114 △ 445,534
為替換算調整勘定
△ 126,894 △ 157,738
その他の包括利益累計額合計
14,464 12,042
非支配株主持分
16,269,547 15,712,664
純資産合計
30,252,509 30,040,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
22,681,317 17,756,372
売上高
20,317,161 16,580,661
売上原価
2,364,156 1,175,710
売上総利益
※ 1,765,888 ※ 1,552,104
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 598,267 △ 376,394
営業外収益
16,165 16,672
受取利息
7,058 5,886
受取配当金
－ 26,312
為替差益
57,648 17,506
補助金収入
666 29,945
助成金収入
7,967 7,743
保険解約返戻金
58,635 40,092
その他
148,140 144,158
営業外収益合計
営業外費用
35,661 33,937
支払利息
23,440 －
為替差損
218 －
デリバティブ評価損
14,326 9,197
その他
73,647 43,135
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 672,760 △ 275,370
特別利益
8 3,944
固定資産売却益
－ 4
投資有価証券売却益
173,905 －
退職給付制度改定益
173,913 3,948
特別利益合計
特別損失
1,902 35,815
固定資産処分損
1,902 35,815
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
844,771 △ 307,237
純損失（△）
211,472 62,333
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 633,299 △ 369,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
961 △ 2,322
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
632,337 △ 367,248
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 633,299 △ 369,570
その他の包括利益
△ 46,605 86,574
その他有価証券評価差額金
△ 259,437 △ 117,519
為替換算調整勘定
△ 3,252 －
退職給付に係る調整額
△ 309,295 △ 30,944
その他の包括利益合計
324,003 △ 400,514
四半期包括利益
（内訳）
323,908 △ 398,092
親会社株主に係る四半期包括利益
95 △ 2,422
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
844,771 △ 307,237
期純損失（△）
755,513 732,507
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 114,636 △ 72,022
製品保証引当金の増減額（△は減少） 227 △ 900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 655,150 －
△ 23,223 △ 22,558
受取利息及び受取配当金
35,661 33,937
支払利息
為替差損益（△は益） 239,945 11,340
△ 57,648 △ 17,506
補助金収入
△ 666 △ 29,945
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4
デリバティブ評価損益（△は益） 218 △ 8,767
売上債権の増減額（△は増加） 742,016 718,811
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,099 △ 566,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 536,560 172,901
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,190 △ 19,634
△ 983,048 △ 150,447
その他
1,795,903 473,843
小計
利息及び配当金の受取額 23,223 22,558
△ 35,811 △ 32,696
利息の支払額
△ 204,688 △ 229,720
法人税等の支払額
57,648 17,506
補助金の受取額
666 29,945
助成金の受取額
1,636,942 281,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 894,019 △ 521,371
有形固定資産の取得による支出
1,471 10,206
有形固定資産の売却による収入
9,235 9,956
保険積立金の解約による収入
△ 24,852 △ 79,315
その他
△ 908,165 △ 580,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 924,041
1,800,000 －
長期借入れによる収入
△ 659,855 △ 604,086
長期借入金の返済による支出
△ 216,375 △ 155,365
配当金の支払額
△ 11,084 △ 25,337
その他
△ 87,316 139,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,285 △ 22,681
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 632,174 △ 182,515
現金及び現金同等物の期首残高 1,744,201 2,026,740
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
74,884 －
の増減額
※ 2,451,260 ※ 1,844,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実 効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
製品保証引当金繰入額 5,140 千円 4,500 千円
579,399 549,469
給与及び賞与
149,064 59,400
賞与引当金繰入額
33,369 37,267
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,451,260千円 1,844,225千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,451,260 1,844,225
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 218,855 70.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 156,319 50.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
8,816,893 6,603,625 7,232,633 22,653,152 28,164 22,681,317
外部顧客への売上高
セグメント間の
141,910 32,226 23,606 197,744 41,881 239,625
内部売上高又は振替高
8,958,804 6,635,852 7,256,240 22,850,897 70,045 22,920,943
計
セグメント利益又は損失（△） 245,820 252,050 284,641 782,511 △ 177,588 604,923
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 22,681,317
外部顧客への売上高
セグメント間の
△ 239,625 －
内部売上高又は振替高
△ 239,625 22,681,317
計
セグメント利益又は損失（△） △ 6,655 598,267
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△6,655千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
6,512,695 5,859,978 5,329,287 17,701,961 54,411 17,756,372
外部顧客への売上高
セグメント間の
130,451 12,435 19,907 162,794 38,757 201,551
内部売上高又は振替高
6,643,147 5,872,413 5,349,194 17,864,755 93,168 17,957,924
計
セグメント利益又は損失（△） △ 188,640 166,509 △ 244,016 △ 266,147 △ 123,170 △ 389,317
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 17,756,372
外部顧客への売上高
セグメント間の
△ 201,551 －
内部売上高又は振替高
△ 201,551 17,756,372
計
セグメント利益又は損失（△） 12,923 △ 376,394
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額12,923千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
202円25銭 △117円47銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
632,337 △367,248
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 632,337 △367,248
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査法人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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