あんしん保証株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あんしん保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年３月31日
至 2020年９月30日
営業収益 (千円) 1,624,819 1,890,673 3,542,472
経常利益 (千円) 169,738 384,766 454,301
四半期(当期)純利益 (千円) 110,231 260,762 299,673
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 17,976,600
純資産額 (千円) 2,247,079 2,660,596 2,435,649
総資産額 (千円) 4,397,116 5,501,707 5,054,147
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.13 14.51 16.67
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 50.9 48.2 48.1
営業活動による
(千円) 909,654 290,316 1,052,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,677 △ 9,745 △ 77,650
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 735,747 △ 35,782 △ 735,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 757,211 1,139,587 894,799
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.85 7.59
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状
況が続いております。政府による緊急事態宣言の解除後の様々な政策により、景気は持ち直しの動きはみられるも
のの、感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、今年９月時点で新設住宅着工が前年同月比の9.9％の減少となる中、貸家着工戸数
は前年同月比14.8％の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報
告 令和２年９月分）
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルスの感染防止に留意して、テレワーク、時差出勤、時短勤
務などや執務中のマスク着用、オフィス入室時の検温や手指消毒、オンライン会議の利用を継続しつつ、お客様の
ニーズに合わせたピンポイントな営業活動の実施、債権管理面では契約者様に対するカウンセリング機能の強化を
徹底するとともに、お客様や当社の利便、効率化につながる業務のデジタル化の強化やきめ細かいコスト管理等に
取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ447,560千円増加し、5,501,707千円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ222,613千円増加し、2,841,110千円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ224,947千円増加し、2,660,596千円となりまし
た。
(b)経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,890,673千円（前年同期比16.4％増）と、増収となりました。ま
た、利益につきましては、営業利益321,720千円（前年同期比134.6％増）、経常利益384,766千円（前年同期比
126.7％増）、税引前四半期純利益384,766千円（前年同期比126.7％増）、四半期純利益260,762千円（前年同期比
136.6％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,139,587千円と前年同期
と比べ382,376千円（50.5％）の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は290,316千円（前年同期は909,654千円の収入）
であります。この主な増加要因は税引前四半期純利益384,766千円、営業未収入金の減少額204,763千円、求償債権
の減少額50,426千円、収納代行預り金の増加額339,190千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加額
496,980千円、営業未払金の減少額100,964千円及び法人税等の支払額109,276千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は9,745千円（前年同期は72,677千円の支出）とな
りました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出7,826千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は35,782千円（前年同期は735,747千円の支出）と
なりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出35,782千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第２四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ447,560千円増加の5,501,707千円
（前事業年度末比8.9％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が244,788千円増加したこと、営業未
収入金が204,763千円減少したこと、求償債権が50,426千円減少したこと及び収納代行立替金が496,980千円増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ222,613千円増加の2,841,110千円（前事業年度末比8.5％増）となりま
した。増加の主な要因は、営業未払金が100,964千円減少したこと、収納代行預り金が339,190千円増加したこと等
によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ224,947千円増加の2,660,596千円（前事業年度末比9.2％増）となり
ました。増加の主な要因は、四半期純利益260,762千円を計上したこと及び剰余金の配当35,952千円等によるもので
あります。
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(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第２四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保
証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加し、1,890,673千円（前年同期比16.4％増）となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における営業費用は、1,568,952千円（前年同期比5.5％増）となりました。営業収益の増
加により支払手数料が105,443千円増加（前年同期比21.1％増）したこと等によります。その結果、営業利益は
321,720千円（前年同期比134.6％増）となりました。
（経常利益）
当第２四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が8,379千円増加（前年同期比34.3％増）したこと
及び助成金収入が23,634千円当期に発生したこと等により、合計で67,961千円（前年同期比90.1％増）となりまし
た。営業外費用は、支払利息が1,763千円増加（前年同期比56.0％増）したことにより、合計で4,914千円（前年同
期比56.0％増）となりました。その結果、経常利益は384,766千円（前年同期比126.7％増）となりました。
（税引前四半期純利益）
当第２四半期累計期間における税引前四半期純利益は384,766千円（前年同期比126.7％増）となりました。
（四半期純利益）
当第２四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税を113,538千円（前年同期比90.6％増）を計上し、
法人税等調整額10,466千円（前年同期は△65千円）を計上した結果、四半期純利益は260,762千円（前年同期比
136.6％増）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,976,600 17,976,600
す。
（マザーズ市場）
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町
アイフル株式会社 6,408,000 35.65
381-１
雨坂 甲 大阪府大阪市中央区 1,995,300 11.10
NOMURA PB NOMINEETS LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OWNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM
898,700 5.00
（常任代理人 野村証券株式会
（常任代理人 東京都中央区日本橋１丁目
社）
13-１）
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.k.
772,400 4.30
(常任代理人 モルガン・スタン
（常任代理人 東京都千代田区大手町１丁
レーMUFG証券株式会社)
目９-７）
小川 秀男 東京都町田市 544,400 3.03
高橋 誠一 埼玉県さいたま市大宮区 463,500 2.58
AGキャピタル株式会社 東京都港区芝二丁目31番19号 378,000 2.10
政岡土地株式会社 大阪府大阪市此花区梅香３丁目27－11 308,700 1.72
石井 恒男 東京都大田区 260,000 1.45
谷村 豊 大阪府阪南市 211,600 1.18
計 ― 12,240,600 68.09
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,745 ―
17,974,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,745 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川四丁目
100 ― 100 0.00
あんしん保証株式会社 12番４号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 894,799 1,139,587
営業未収入金 480,906 276,143
求償債権 1,169,842 1,119,416
収納代行立替金 2,480,224 2,977,205
前払費用 27,496 26,642
その他 9,213 11,829
△ 549,366 △ 545,132
貸倒引当金
流動資産合計 4,513,118 5,005,691
固定資産
有形固定資産 26,483 25,260
無形固定資産 285,990 252,077
228,554 218,676
投資その他の資産
固定資産合計 541,028 496,015
資産合計 5,054,147 5,501,707
負債の部
流動負債
短期借入金 300,000 300,000
営業未払金 231,344 130,380
未払金 65,355 41,292
未払費用 23,662 25,271
未払法人税等 120,690 124,764
収納代行預り金 1,505,991 1,845,182
預り金 9,396 10,553
前受収益 168,931 169,733
賞与引当金 70,432 73,409
※1 85,577 ※1 75,808
保証履行引当金
24,510 33,075
その他
流動負債合計 2,605,892 2,829,471
固定負債
12,605 11,638
その他
固定負債合計 12,605 11,638
負債合計 2,618,497 2,841,110
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,311,892 1,536,701
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 2,428,743 2,653,552
評価・換算差額等
△ 30 107
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 30 107
新株予約権 6,936 6,936
純資産合計 2,435,649 2,660,596
負債純資産合計 5,054,147 5,501,707
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,624,819 1,890,673
営業収益
※1 1,487,683 ※1 1,568,952
営業費用
営業利益 137,135 321,720
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 6 51
受取遅延損害金 24,456 32,835
償却債権取立益 11,191 11,139
助成金収入 ― 23,634
95 294
その他
営業外収益合計 35,754 67,961
営業外費用
3,151 4,914
支払利息
営業外費用合計 3,151 4,914
経常利益 169,738 384,766
税引前四半期純利益 169,738 384,766
法人税、住民税及び事業税
59,573 113,538
△ 65 10,466
法人税等調整額
法人税等合計 59,507 124,004
四半期純利益 110,231 260,762
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 169,738 384,766
減価償却費 33,912 44,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50,077 △ 4,233
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 2,963 △ 9,769
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,471 2,977
助成金収入 － △ 23,634
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 57
支払利息 3,151 4,914
営業未収入金の増減額（△は増加） 222,084 204,763
求償債権の増減額（△は増加） △ 89,305 50,426
収納代行立替金の増減額（△は増加） △ 503,242 △ 496,980
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,685 854
長期前払費用の増減額（△は増加） 668 81
営業未払金の増減額（△は減少） △ 98,202 △ 100,964
未払金の増減額（△は減少） △ 8,452 △ 24,243
前受収益の増減額（△は減少） △ 10,786 801
収納代行預り金の増減額（△は減少） 1,263,076 339,190
その他の資産の増減額（△は増加） 485 △ 2,406
△ 11,023 10,007
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,007,994 380,816
利息及び配当金の受取額
10 57
利息の支払額 △ 3,066 △ 4,915
助成金の受取額 － 23,634
△ 95,284 △ 109,276
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 909,654 290,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,369 △ 623
無形固定資産の取得による支出 △ 46,666 △ 7,826
資産除去債務の履行による支出 △ 1,254 －
△ 385 △ 1,294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,677 △ 9,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 700,000 －
配当金の支払額 △ 35,713 △ 35,782
△ 33 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 735,747 △ 35,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,229 244,788
現金及び現金同等物の期首残高 655,981 894,799
※1 757,211 ※1 1,139,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
債務保証額(月額) （注）1 13,821,630千円 14,211,588千円
再保証額 （注）2 683,494千円 527,297千円
保証履行引当金 △85,577千円 △75,808千円
差引額 14,419,546千円 14,663,077千円
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保
証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払手数料 500,096千円 605,540千円
貸倒引当金繰入 241,347千円 222,802千円
保証履行引当金繰入 △2,963千円 △9,769千円
給与手当 206,697千円 189,151千円
賞与引当金繰入 69,686千円 70,882千円
減価償却費 33,912千円 44,321千円
営業収益の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期累計期間(自 2020年４月１
日 至 2020年９月30日 )
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集
中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。
このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 757,211千円 1,139,587千円
現金及び現金同等物 757,211千円 1,139,587千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年６月19日
普通株式 35,953 2.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月19日
普通株式 35,952 2.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 6円13銭 14円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
110,231 260,762
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
110,231 260,762
普通株式の期中平均株式数(株)
17,976,494 17,976,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 岡田 博憲 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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