ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 川 崎 浩太郎
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 144,634 140,090 293,682
売上高
（百万円） 9,997 8,810 20,797
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,207 971 11,458
四半期（当期）純利益
（百万円） 5,851 48 7,981
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 281,754 278,022 280,930
純資産額
（百万円） 367,186 356,592 367,194
総資産額
１株当たり四半期
（円） 51.68 9.63 113.73
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 67.99 69.79 67.75
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,116 7,721 24,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,057 △ 5,617 △ 6,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,848 △ 2,340 △ 7,567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,552 69,201 69,870
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 26.99
（円） △ 18.05
金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（外食事業）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したイチバンヤインターナショナルUSA INC.を連結の範囲
に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社5社により構成される
こととなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼすなか、当社グループは社員とその家
族の安全確保・感染リスク低減を徹底するとともに、お客様のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グ
ループとして、製品・サービスの安定的な提供に努めました。
同時に、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」という当
社グループのグループ理念実現に向けて、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様、社員とその家族、
社会）の全てにおいて一貫した取組を進めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及
ぼしました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で
家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化を受け、当第２四半期連結会計期間において営業外費用
（持分法による投資損失）および特別損失（減損損失）を計上しております。詳細は2020年10月30日公表の「営業
外費用および特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの 経営成績は 以下のとおりとなりました。
2021年３月期 第２四半期連結累計期間
金額（百万円） 前年同期比（％）
140,090 96.9
売上高
9,877 108.4
営業利益
8,810 88.1
経常利益
971 18.6
親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
（セグメント利益又は損失(△)）
事業の種類別
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
71,746 103.8 7,942 134.8
香辛・調味加工食品事業
10,666 71.2 △58 －
健康食品事業
18,796 132.7 2,973 138.9
海外食品事業
21,616 81.6 △1,450 －
外食事業
21,569 91.4 921 96.6
その他食品関連事業
144,394 97.3 10,327 103.4
小計
調整（消去） △4,304 － △450 －
140,090 96.9 9,877 108.4
合計
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
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＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、新型コロナウイルス感染症による内食需要の拡大や影響長期化に伴うお客
様ニーズの変化を受け、カレーやスパイス等、幅広い製品群で販売が伸長いたしました。一方、ハウス食品㈱や
㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、非常事態宣言解除後は緩やかに回復に向かっているものの、外出自粛
による 業務用市場の低迷 から減収となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は717億46百万円、前年同期比3.8％の増収、営業利益は増収効
果やコスト抑制が寄与し、79億42百万円、前年同期比34.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は
11.1％となり、前年同期より2.5pt向上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは大変厳しい状況が続きました。事業基盤再構築の一環として、競争力の維持確保が難しい
PET製品の事業縮小を進める一方、お客様の健康づくりに貢献するべくビタミン事業や乳酸菌事業の育成に努め
ました。しかしながらコロナ禍による影響は大きく、収益の柱である「ウコンの力」が外飲み需要の急減から大
幅減収となったほか、「C1000」はCVS店頭を中心とした販売となることから、特に都市部において販売機会の減
少を強いられ苦戦いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は106億66百万円、前年同期比28.8％の減収となりました。利益面では、
徹底したコスト削減に努めましたが、大幅減収による影響を吸収するには至らず、営業利益は58百万円の損失と
なり、前年同期から５億53百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△0.5％となり、前年同期よ
り3.8pt減少いたしました。
＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2020年１月～６月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大を背景に、コロナ禍においても販売を伸ばしたものの、本年
１月のロサンゼルス工場新ライン稼働に伴う初期コスト増などから減益となりました。
中国カレー事業は、在宅需要の急増により家庭用製品が伸長する一方で、コロナ禍の影響により販促や事業活
動が制限され、コスト投下量も縮小したことから増収増益となりました。一方、依然厳しい市場環境下にある業
務用製品も徐々に回復の兆しを見せております。
タイにおける機能性飲料事業は、2019年10月の物品税導入によるコスト増が負担となりましたが、旺盛な需要
のもと生産供給量を大幅に増強したことで、モダントレード、トラディショナルトレードともに配荷が進み、増
収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は187億96百万円、前年同期比32.7％の増収、営業利益は29億73百万円、
前年同期比38.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.8％となり、前年同期より0.7pt向上いた
しました。
＜外食事業＞ 連結対象期間： ㈱壱番屋は2020年３月～８月、海外子会社は2020年１月～６月
㈱壱番屋は、コロナ禍における外出自粛や営業自粛要請等の影響から、国内外ともに来店客数が減少したこと
で減収減益となりました。こうした厳しい経営環境のなか、各店舗では感染拡大防止のための諸施策に取り組
み、安心してご来店いただける運営に努めたことで徐々に来店客数は戻りつつあり、積極的に取り込み策を実施
したテイクアウトやデリバリーも単価アップに寄与しました。海外においては、８月にインド１号店をオープン
し、巨大市場での取組を開始しております。またフランチャイズ加盟店に対しては、加盟保証金制度を廃止し全
額返還する等の資金繰り支援策を実施しております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は216億16百万円、前年同期比18.4％の減
収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担
もあり、14億50百万円の損失、前年同期からは19億57百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△
6.7％となり、前年同期より8.6pt減少いたしました。
＜その他食品関連事業＞
CVS向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、前年同期並みの売上を確保いたしましたが、人件費の増
加等により減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、業務用の荷動きが鈍いなか、MA
米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から減少したことで減収減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は215億69百万円、前年同期比8.6％の減収、営業利益は９億21百万
円、前年同期比3.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.3％となり、前年同期より0.2pt向上い
たしました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,565億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて106億１百万円の減少となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、商品及び製品や有価証券が増加したことなどから、32億87
百万円増加の1,529億41百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方で、契約関連無形資産
や商標権が減少したことなどから、138億89百万円減少の2,036億52百万円となりました。
負債は、785億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億93百万円の減少となりました。
流動負債は、短期借入金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、42億56百万円減少
の488億81百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債や長期預り保証金が減少したことなどから、34億37百
万円減少の296億89百万円となりました。
純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した一方で、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことや非支配株主持分が減少した
ことなどから、前連結会計年度末に比べて29億８百万円減少の2,780億22百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は67.7％）、１株当たり純
資産は2,470円12銭（前連結会計年度末は2,469円20銭）となりました。
(3 ）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は692億１百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて６億69百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は77億21百万円（前年同四半期比△13億95百万
円）となりました。これは主に減損損失92億64百万円、減価償却費50億16百万円、法人税等の支払額40億53百万
円、その他の負債の減少額21億87百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に税金等調整前四半期純利益の減少（前年同四半期比△98億15百万
円）、たな卸資産の増減額の減少（前年同四半期比△31億33百万円）、減損損失の増加（前年同四半期比＋91億50
百万円）、仕入債務の増減額の増加（前年同四半期比＋20億８百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は56億17百万円（前年同四半期比＋14億40百万
円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48億２百万円、投資有価証券の取得による支出20億
28百万円、無形固定資産の取得による支出12億54百万円、投資有価証券の売却による収入20億円によるものであり
ます。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に有形固定資産の取得による支出の減少（前年同四半期比＋31億25百
万円）、投資有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋14億３百万円）、有価証券の売却による収入の
減少（前年同四半期比△15億49百万円）、無形固定資産の取得による支出の増加（前年同四半期比△７億41百万
円）、投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△６億73百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は23億40百万円（前年同四半期比＋15億８百万
円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出197億61百万円、配当金の支払額23億17百万円、非支
配株主への配当金の支払額６億35百万円、短期借入れによる収入206億46百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に短期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋37億71百万円）、
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋４億円）、短期借入金の返済
による支出の増加（前年同四半期比△26億16百万円）によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
391,500,000
普通株式
391,500,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
100,750,620 100,750,620
普通株式
（市場第１部）
あります。
100,750,620 100,750,620 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 100,750,620 － 9,948 － 23,815
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
12,585,616 12.49
ハウス興産株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
株式会社ＨＫＬ 6,700,000 6.65
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
日本マスタートラスト信託銀行
6,228,500 6.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,536,400 3.51
（信託口）
公益財団法人浦上食品・食文化
東京都千代田区紀尾井町６－３ 2,900,218 2.88
振興財団
2,751,027 2.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,176,301 2.16
ハウス恒心会 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
2,006,569 1.99
浦上 節子 東京都新宿区
1,844,810 1.83
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,750,000 1.74
三井住友信託銀行株式会社
－ 42,479,441 42.16
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数は、信託業務に係る株式であります。
２． 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およ
びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント
株式会社が、2020年９月30日現在で5,089,300株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の
表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記の表には記載しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
大量保有者名 住所
の数（株）
割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,750,000 1.74
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,325,700 2.31
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,013,600 1.01
合計 － 5,089,300 5.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,666,700 1,006,667 －
普通株式
１単元(100株)未満の株式
82,020 －
単元未満株式 普通株式
100,750,620 － －
発行済株式総数 普通株式
－ － 1,006,667 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ
大阪府東大阪市御厨栄町
1,900 － 1,900 0.00
本社㈱
１丁目５番７号
－ 1,900 － 1,900 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
66,424 67,424
現金及び預金
47,774 46,900
受取手形及び売掛金
10,893 12,418
有価証券
11,390 13,166
商品及び製品
1,979 2,320
仕掛品
5,128 5,127
原材料及び貯蔵品
6,181 5,746
その他
△ 115 △ 159
貸倒引当金
149,653 152,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,327 33,900
機械装置及び運搬具（純額） 17,229 17,460
31,865 32,012
土地
リース資産（純額） 1,861 1,731
4,589 1,132
建設仮勘定
2,368 2,166
その他（純額）
90,239 88,401
有形固定資産合計
無形固定資産
2,562 －
のれん
24,024 19,634
商標権
1,549 1,450
ソフトウエア
24,887 20,202
契約関連無形資産
731 1,574
ソフトウエア仮勘定
722 697
その他
54,476 43,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,182 58,624
投資有価証券
3 2
長期貸付金
1,837 1,839
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
3,162 3,660
退職給付に係る資産
659 654
破産更生債権等
1,088 1,058
長期預け金
6,825 6,751
その他
△ 1,931 △ 1,895
貸倒引当金
72,825 71,693
投資その他の資産合計
217,541 203,652
固定資産合計
367,194 356,592
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
19,706 19,676
支払手形及び買掛金
1,553 1,167
電子記録債務
3,340 4,263
短期借入金
26 13
1年内償還予定の社債
491 511
リース債務
17,435 13,296
未払金
4,232 3,736
未払法人税等
636 491
賞与引当金
85 45
役員賞与引当金
86 92
株主優待引当金
3 15
資産除去債務
5,543 5,578
その他
53,138 48,881
流動負債合計
固定負債
98 81
長期借入金
1,451 1,302
リース債務
250 223
長期未払金
22,518 20,844
繰延税金負債
1,987 1,992
退職給付に係る負債
723 718
資産除去債務
5,698 4,119
長期預り保証金
400 410
その他
33,126 29,689
固定負債合計
86,264 78,571
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,829
資本剰余金
195,844 194,498
利益剰余金
△ 6 △ 8
自己株式
228,616 227,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,650 20,773
その他有価証券評価差額金
14 10
繰延ヘッジ損益
292 △ 363
為替換算調整勘定
1,198 1,173
退職給付に係る調整累計額
20,154 21,594
その他の包括利益累計額合計
32,160 29,160
非支配株主持分
280,930 278,022
純資産合計
367,194 356,592
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
144,634 140,090
売上高
79,166 77,296
売上原価
65,468 62,794
売上総利益
※１ 56,355 ※１ 52,917
販売費及び一般管理費
9,113 9,877
営業利益
営業外収益
166 106
受取利息
363 370
受取配当金
431 －
持分法による投資利益
378 394
受取家賃
225 244
その他
1,562 1,114
営業外収益合計
営業外費用
35 27
支払利息
311 317
賃貸費用
268 265
為替差損
－ 1,421
持分法による投資損失
65 152
その他
678 2,182
営業外費用合計
9,997 8,810
経常利益
特別利益
30 0
固定資産売却益
－ 33
投資有価証券売却益
9 50
店舗売却益
0 －
その他
38 83
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産売却損
293 59
固定資産除却損
0 13
投資有価証券売却損
－ 3
投資有価証券評価損
114 9,264
減損損失
212 －
持分変動損失
42 －
事業譲渡損
21 4
その他
682 9,354
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
9,353 △ 462
税金等調整前四半期純損失（△）
3,109 965
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,245 △ 1,427
（内訳）
5,207 971
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,038 △ 2,397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益
671 2,242
その他有価証券評価差額金
△ 40 △ 4
繰延ヘッジ損益
△ 806 △ 679
為替換算調整勘定
△ 220 △ 44
退職給付に係る調整額
0 △ 41
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 394 1,474
その他の包括利益合計
5,851 48
四半期包括利益
（内訳）
4,869 2,411
親会社株主に係る四半期包括利益
981 △ 2,363
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
9,353 △ 462
税金等調整前四半期純損失（△）
4,696 5,016
減価償却費
1,709 1,708
のれん償却額
114 9,264
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 431 1,421
投資有価証券評価損益（△は益） － 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 123 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 40
株主優待引当金の増減額（△は減少） 0 5
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 146 35
△ 529 △ 476
受取利息及び受取配当金
35 27
支払利息
為替差損益（△は益） 192 195
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 20
固定資産売却損益（△は益） △ 29 11
293 59
固定資産除却損
持分変動損益（△は益） 212 －
事業譲渡損益（△は益） 42 －
店舗売却損益（△は益） △ 9 △ 50
売上債権の増減額（△は増加） 1,812 771
たな卸資産の増減額（△は増加） 987 △ 2,147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,700 308
未払賞与の増減額（△は減少） 60 △ 146
長期預り保証金の増減額（△は減少） 44 △ 1,571
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,821 △ 407
△ 2,883 △ 2,187
その他の負債の増減額（△は減少）
11,820 11,327
小計
551 469
利息及び配当金の受取額
△ 32 △ 23
利息の支払額
△ 3,222 △ 4,053
法人税等の支払額
9,116 7,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 777 △ 1,101
定期預金の預入による支出
172 430
定期預金の払戻による収入
△ 1,000 △ 1,000
有価証券の取得による支出
3,549 2,000
有価証券の売却による収入
△ 7,927 △ 4,802
有形固定資産の取得による支出
31 3
有形固定資産の売却による収入
67 126
店舗売却による収入
△ 514 △ 1,254
無形固定資産の取得による支出
△ 1,356 △ 2,028
投資有価証券の取得による支出
598 2,000
投資有価証券の売却による収入
△ 13 －
子会社出資金の取得による支出
99 －
関係会社株式の売却による収入
0 －
会員権の売却による収入
10 －
事業譲渡による収入
3 8
出資金の回収による収入
△ 7,057 △ 5,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,145 △ 19,761
短期借入金の返済による支出
16,875 20,646
短期借入れによる収入
△ 318 △ 259
リース債務の返済による支出
△ 8 －
長期借入金の返済による支出
△ 13 △ 13
社債の償還による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出
△ 2,216 △ 2,317
配当金の支払額
△ 621 △ 635
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 400 －
よる支出
△ 3,848 △ 2,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 425 △ 433
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,215 △ 669
62,495 69,870
現金及び現金同等物の期首残高
※２ △ 2,729
－
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 57,552 ※１ 69,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したイチバンヤインターナショナルUSA INC.を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めて
おりました「長期預り保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記する
ことといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。
この 結果、 前第２四半期連結累計期間 の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「 その他の負債の増減額 」に表示していた△2,839百万円は、「 長期預り保証金の増減額 」44百万
円、「 その他の負債の増減額 」△2,883百万円として組み替えております。
（追加情報）
（持分法による投資損失）
当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国におけ
る新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりま
した。
これにより当社は、当第２四半期連結会計期間において、1,365百万円を持分法による投資損失（うち、のれん相当
額未償却残高796百万円）として営業外費用に計上いたしました。
（減損損失）
当社は2015年12月に㈱壱番屋株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。当第２四半期連結会計期間にお
いて新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他
の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失9,128百万円を計上いたしました。当該減損損失の計上は㈱壱番屋を連結
子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結
果、当初想定に比して低下したことによるものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化が当社連結業績ひいては会
計上の見積りに大きく影響した結果、上記記載のとおり「持分法による投資損失」および「減損損失」を計上いたしま
した。
下期以降についても、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えら
れ、なかでも外食事業については来期以降も一定の影響が継続すると仮定しております。現時点での想定にさらに大き
な変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
212百万円 177百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）
27百万円 27百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
広告宣伝費 4,431 百万円 3,475 百万円
販売手数料 826 百万円 877 百万円
販売促進費 15,809 百万円 15,319 百万円
役員賞与引当金繰入額 42 百万円 50 百万円
給料手当及び賞与 11,383 百万円 11,067 百万円
退職給付費用 188 百万円 359 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 123 百万円 14 百万円
株主優待引当金繰入額 41 百万円 42 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金 58,089百万円 67,424百万円
有価証券 7,557百万円 12,418百万円
計 65,646百万円 79,841百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,095百万円 △1,184百万円
譲渡性預金等以外の有価証券 △7,000百万円 △9,418百万円
当座借越 －百万円 △39百万円
現金及び現金同等物 57,552百万円 69,201百万円
※２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の連結子会社ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱
に商号を変更）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した
会社に会社分割いたしました。
当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 2,761百万円
4,544百万円
固定資産
資産合計 7,305百万円
流動負債
269百万円
2,249百万円
固定負債
負債合計 2,519百万円
なお、流動資産には現金及び現金同等物が2,729百万円含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減
少額」に計上しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
2,217 22
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
2,317 23
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
2,317 23
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
2,317 23
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
財務諸表
その他 合計
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
67,091 14,845 14,114 26,464 22,107 144,621 － 144,621 12 144,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,032 133 48 32 1,483 3,729 － 3,729 △ 3,729 －
売上高又は振替高
69,123 14,978 14,162 26,497 23,590 148,351 － 148,351 △ 3,717 144,634
計
セグメント利益又は
5,890 495 2,141 507 954 9,985 － 9,985 △ 872 9,113
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△872百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、114百万円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
財務諸表
その他 合計
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
69,455 10,470 18,732 21,588 19,831 140,076 － 140,076 14 140,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,291 196 65 28 1,739 4,318 － 4,318 △ 4,318 －
売上高又は振替高
71,746 10,666 18,796 21,616 21,569 144,394 － 144,394 △ 4,304 140,090
計
セグメント利益又は
7,942 △ 58 2,973 △ 1,450 921 10,327 － 10,327 △ 450 9,877
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△450百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資
産に係る減損損失9,128百万円および店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失136百万円を、「外食事業」のセグメ
ントにおいて計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「外食事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じて
おります。当該事象によるのれんの減少額は854百万円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載
金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 51円68銭 ９円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,207 971
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,207 971
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,750 100,749
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,317百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川添 健史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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