株式会社小野測器 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 井 哲 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 前 山 剛 輝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 前 山 剛 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 8,632 8,879 13,034
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 237 △ 685 499
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 196 △ 736 357
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 164 △ 1,049 503
純資産額 (百万円) 14,436 13,929 15,104
総資産額 (百万円) 20,089 20,187 22,043
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 17.58 △ 65.76 32.03
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 31.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.9 68.0 67.6
営業活動による
(百万円) 679 2,097 208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 438 △ 1,191 △ 765
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 575 △ 153 394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,780 2,697 1,967
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.81 △ 54.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第３四半期連結累計期間および第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響については、「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の終息時
期やその他の状況の経過によってはその影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(事業環境)
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響で低迷していた経済活
動が、緊急事態宣言の解除を契機として、輸出や生産、個人消費などで持ち直しの動きがみられ、少しずつ回復へ
と向かって動き出してまいりました。しかしながら、感染状況は終息へと向かうにはほど遠く、特に海外との往来
などは依然として強い制限があることや、第２波、第３波への警戒感も強く残るなど、先行きが見通しにくい状況
のなかで推移致しました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環 境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は、 新型コロナウイルス感染症による企業活動
の停滞や、先行きが不透明ななかでの発注の先送りなどの影響により、 74億８千８百万円 （ 前年同期比32.3％減 ）
となりました。売上高は、 受注低迷の影響を受けたものの、期首の受注残高を売上へと結びつけることができたこ
とで、 88億７千９百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間末におけ
る受注残高は、 42億２千３百万円 （ 前年同期比45.6％減 ）となりました。
(損益の状況)
損益面は、 利益率が高い計測機器セグメントの売上が大きく減少したことによって、売上におけるセグメント構
成が大きく変化した結果、 売上原価率は 58.6％ （ 前年同期は52.9％ ）となりました。販売費及び一般管理費は、 展
示会の中止などによる広告宣伝費の減少、海外を含めたコロナ禍による出張の減少やオンライン会議の増加による
旅費交通費の減少があった一方で、精力的に研究開発を進めたことにより、 前年同期に比べ ４千１百万円の増加と
なりました。 これらの結果、 営業損失は６億９千６百万円 （ 前年同期は２億５千９百万円の営業損失 )、 経常損失は
６億８千５百万円 （ 前年同期は２億３千７百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は７億３千６
百万円 （ 前年同期は１億９千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
なお、当社グループでは2019年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を 推進
しております 。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
また、2020年９月10日付けで「事業所用地取得のお知らせ」を公表いたしました。こちらは、当社長期戦略であ
ります「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」に則りまして、中期経営計画 Challenge StageⅡでも重
点施策として取り組んでおります「エンジニアリング領域の強化による「コト」ビジネスの推進」「社外連携強化
による競争力の向上」をより一層推進するため、事業所用地(愛知県豊田市)の取得を行いました。概要等につきま
しては、当社ホームページをご参照ください。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、緊急事態宣言の発令により、多くの企業で実施されました在宅勤務の拡大によりまして、お客
様への訪問が停滞するなど、営業活動上の制約を受けました。宣言解除後も移動の自粛や、海外渡航の制限、また
は大規模展示会の中止などプロモーション活動にも大きな影響が及び、特に主力でありますデータ処理装置を中心
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とした高額案件では、低調に推移致しました。この結果、受注高は 26億７千１百万円 （ 前年同期比24.9％減 ）、売
上高は 25億８千９百万円 （ 前年同期比25.7％減 ）となりました。また、セグメント損益は研究開発費の増加などの
影 響を受けまして、 ６億３千万円のセグメント損失 （ 前年同期は８千１百万円のセグメント利益 ）となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、当セグメントの主要なお客様であります自動車業界におきましても、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けており、「計測機器」同様に営業活動への制約が大きく出ております。しかしな
がら、前連結会計年度からの受注残案件を、現地調整などへの影響を受けながらも売上へと結びつけられた結果、
受注高は 48億８百万円 （ 前年同期比35.8％減 ）、売上高は、 62億８千１百万円 （ 前年同期比22.3％増 ）、 セグメン
ト損失は６千２百万円 （前年同期は ３億４千１百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は１億１千５百万円 （ 前年同期比3.7％減 ）、 営業利益は８百万円 （ 前年同期比46.8％減 ）となり
ました。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は８百万円 （ 前年同期比11.2％減 ）であります。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 201億８千７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ18億５千６
百万円減少 しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少、土地の取得
による増加、投資有価証券の時価評価による減少であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 62億５千８百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ６億８千万
円減少 しました。主な内訳は、買掛金の減少、賞与引当金の増加、未払金の減少、長期未払金の減少であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 139億２千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ11億７千５百
万円減少 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価
評価によるその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ７億３千万円増加
( 37.1％ )し、 26億９千７百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20億９千７百万円の収入 となりました。主な内訳は、税金等調整前四半
期純損失 ６億８千５百万円 、売上債権の減少額 23億７千万円 、たな卸資産の 減少額３億５千４百万円 、仕入債務の
減少額 ３億７千５百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、 14億１千８百万円の収入の増加 ( 208.8％ )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11億９千１百万円の支出 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出 11億３千９百万円 、無形固定資産の取得による支出 ３千４百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、 ７億５千３百万円 の支出の増加( 171.7％ )となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億５千３百万円の支出 となりました。主な内訳は、短期借入金の減少
額 １億円 、長期借入れによる収入 ５億円 、長期借入金の返済による支出 ３億８千５百万円 、配当金の支払額 １億６
千６百万円 であります。
前年同四半期と比較すると ４億２千２百万円の支出の減少 ( △73.4％ )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億７千６百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
(市場第一部) 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
989,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,860 同上
11,186,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
24,100
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,860 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
989,900 ― 989,900 8.11
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 989,900 ― 989,900 8.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 経営管理本部長
経営管理本部長 大越祐史 2020年４月１日
上席執行役員 経営企画室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,967 2,697
受取手形及び売掛金 3,828 1,412
商品及び製品 524 485
仕掛品 1,424 1,012
原材料及び貯蔵品 585 679
その他 115 192
－ △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 8,445 6,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,909 3,743
土地 5,917 6,743
940 869
その他（純額）
有形固定資産合計 10,768 11,356
無形固定資産 590 426
投資その他の資産
投資有価証券 1,236 925
繰延税金資産 655 638
348 364
その他
投資その他の資産合計 2,240 1,927
固定資産合計 13,598 13,711
資産合計 22,043 20,187
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 730 353
短期借入金 2,000 1,900
1年内返済予定の長期借入金 414 414
未払法人税等 55 10
賞与引当金 59 278
1,050 704
その他
流動負債合計 4,310 3,659
固定負債
長期借入金 442 557
退職給付に係る負債 1,992 1,962
192 79
その他
固定負債合計 2,628 2,598
負債合計 6,938 6,258
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,807 5,893
△ 937 △ 898
自己株式
株主資本合計 14,804 13,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170 △ 110
為替換算調整勘定 △ 29 △ 51
△ 48 △ 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91 △ 201
新株予約権 114 127
非支配株主持分 94 74
純資産合計 15,104 13,929
負債純資産合計 22,043 20,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,632 8,879
4,563 5,205
売上原価
売上総利益 4,068 3,673
販売費及び一般管理費 4,327 4,369
営業損失（△） △ 259 △ 696
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 25 25
賃貸収入 24 17
23 17
その他
営業外収益合計 73 62
営業外費用
支払利息 5 8
売上割引 19 15
支払手数料 8 13
賃貸収入原価 7 6
11 6
その他
営業外費用合計 52 51
経常損失（△） △ 237 △ 685
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 237 △ 685
法人税、住民税及び事業税
47 20
△ 94 43
法人税等調整額
法人税等合計 △ 46 63
四半期純損失（△） △ 191 △ 749
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 196 △ 736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 191 △ 749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △ 280
為替換算調整勘定 △ 16 △ 29
8 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 △ 300
四半期包括利益 △ 164 △ 1,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172 △ 1,029
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △ 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 237 △ 685
減価償却費 580 599
株式報酬費用 42 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 206 219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 △ 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 4
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 27
支払利息 5 8
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,339 2,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 301 354
仕入債務の増減額（△は減少） 70 △ 375
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 179 105
△ 412 △ 468
その他
小計 1,102 2,130
利息及び配当金の受取額
26 27
利息の支払額 △ 7 △ 11
△ 442 △ 48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 679 2,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 282 △ 1,139
無形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 20 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 438 △ 1,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 385 △ 385
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 0
配当金の支払額 △ 189 △ 166
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 575 △ 153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 357 730
現金及び現金同等物の期首残高 2,138 1,967
※1 1,780 ※1 2,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影
響を受けております。このような状況は、当第３四半期連結累計期間の業績に影響が及んでいるものの、年度末に
向けた経済活動の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上
の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。当第３四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントライン総額 1,500 百万円 3,000 百万円
借入金実行残高 1,500 百万円 － 百万円
差引額 － 百万円 3,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,780 百万円 2,697 百万円
現金及び現金同等物 1,780 百万円 2,697 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 133 12.00 2018年12月31日 2019年２月22日 利益剰余金
取締役会
2019年７月24日
普通株式 55 5.00 2019年６月30日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日に自己株
式300,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間における自己株式は、
1,032,586株、９億３千７百万円となりました。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 111 10.00 2019年12月31日 2020年２月26日 利益剰余金
取締役会
2020年７月28日
普通株式 56 5.00 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,484 5,138 8,622 9 8,632 － 8,632
セグメント間の内部
－ － － 110 110 △ 110 －
売上高又は振替高
計 3,484 5,138 8,622 119 8,742 △ 110 8,632
セグメント利益又は損失(△) 81 △ 341 △ 260 15 △ 244 △ 14 △ 259
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,589 6,281 8,870 8 8,879 － 8,879
セグメント間の内部
－ － － 106 106 △ 106 －
売上高又は振替高
計 2,589 6,281 8,870 115 8,986 △ 106 8,879
セグメント利益又は損失(△) △ 630 △ 62 △ 693 8 △ 685 △ 10 △ 696
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17円58銭 △65円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △196 △736
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△196 △736
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,166 11,198
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年７月28日取締役会において、2020年６
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額
56百万円
② １株当たりの金額
5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年８月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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