株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,187,106 2,824,093 4,197,306
経常利益 (千円) 276,577 138,029 329,769
親会社株主に帰属する
(千円) 154,396 57,534 181,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 128,105 101,912 163,169
純資産額 (千円) 2,672,844 2,603,580 2,622,877
総資産額 (千円) 5,118,023 5,111,481 5,033,750
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.82 6.06 18.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 50.2 51.2
第13期 第14期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.97 2.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結
子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外
出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、国内外ともに感
染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られ、先行き不透明な状況が継続してお
ります。
こうした中、当社グループとしましては、顧客向けのセミナーを中止するとともに、すべての役員および従業
員のオフィス内における常時マスク着用とアルコール消毒の徹底等に加え、出勤前の体温チェックの義務付け、
時差出勤の推奨、オンライン会議等を活用し、緊急事態宣言下においては全従業員を対象に在宅勤務を推奨する
など、従業員ならびに当社関係者の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っております。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能
性があるため、本感染症の収束時期ならびに事業への影響については、今後の推移状況を注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期実績を下回る状況で推移しましたが、減少幅は徐々
に縮小し需要回復の兆しも見られました。国内外では経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの先行き
不透明な状況が継続し、今後も世界各国で感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げる方法
を模索する状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、状況に応じた対策を柔軟に講じなが
ら営業活動を行い、主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進、また既存顧客に対するサポート体制の強化
による保守収益の向上を目指し事業活動に取り組んできました。しかしながら長引くコロナ禍の影響により設備
投資には引き続き慎重な姿勢が見られるなど製品販売は低調に推移、特に海外製品販売において影響を受けまし
た。金型製造事業を展開している北米でも、状況に応じた対策を強化し来期以降の売上につなげるための受注活
動を行ってきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、28億24百万円と前年同四
半期と比べ３億63百万円（11.4％）の減収、営業利益は、１億67百万円と前年同四半期と比べ93百万円
（35.7％）の減益、経常利益は、１億38百万円と前年同四半期と比べ１億38百万円（50.1％）の減益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、57百万円と前年同四半期に比べ96百万円（62.7％）の減益となりました。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、オンラインツールを活用した事業活動を継続しつつ、感染拡大防止のため控
えていたユーザー先へ訪問する形式での営業活動および技術サポートも段階的に再開しました。しかしながら
長引くコロナ禍の影響に加え、国内では製造業の設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が見られ、当社製品も
その影響を受けたことにより販売は伸び悩みました。一方保守売上においては、製品バージョンアップおよび
技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスにより国内・海外ともに高い保守更新率を維持し
収益に貢献しました。また９月には、東北地区での販売増強およびより密着かつ充実したサービスの提供を図
るため、新たに宮城県仙台市に東北オフィスを開設しました。海外における製品販売は、新型コロナウイルス
感染症の拡大が比較的落ち着いている韓国では堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等のASEAN地域で
は影響の長期化に伴う自動車関連業の稼働率低下等により需要が減少している状況が回復せず低調に推移しま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、23億90百万円と前年同四
半期と比べ２億74百万円（10.3％）の減収、セグメント利益は、１億19百万円と前年同四半期と比べ82百万円
（40.9％）の減益となりました。
第４四半期以降も新型コロナウイルスの影響が継続するものと見込まれますが、事業環境が一部回復の兆し
を見せる中、政府補助金案件を収益につなげるとともに、引き続きオンラインツールを活用した販売活動の強
化を図っていく予定です。
② 金型製造事業
金型製造事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不透明な状況が継続している
ものの、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。本年度上半期
の受注状況が低調に推移したことにより好調であった前年同四半期累計期間との比較では減収減益となってい
ますが、概ね想定通りに推移しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、４億33百万円と前年同四半期と比べ
88百万円（17.0％）の減収、セグメント利益は、48百万円と前年同四半期と比べ10百万円（17.9％）の減益と
なりました。
第４四半期以降、米国では引き続き新型コロナウイルスの影響はありながらも、足元の受注環境は堅調に推
移しています。ただし景気後退と過去最悪の財政赤字により、先行き不透明な状況は継続しています。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円（1.5％）増加し、51
億11百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億20百万円および投資有価証券35百万円、主な減少要
因は受取手形及び売掛金99百万円および電子記録債権79百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して97百万円（4.0％）増加し、25億
７百万円となりました。主な増加要因は前受金53百万円、賞与引当金47百万円および退職給付に係る負債58百万
円、主な減少要因は未払法人税等44百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円（0.7％）減少し、26
億３百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加57
百万円および有価証券評価差額金44百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円お
よび為替換算調整勘定16百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
(市場第二部)
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 9,801,549 － 500,000 － 125,000
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,599,300
完全議決権株式(その他) 95,993 －
普通株式 2,149
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,993 －
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000
個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式
100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335,443 2,555,586
※1 445,814
受取手形及び売掛金 345,859
※1 288,662
電子記録債権 208,920
たな卸資産 119,239 100,134
その他 178,877 178,544
△ 1,120 △ 886
貸倒引当金
流動資産合計 3,366,918 3,388,160
固定資産
有形固定資産 289,262 295,238
無形固定資産 19,127 9,119
投資その他の資産
投資有価証券 77,461 112,653
投資不動産（純額） 385,873 380,306
保険積立金 441,919 446,954
その他 457,166 483,516
△ 3,980 △ 4,466
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,358,441 1,418,964
固定資産合計 1,666,832 1,723,321
資産合計 5,033,750 5,111,481
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,701 61,693
短期借入金 － 12,452
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 88,043 43,872
賞与引当金 － 47,577
前受金 774,556 827,760
181,618 139,067
その他
流動負債合計 1,209,920 1,232,422
固定負債
役員株式給付引当金 3,874 7,766
退職給付に係る負債 944,272 1,002,985
252,804 264,726
その他
固定負債合計 1,200,952 1,275,478
負債合計 2,410,872 2,507,901
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,099,914 2,061,435
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,607,024 2,568,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,559 640
14,395 △ 2,565
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,164 △ 1,925
非支配株主持分 45,017 36,960
純資産合計 2,622,877 2,603,580
負債純資産合計 5,033,750 5,111,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,187,106 2,824,093
1,176,783 1,038,509
売上原価
売上総利益 2,010,322 1,785,583
販売費及び一般管理費 1,749,514 1,617,965
営業利益 260,808 167,618
営業外収益
受取利息及び配当金 3,662 2,968
不動産賃貸料 66,719 70,173
1,197 10,994
その他
営業外収益合計 71,579 84,137
営業外費用
支払利息 397 346
投資有価証券評価損 － 59,608
不動産賃貸費用 49,850 51,124
5,562 2,646
その他
営業外費用合計 55,810 113,726
経常利益 276,577 138,029
税金等調整前四半期純利益 276,577 138,029
法人税、住民税及び事業税
129,901 90,326
△ 32,493 △ 29,345
法人税等調整額
法人税等合計 97,407 60,981
四半期純利益 179,169 77,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,772 19,513
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,396 57,534
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 179,169 77,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,686 44,200
△ 1,377 △ 19,336
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 51,063 24,864
四半期包括利益 128,105 101,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103,929 84,773
非支配株主に係る四半期包括利益 24,176 17,139
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第３四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束
を予測することは困難である状況下にありますが、各国における隔離措置ならびに移動制限、それらにともなう企業
活動の制限ならびに設備投資マインドの低下などにより、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況に
あります。
当社グループでは、足元の状況等を総合的に勘案し、2020年12月期においては当該感染症の影響が続きますが、そ
の後は徐々に回復するとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもっ
て決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 9,693千円 －千円
電子記録債権 3,653千円 －千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 38,062千円 38,619千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年２月22日
普通株式 98,013千円 10円 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年２月21日
普通株式 96,013千円 10円 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,664,927 522,179 3,187,106 － 3,187,106
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,664,927 522,179 3,187,106 － 3,187,106
セグメント利益 202,101 58,706 260,808 － 260,808
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,390,714 433,378 2,824,093 － 2,824,093
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,390,714 433,378 2,824,093 － 2,824,093
セグメント利益 119,421 48,196 167,618 － 167,618
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円82銭 ６円６銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
154,396 57,534
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,396 57,534
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,758 9,501
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
43,043株、当第３四半期連結累計期間100,000株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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