ＩＣＤＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第２四半期 第２四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 14,453,780 12,264,350 27,065,903
経常利益 (千円) 711,399 671,956 1,135,874
親会社株主に帰属する
(千円) 519,284 450,067 679,488
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 528,855 465,170 679,099
純資産額 (千円) 5,855,951 6,360,554 6,006,066
総資産額 (千円) 14,857,744 14,661,072 14,663,562
１株当たり
(円) 247.28 214.33 323.57
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 42.1 39.7
営業活動による
(千円) 514,938 997,876 1,903,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 289,583 △ 554,509 △ 1,109,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 34,547 △ 528,030 △ 713,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,041,713 777,716 862,380
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 121.74 137.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって第１
四半期連結会計期間に、政府より緊急事態宣言が発出された事を受け、イベント等の広告宣伝活動を自粛した事によ
り、来店者数が大幅に減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継
続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、広告宣伝活動等の自粛の影響により、販売費及
び一般管理費が減少いたしました。
第２四半期連結会計期間においては、政府の緊急事態宣言解除後、当社グループの主力エリアである三重県下にお
ける、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けて、感染拡大防止策を取りながら、社会経済活動のレベルが引
き上げられたことにより、緩やかな回復基調となっております。
これらの結果、 売上高は122億64百万円 と前年同期と比べ21億89百万円 (15.1％)の減収 、 営業利益は6億71百万円 と
前年同期と比べ32百万円 (4.6％)の減益 、 経常利益は6億71百万円 と前年同期と比べ39百万円 (5.5％)の減益 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は4億50百万円 と前年同期と比べ69百万円 (13.3％)の減益 となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は122億64百万円 と前年同期と比べ21億89百万円 (15.1％)の減収 、 営業利益は6億71百万円 と前年同期と比べ
32百万円 (4.6％)の減益 となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしました
が、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は前年同期比17.4％減少の2,312台となりまし
た。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入新車販売台数は前年同期比35.6％減少の208台と
なりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比19.3％減少の2,520台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売
店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響
を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの
結果、中古車販売台数は前年同期比11.1％減少の4,640台となりましたが、中古車販売に係る売上総利益については、
直販にシフトした事により利益率の大幅改善が図られました。
これらの結果、 売上高は118億58百万円 と前年同期と比べ21億84百万円 (15.6％)の減収 となり、 セグメント利益(営
業利益)は7億14百万円 と前年同期と比べ51百万円 (6.7％)の減益 となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・アルミ等
の資源相場低迷を受けて資源関連売上が影響を受けておりますが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで
安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比11.6％増加の5,137台となりまし
た。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比、13.5％増加の5,591台となりました。
また、販売費及び一般管理費も削減いたしました。これらの結果、 売上高は4億6百万円 と前年同期と比べ4百万円
(1.2％)の減収となり、 セグメント利益(営業利益)は67百万円 と前年同期と比べ9百万円(15.8％)の増益となりまし
た。
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② 経常利益
営業外損益は、営業外収益が減少し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息が減少し、営業外費用も
減少いたしました。これらの結果、経常利益は 6億71百万円 と前年同期と比べ39百万円(5.5％)の減益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は 6億71百万円 と前年同期と比べて1億16百万円(14.8％)の減益となり、法人税等(法人税
等調整額を含む)は2億9百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 4億50百万円 と前年同期と比べ69百万円(13.3％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2百万円減少し、 146億61百万円 となりまし
た。これは主に、建物及び構築物の減少92百万円、現金及び預金の減少84百万円、受取手形及び売掛金の減少82百万
円、商品及び製品の増加3億43百万円等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より、3億56百万円減少し 83億円 となりました。こ
れは主に、借入金の減少4億14百万円、前受金の増加80百万円、買掛金の増加57百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より、3億54百万円増加し、 63億60百万円 となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億50百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰
余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比 25.3％ 減少の 7億77
百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 9億97百万円 (前年同期比 93.8％ 増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益が6億71百万円、減価償却費3億36百万円、売上債権の減少額82百万円、前受金の増加額80百万円、たな卸資産
の減少額74百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2億44百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は 5億54百万円 (前年同期比 91.5％ 増)となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出5億53百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は 5億28百万円 (前年同期は34百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出2億14百万円、短期借入金の減少額2億円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるもので
あります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2020年11月13日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第二部)
普通株式 2,100,000 2,100,000 おける標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100株であ
(市場第二部)
ります。
計 2,100,000 2,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 2,100,000 ― 1,161,078 ― 274,848
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エム・エフ 三重県鈴鹿市三日市町1901－５ 529,270 25.20
向井 俊樹 三重県鈴鹿市 281,430 13.40
向井 弘光 三重県鈴鹿市 272,510 12.97
ＩＣＤＡグループ社員持株会 三重県鈴鹿市飯野寺家町234－１ 188,865 8.99
向井 なよ子 三重県鈴鹿市 83,970 3.99
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 63,000 3.00
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 42,000 2.00
向井 崇 三重県亀山市 40,000 1.90
向井 末安 三重県鈴鹿市 29,540 1.40
滝本 理絵 愛知県大府市 27,000 1.28
計 ― 1,557,585 74.17
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,984 ける標準となる株式であり、単元株
2,098,400
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 2,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,984 ―
(注) 単元未満株式のうち33株は、自己株式であります。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県鈴鹿市飯野寺家町
100 ― 100 0.00
ＩＣＤＡホールディングス
234番地の１
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 942,408 857,744
受取手形及び売掛金 432,738 350,602
商品及び製品 2,263,310 2,606,415
仕掛品 3,599 2,200
原材料及び貯蔵品 46,556 64,765
その他 208,583 249,970
△ 266 △ 265
貸倒引当金
流動資産合計 3,896,929 4,131,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,875,093 2,782,557
土地 5,599,679 5,612,922
1,200,249 1,061,100
その他（純額）
有形固定資産合計 9,675,022 9,456,580
無形固定資産
59,668 55,471
1,031,940 1,017,587
投資その他の資産
固定資産合計 10,766,632 10,529,638
資産合計 14,663,562 14,661,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,691,897 1,749,465
短期借入金 3,113,258 2,851,609
未払法人税等 269,023 215,002
前受金 1,163,837 1,244,802
賞与引当金 160,649 160,045
469,841 419,138
その他
流動負債合計 6,868,508 6,640,063
固定負債
長期借入金 683,665 530,340
役員退職慰労引当金 303,415 304,861
退職給付に係る負債 739,270 763,556
62,635 61,696
その他
固定負債合計 1,788,986 1,660,455
負債合計 8,657,495 8,300,518
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金 1,148,992 1,148,992
利益剰余金 3,549,631 3,894,705
△ 236 △ 236
自己株式
株主資本合計 5,859,465 6,204,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,527 △ 29,309
△ 6,771 △ 6,164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,299 △ 35,474
非支配株主持分 184,900 191,489
純資産合計 6,006,066 6,360,554
負債純資産合計 14,663,562 14,661,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 14,453,780 12,264,350
11,733,363 9,675,597
売上原価
売上総利益 2,720,417 2,588,753
※1 2,016,493 ※1 1,917,440
販売費及び一般管理費
営業利益 703,923 671,312
営業外収益
受取配当金 4,355 3,806
受取賃貸料 6,355 5,700
受取保険金 5,976 3,847
受取負担金 2,896 1,041
6,346 3,281
その他
営業外収益合計 25,929 17,676
営業外費用
支払利息 15,395 12,313
支払手数料 932 3,939
2,125 779
その他
営業外費用合計 18,454 17,033
経常利益 711,399 671,956
特別利益
77,217 －
固定資産売却益
特別利益合計 77,217 －
税金等調整前四半期純利益 788,617 671,956
法人税、住民税及び事業税
261,967 192,189
△ 2,323 17,571
法人税等調整額
法人税等合計 259,644 209,760
四半期純利益 528,972 462,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,688 12,128
親会社株主に帰属する四半期純利益 519,284 450,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 528,972 462,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 786 2,217
669 757
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 117 2,975
四半期包括利益 528,855 465,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 519,067 452,891
非支配株主に係る四半期包括利益 9,788 12,278
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 788,617 671,956
減価償却費 320,190 336,648
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,460 △ 604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,726 1,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,175 25,371
受取利息及び受取配当金 △ 4,415 △ 3,862
支払利息 15,395 12,313
固定資産売却損益（△は益） △ 77,217 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,035 82,135
たな卸資産の増減額（△は増加） 488,712 74,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 430,479 57,567
前受金の増減額（△は減少） △ 203,089 80,965
△ 82,984 △ 87,554
その他
小計 769,056 1,250,417
利息及び配当金の受取額
4,415 3,862
利息の支払額 △ 15,432 △ 12,191
△ 243,100 △ 244,212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 514,938 997,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 519,544 △ 553,331
固定資産の売却による収入 239,439 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,701 △ 2,388
△ 6,776 1,210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,583 △ 554,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 252,314 △ 214,974
配当金の支払額 △ 104,742 △ 104,940
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,690 △ 5,690
△ 2,705 △ 2,425
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,547 △ 528,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 259,903 △ 84,663
現金及び現金同等物の期首残高 781,810 862,380
※1 1,041,713 ※1 777,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当及び賞与 552,723 千円 546,891 千円
賞与引当金繰入額 106,231 千円 103,193 千円
退職給付費用 24,928 千円 25,425 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,726 千円 6,769 千円
減価償却費 290,878 千円 313,470 千円
広告宣伝費 206,106 千円 153,381 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,121,739千円 857,744千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,025千円 △80,028千円
現金及び現金同等物 1,041,713千円 777,716千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 104,996 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 104,993 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 14,042,654 411,126 14,453,780 ― 14,453,780
セグメント間の内部
7,400 14,017 21,417 △ 21,417 ―
売上高又は振替高
計 14,050,054 425,143 14,475,198 △ 21,417 14,453,780
セグメント利益 765,484 58,015 823,500 △ 119,576 703,923
(注) １．セグメント利益の調整額△119,576千円には、セグメント間取引消去134千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△119,710千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 11,858,067 406,283 12,264,350 ― 12,264,350
セグメント間の内部
7,487 12,459 19,946 △ 19,946 ―
売上高又は振替高
計 11,865,554 418,742 12,284,297 △ 19,946 12,264,350
セグメント利益 714,427 67,193 781,621 △ 110,308 671,312
(注) １．セグメント利益の調整額△110,308千円には、セグメント間取引消去544千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△110,852千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
247円28銭 214円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
519,284 450,067
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
519,284 450,067
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,936 2,099,867
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
津事務所
指定社員
下 津 和 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
端 地 忠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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