ぷらっとホーム株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ぷらっとホーム株式会社(E03346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】 PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－3221－3200
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－5213－4376
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 553,975 584,742 1,117,517
売上高
経常損失（△） （千円） △ 79,049 △ 78,684 △ 142,165
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 83,124 △ 81,513 △ 150,060
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,197,609 1,197,609 1,197,609
資本金
（株） 1,358,800 1,358,800 1,358,800
発行済株式総数
（千円） 624,730 475,085 557,794
純資産額
（千円） 909,236 757,600 835,454
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 65.55 △ 64.28 △ 118.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 65.3 58.8 63.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 53,112 △ 36,835 △ 114,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,550 － △ 2,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 396,826 297,245 334,170
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 28.64 △ 25.37
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として予断を許さない状況が続いており、引き続き
状況を注視してまいります。
（重要事象等について）
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現
金及び預金297百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続
し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくこと、さらには時勢に応じた顧客ニーズを実現できる商品の提供
が重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります 。
①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門において事業
化に向けた実証実験が進められてきました。すでに、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野
で商用サービスが本格的に稼働しはじめており、今後、市場の飛躍的な成長が期待されています。当社のＩｏＴ
ゲートウェイ製品については、引き続き、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するシステムや
サービスへの採用が進んでいます。また、物流、電力事業者、システムインテグレータなどの企業での実証やソ
リューション開発が進んでおり、販売やサービスの開始が見込まれております。
このような中で当社は、幅広い分野に取り組むパートナー企業との連携を今後も強化し、また商用化を進めて
いるユーザーなど市場からの要求に応えるため、蓄積してきたノウハウを活かした製品の開発と投入を継続して
行ってまいります。
②サービス収益の強化
当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、
ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともな
い、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサー
ビスも本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。
③時勢に応じた商品・サービスの提供
当社は、従来より広く提供しているネットワーク関連商品に加えて、2020年４月にはマイクロサーバーとＶＰ
Ｎの技術を活かした「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ（イージーブロックス リモートオ
フィス）」を開発・発表するなど、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーを支援しております。さら
に、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロッ
クチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。当社は、これまで培った技術力をい
かんなく発揮し、時勢に応じた製品を開発することによって収益を確保することに加え、その技術力で社会に貢
献してまいります 。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、
設備投資、企業収益のいずれも急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きが広がり、景気
は個人消費や輸出を中心に持ち直しの傾向が見られます。しかし企業業績の急回復は見込めず、先行きの改善は小
幅と予想されており、景気下振れのリスクは依然として大きなものがあります。
当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初
期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後は一般普及
期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれております。しかし当第２四半期累計期間には、この
ＩｏＴ市場におきましても、経済活動・企業活動の悪化の影響が見られました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想外の出来事ではありましたが、一方ではこれを契機として、産業界全
般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が加速しています。これは当社製品
の強みであるコネクティビティ（あらゆるモノをつなぐ、ヒトをつなぐ）機能を発揮する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくＩｏＴ市場における多くの産業分野にわたる広範な
ニーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して当社直販体制を積極的に進めるとともに、「ＩｏＴ
センサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げてまいりまし
た。また、これまで培ってきたマイクロサーバーの技術とパートナー企業の持つＶＰＮ（仮想専用回線）の技術を
活かし「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ」を開発・発表し、テレワークへの移行に苦慮してい
るユーザーへ短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時勢に応じた製品を導入いたしました。
当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新
規商談の遅れなどがあり、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、ネットワーク関連商品など一般
商材の売上高は増加し、売上高全体では前年同期に比べ増加しました。なお、利益率の高いＩｏＴ事業の売上高が
減少したことにより、売上総利益額は前年同期とほぼ同額となりました 。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期とほぼ同額となりました 。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は584百万円（前年同期比30百万円・5.6％増加）、営業損失は79百万
円（前年同期は営業損失78百万円）、経常損失は78百万円（前年同期は経常損失79百万円）、四半期純損失は81百
万円（前年同期は四半期純損失83百万円）となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ
リーズ」が、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした顧客におけるＩｏＴ事業化の遅延と製品部材の納期遅延に
より、前年同期に比べ減少しました。
また、汎用のマイクロサーバーシリーズは、前年同期が後継機投入前の需要が集中した時期にあたったことか
ら、前年同期に比べて減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を下回る278
百万円（前年同期比34百万円・11.1％減少）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材については、テレワークの広がりによりネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この
結果、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ増加し、178百万円（前年同期比54百万円・43.8％
増加）となりました。
（サービス・その他）
当第２四半期累計期間は、ＩｏＴシリーズの売上高は前年同期に比べて減少しましたが、これまでストック型・
サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れ、リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービ
スの契約件数が増加するなどし、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、127百万円（前年同期
比11百万円・9.8％増加）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は326百万円（前年同期比32百万円・9.1％減少）、売上
総利益は131百万円（前年同期比15百万円・10.4％減少）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が36百万円減少したほか、たな卸資産の減少46百
万円等により、前事業年度末に比べ77百万円減少し、757百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加8百万円等により、前事業年度末に比べ4百万円増加し、282百万円となりま
した。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少81百万円等により、前事業年度末に比べ82
百万円減少し、475百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36百万円
減少し、297百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純損失78百万円の計上のほか、たな卸資産の減少46百万円等の収入要因がありました結果、営業活
動により使用した資金は36百万円となりました。（前年同期は53百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は1百万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更
はありません。
(5) 経営方針及び経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,358,800 1,358,800
普通株式
（市場第二部）
100株
1,358,800 1,358,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 1,358,800 － 1,197,609 － －
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
299,000 23.58
鈴木 友康 東京都千代田区
85,400 6.73
本多 基記 東京都葛飾区
78,000 6.15
本多 貴美子 東京都文京区
76,200 6.01
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP
SANTA MONICA, CA 90404 USA 66,500 5.24
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
56,400 4.45
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
55,000 4.34
村口 和孝 東京都世田谷区
41,100 3.24
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
20,100 1.58
小寺 弘泰 愛知県名古屋市昭和区
17,200 1.36
山城 徹也 愛知県名古屋市中村区
－ 794,900 62.68
計
（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
２． 2020年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2020年６月８日付現在で以下の株式を保有している旨の記載がされております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
ダルトン・インベストメン
スイート5050Ｎ
ツ・エルエルシー
125,100 9.21
(Dalton Investments LLC) (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Santa Monica, CA 90404, USA)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,600 12,676 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,358,800 － －
発行済株式総数
－ 12,676 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区九
90,600 － 90,600 6.67
段北四丁目１番３
ぷらっとホーム
号
株式会社
－ 90,600 － 90,600 6.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
334,170 297,245
現金及び預金
175,544 172,512
売掛金
13,574 11,018
商品及び製品
150 1,077
仕掛品
253,080 208,069
原材料
9,363 18,105
その他
785,883 708,029
流動資産合計
固定資産
49,570 49,570
投資その他の資産
49,570 49,570
固定資産合計
835,454 757,600
資産合計
負債の部
流動負債
74,322 82,549
買掛金
23,538 19,230
未払法人税等
92,455 87,501
前受金
20,752 20,807
賞与引当金
321 232
製品保証引当金
28,848 33,693
その他
240,238 244,015
流動負債合計
固定負債
28,921 29,999
退職給付引当金
8,500 8,500
資産除去債務
37,421 38,499
固定負債合計
277,659 282,514
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,609 1,197,609
資本金
158,361 158,361
資本剰余金
△ 670,422 △ 751,935
利益剰余金
△ 158,361 △ 158,361
自己株式
527,187 445,673
株主資本合計
30,607 29,411
新株予約権
557,794 475,085
純資産合計
835,454 757,600
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
553,975 584,742
売上高
355,756 385,790
売上原価
198,219 198,952
売上総利益
※１ 277,136 ※１ 278,310
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 78,916 △ 79,358
営業外収益
－ 280
受取配当金
254 215
保険配当金
－ 176
為替差益
75 1
その他
330 674
営業外収益合計
営業外費用
463 －
為替差損
463 －
営業外費用合計
経常損失（△） △ 79,049 △ 78,684
特別利益
－ 1,196
新株予約権戻入益
－ 1,196
特別利益合計
特別損失
※２ 1,550 ※２ 1,500
減損損失
1,550 1,500
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 80,599 △ 78,988
2,525 2,525
法人税等
四半期純損失（△） △ 83,124 △ 81,513
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 80,599 △ 78,988
1,550 1,500
減損損失
△ 39 △ 281
受取利息及び受取配当金
－ △ 1,196
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 20,981 3,032
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,590 46,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,755 8,227
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,930 △ 9,195
未収入金の増減額（△は増加） 197 78
未払金の増減額（△は減少） 533 5,247
5,126 △ 7,073
その他
△ 49,346 △ 32,009
小計
利息及び配当金の受取額 39 281
△ 3,806 △ 5,107
法人税等の支払額
△ 53,112 △ 36,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,550 －
有形固定資産の取得による支出
△ 1,550 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 465 △ 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,128 △ 36,924
451,954 334,170
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 396,826 ※１ 297,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び賞与 103,479 千円 102,139 千円
19,012 19,876
賞与引当金繰入額
※２．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
工具、器具及び備品
事 務 所
（東京都千代田区） ソフトウェア
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
工具、器具及び備品 1,550千円 200千円
ソフトウェア － 1,300
計 1,550 1,500
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 396,826千円 297,245千円
現金及び現金同等物 396,826 297,245
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △65.55 △64.28
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △83,124 △81,513
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △83,124 △81,513
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが 適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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