大石産業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久継 雅夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田中 英雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田中 英雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 9,329,327 9,082,792 19,145,183
売上高
（千円） 516,510 602,479 1,187,669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 339,302 411,684 827,969
期）純利益
（千円） 227,285 407,060 642,844
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,491,850 14,094,486 13,798,895
純資産額
（千円） 21,651,174 21,538,517 21,959,024
総資産額
（円） 87.79 106.69 214.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.2 65.3 62.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 920,830 811,362 2,166,628
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 851,723 △ 244,056 △ 1,343,812
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 135,558 △ 114,633 △ 329,014
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,344,120 6,343,970 5,909,193
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
50.58 51.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により萎縮した経済への
政府による刺激策にもかかわらず、感染第２波の拡大もあり、景気は依然として厳しい状況で推移しました。ま
た、世界各国においても経済活動再開の動きは見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」に
より顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品、樹脂成型品の増収に加え、昨年第２四半期に
連結子会社化した柳沢製袋株式会社の増収効果もありましたが、海外部門、国内重包装袋製品、パルプモウルド製
品、段ボール製品の減収により、 90億82百万円 （前年同期比 2.6％減 ）となりました。 営業利益は５億45百万円
（前年同期比 24.2％増 ）、 経常利益は６億２百万円 （前年同期比 16.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は４億11百万円 （前年同期比 21.3％増 ）となりました。増益の主な要因については、Ｍ＆Ａ関連費用やコロナ禍に
より販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、テイクアウト需要増により持ち帰り用トレーが増収となりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で業務用鶏卵トレーが数量減となり、畜産物分野が減収となりました。青果物分野では天候不順の
影響や需要減により減収となり、パルプモウルド部門の売上高は23億17百万円（前年同期比6.5％減） となりまし
た。
段ボール部門は、工業品分野が増収となりましたが、農業分野は天候不順の影響により減収となり、 売上高は13
億63百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
成型部門は、中食需要が好調に推移したことで増収となり、売上高は宙吊り式包装容器（ゆりかーご）とあわせ
て3億96百万円（前年同期比5.1％増） となりました。
その結果、当事業の売上高は 40億78百万円 （前年同期比 4.6％減 ）となり、 セグメント利益は４億60百万円 （前
年同期比 0.8％減 ）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ＰＳフィルムが需要増により増収、工業分野向けや衛生材用機能キャストフィルム
も好調で増収となり、売上高は19億54百万円（前年同期比10.1％増） となりました。
重包装袋部門は、海外は新型コロナウイルス感染症に伴うマレーシア政府による活動制限令発令の影響に加え
て、合成樹脂・化学薬品向けの需要減により減収となりました。国内も、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、合成樹脂・化学薬品向けで減収となり、重包装袋部門の売上高は28億28百万円（前年同期比6.0％減） となり
ました。
その結果、当事業の売上高は 47億82百万円 （前年同期比 0.0％減 ）となり、 セグメント利益は４億66百万円 （前
年同期比 6.3％増 ）となりました。
（その他）
売上高は ２億21百万円 （前年同期比 18.2％減 ）となり、 セグメント利益は15百万円 （前年同期比 45.6％減 ）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ４億20百万円減少 し、 215億38百万円 とな
りました。
流動資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により前連結会計年度末に比べて ２億45百万
円減少 しております。固定資産については、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べて １億75百万
円減少 しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 74億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ７億16百万円
の減少 となりました。流動負債については、電子記録債務、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度
末に比べて ５億71百万円減少 しております。固定負債については、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末
に比べて １億44百万円減少 しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 140億94百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ２億95百
万円の増加 となりました。
(3 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
４億34百万円増加 し、 63億43百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、 ８億11百万円 （前年同期比 １億９百万円の減少 ）となりました。主な収入項
目は、税金等調整前四半期純利益 ６億３百万円 、主な支出項目は、法人税等の支払額 ２億48百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ２億44百万円 （前年同期比 ６億７百万円 の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 ２億55百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 １億14百万円 （前年同期比 20百万円 の減少）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出 56百万円 及び、配当金の支払額 １億21百万円 等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,200,000
普通株式
13,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式 福岡証券取引所
ります。
4,664,000 4,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 4,664,000 － 466,400 － 345,388
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
381 9.65
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番
286 7.25
OSK社員持株会
１号
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番
189 4.79
株式会社西日本シティ銀行
１号
186 4.72
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
181 4.59
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番
175 4.45
株式会社北九州銀行
10号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
107 2.72
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
会社
104 2.65
中村泰子 福岡県福岡市中央区
佐賀県鳥栖市酒井西町634番地１ 100 2.53
株式会社ニシキ
株式会社日本カストディ銀行株式会
92 2.34
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社（信託口）
－ 1,805 45.68
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式711千株（15.25％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,946,500 39,465 －
普通株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,664,000 － －
発行済株式総数
－ 39,465 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式92,384株
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡東区桃
711,200 － 711,200 15.2
園二丁目７番１号
大石産業株式会社
－ 711,200 － 711,200 15.2
計
（注） 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）が保有する92,384株（2.0％）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,128,694 6,563,472
現金及び預金
4,088,848 3,638,282
受取手形及び売掛金
542,364 464,937
電子記録債権
950,439 943,072
商品及び製品
143,619 132,077
仕掛品
934,575 938,367
原材料及び貯蔵品
309,030 169,959
その他
△ 16,372 △ 13,985
貸倒引当金
13,081,201 12,836,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,694,477 2,640,672
機械装置及び運搬具（純額） 2,094,075 1,898,586
2,203,432 2,273,148
その他（純額）
6,991,985 6,812,407
有形固定資産合計
127,106 128,368
無形固定資産
投資その他の資産
918,588 975,404
投資有価証券
848,348 794,320
その他
△ 8,206 △ 8,167
貸倒引当金
1,758,731 1,761,557
投資その他の資産合計
8,877,823 8,702,333
固定資産合計
21,959,024 21,538,517
資産合計
負債の部
流動負債
1,745,972 1,466,451
支払手形及び買掛金
1,684,430 1,396,154
電子記録債務
813,119 832,497
短期借入金
270,705 208,961
未払法人税等
233,938 238,614
賞与引当金
1,220,335 1,254,166
その他
5,968,502 5,396,846
流動負債合計
固定負債
259,264 205,814
長期借入金
32,190 21,857
役員株式給付引当金
1,432,830 1,418,334
退職給付に係る負債
467,342 401,178
その他
2,191,627 2,047,184
固定負債合計
8,160,129 7,444,031
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
416,991 416,991
資本剰余金
14,290,380 14,579,529
利益剰余金
△ 1,072,231 △ 1,061,897
自己株式
14,101,540 14,401,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,350 167,423
その他有価証券評価差額金
△ 346,435 △ 400,332
為替換算調整勘定
△ 115,067 △ 108,176
退職給付に係る調整累計額
△ 335,152 △ 341,084
その他の包括利益累計額合計
32,507 34,548
非支配株主持分
13,798,895 14,094,486
純資産合計
21,959,024 21,538,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,329,327 9,082,792
売上高
7,337,052 7,105,362
売上原価
1,992,274 1,977,430
売上総利益
※ 1,553,508 ※ 1,432,326
販売費及び一般管理費
438,766 545,104
営業利益
営業外収益
884 791
受取利息
12,310 13,562
受取配当金
95,456 95,418
受取賃貸料
－ 5,814
デリバティブ評価益
31,471 26,034
その他
140,124 141,620
営業外収益合計
営業外費用
26,634 18,888
支払利息
7,463 7,331
不動産賃貸費用
8,850 37,128
為替差損
1,851 2,441
売上割引
11,571 －
デリバティブ評価損
6,008 18,455
その他
62,380 84,245
営業外費用合計
516,510 602,479
経常利益
特別利益
－ 1,148
固定資産売却益
－ 1,148
特別利益合計
特別損失
82 552
固定資産除却損
82 552
特別損失合計
516,427 603,076
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,034 195,452
△ 2,107 △ 5,367
法人税等調整額
174,926 190,084
法人税等合計
341,501 412,992
四半期純利益
2,199 1,307
非支配株主に帰属する四半期純利益
339,302 411,684
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
341,501 412,992
四半期純利益
その他の包括利益
△ 86,880 41,073
その他有価証券評価差額金
△ 33,555 △ 53,896
為替換算調整勘定
6,221 6,890
退職給付に係る調整額
△ 114,215 △ 5,931
その他の包括利益合計
227,285 407,060
四半期包括利益
（内訳）
224,247 405,019
親会社株主に係る四半期包括利益
3,038 2,040
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
516,427 603,076
税金等調整前四半期純利益
372,516 333,915
減価償却費
6,539 6,135
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,224 △ 2,425
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,177 4,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,840 △ 4,594
△ 13,195 △ 14,353
受取利息及び受取配当金
26,634 18,888
支払利息
為替差損益（△は益） 2,690 20,977
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,148
82 552
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 539,346 495,232
たな卸資産の増減額（△は増加） 82,076 △ 15,711
仕入債務の増減額（△は減少） △ 405,802 △ 517,869
△ 109,101 137,326
その他
1,038,009 1,064,678
小計
13,195 14,353
利息及び配当金の受取額
△ 26,634 △ 18,888
利息の支払額
△ 103,740 △ 248,780
法人税等の支払額
920,830 811,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,000 △ 65,000
定期預金の預入による支出
65,000 65,000
定期預金の払戻による収入
△ 372,438 △ 255,753
有形固定資産の取得による支出
－ △ 117
有形固定資産の除却による支出
－ 1,148
有形固定資産の売却による収入
△ 723 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1,132 △ 1,254
投資有価証券の取得による支出
－ 350
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 489,622 －
支出
△ 50 △ 24
貸付けによる支出
12,056 11,452
貸付金の回収による収入
187 143
その他
△ 851,723 △ 244,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 93,520 68,796
187,040 －
長期借入れによる収入
△ 80,213 △ 56,072
長期借入金の返済による支出
△ 36,448 －
自己株式の取得による支出
△ 106,300 △ 121,057
配当金の支払額
△ 6,116 △ 6,299
その他
△ 135,558 △ 114,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,929 △ 17,895
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,381 434,777
5,423,501 5,909,193
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,344,120 ※ 6,343,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を
通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であ
り、当第２四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感
染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 321,024 千円 323,243 千円
賞与引当金繰入額 96,327 千円 96,220 千円
退職給付費用 28,050 千円 28,366 千円
減価償却費 26,362 千円 25,883 千円
発送運賃 485,647 千円 475,587 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,456,420千円 6,563,472千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △112,300千円 △219,501千円
現金及び現金同等物 5,344,120千円 6,343,970千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
107,357 27.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金
2,646千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月１日
106,723 27.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金
2,646千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月19日
122,534 31.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,038千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月４日
110,676 28.00
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,586千円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
4,273,488 4,784,465 9,057,953 271,373 9,329,327 － 9,329,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,152 2,773 11,925 60,281 72,207 △ 72,207 －
上高又は振替高
4,282,640 4,787,239 9,069,879 331,655 9,401,534 △ 72,207 9,329,327
計
464,276 438,825 903,102 27,844 930,947 △ 492,180 438,766
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△492,180千円には、主にセグメント間取引消去△6,842千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△424,983千円及び子会社株式取得関連費用△61,208千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「包装機能材事業」において、柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象
によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては130,796千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
4,078,142 4,782,776 8,860,918 221,874 9,082,792 － 9,082,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,911 1,896 11,807 62,644 74,452 △ 74,452 －
上高又は振替高
4,088,053 4,784,672 8,872,725 284,519 9,157,244 △ 74,452 9,082,792
計
460,725 466,480 927,205 15,146 942,352 △ 397,247 545,104
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △397,247 千円には、主にセグメント間取引消去△6,938千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△389,859千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 87円79銭 106円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 339,302 411,684
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
339,302 411,684
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,864 3,858
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間98,000株、当第２四半期連結累計期間93,989株）。
２【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 110,676千円
② １株当たりの中間配当金 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,586千円が
含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大石産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社
の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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