KYCOMホールディングス株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | KYCOMホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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KYCOMホールディングス株式会社(E04858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】 KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目4番4号
【電話番号】 0776-34-3512(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目4番4号
【電話番号】 0776-34-3512(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 2,298,844 2,508,757 4,708,724
売上高
(千円) 140,861 209,065 166,439
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 100,639 129,336 35,373
期)純利益
(千円) 119,557 147,569 △ 6,726
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,404,834 2,426,119 2,278,549
純資産額
(千円) 4,634,004 5,576,580 5,539,191
総資産額
(円) 19.81 25.46 6.96
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 51.9 43.5 41.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 119,909 221,462 407,355
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 58,190 △ 68,342 △ 1,054,986
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,006 159,906 804,860
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 762,251 1,166,866 854,104
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
18.07 16.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等
の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。後半において持ち直しの動きがみられ
たものの、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収
束が見えず、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務で
は、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をして
まいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも
評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は25億8百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1億70百万円(前年同期
比65.6%増)、経常利益は2億9百万円(前年同期比48.4%増)となりました。これに、特別損益の計上及び税金費
用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億29百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づい
て決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、顧客契約単価の改善等により、売上
高23億36百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1億55百万円(前年同期比35.6%増)となりました。不動産事業
では、前第4四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり、売上高1億22百万円(前年同期比66.3%
増)、営業利益37百万円(前年同期比17.0%増)となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響により客足が
落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果、売上高84百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失11百万円(前年同期
は25百万円の営業損失)となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は25億8百万円(前年同
期比9.1%増)、営業利益は1億70百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は55億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりまし
た。
流動資産は19億59百万円となり、61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億12百万円増加したこ
と及び、有価証券が1億67百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は36億17百万円となり、24百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具(純
額)が60百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は31億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円の減少となりま
した。
流動負債は12億74百万円となり、7億82百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が5億30百万円、未払金
が3億23百万円減少したことによるものであります。
固定負債は18億76百万円となり、6億72百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6億82百万円増加した
ことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11億66百万円で、前連結会計
年度末に比べて3億12百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2億21百万円(前年同期は1億19百万円の増加)となりました。主な増加の内訳
は、税金等調整前四半期純利益2億8百万円及び減価償却費83百万円であります。主な減少の内訳は、退職給付に係
る負債の減少23百万円及び有価証券運用益22百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は68百万円(前年同期は58百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、投資
有価証券の売却による収入2億34百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出3億5百万
円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1億59百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。増加の内訳は、短期
借入れによる収入5億60百万円、長期借入による収入8億円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済によ
る支出10億90百万円、長期借入金の返済による支出96百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出13百万
円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,115,492 5,115,492
普通株式
100株
(スタンダード)
5,115,492 5,115,492 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 5,115 - 1,612 - -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
978,700 19.26
吉 村 昭 一 東京都三鷹市
アルディート・アセット・マネジメント㈱ 東京都中央区佃2丁目1-1 710,000 13.97
カズオ ヨシムラ(常任代理人 みずほ証券 Singapore, Republic of Singapore
517,248 10.18
㈱) (東京都千代田区大手町1丁目5-1)
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 352,900 6.94
KYCOMグループ社員持株会
東京都三鷹市下連雀3丁目33-8 274,000 5.39
㈱ファースト・システムズ
247,520 4.87
小 林 勇 雄 栃木県下都賀郡野木町
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 97,800 1.92
KYCOMグループ役員持株会
84,000 1.65
小 原 浩 之 福井県福井市
80,000 1.57
福 田 正 樹 東京都杉並区
79,000 1.55
吉 村 仁 博 東京都大田区
- 3,421,168 67.35
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 35,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,078,500 50,785 -
普通株式
1,092 - -
単元未満株式 普通株式
5,115,492 - -
発行済株式総数
- 50,785 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株(議決権180個)含
まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
福井県福井市月見五丁目4
KYCOMホールディングス㈱ 35,900 - 35,900 0.70
番4号
- 35,900 - 35,900 0.70
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
854,104 1,166,866
現金及び預金
632,784 620,823
受取手形及び売掛金
223,120 55,713
有価証券
9,966 12,849
商品
30,606 37,278
仕掛品
1,044 931
原材料及び貯蔵品
160,843 79,471
その他
△ 15,201 △ 14,857
貸倒引当金
1,897,267 1,959,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 625,073 608,852
機械装置及び運搬具(純額) 716,097 655,345
1,556,329 1,556,329
土地
32,682 37,293
その他(純額)
2,930,183 2,857,821
有形固定資産合計
無形固定資産 16,922 14,975
投資その他の資産
412,355 439,215
投資有価証券
313,607 336,681
その他
△ 31,195 △ 31,195
貸倒引当金
694,767 744,701
投資その他の資産合計
3,641,874 3,617,497
固定資産合計
49 6
繰延資産
5,539,191 5,576,580
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
78,827 80,922
支払手形及び買掛金
810,000 280,000
短期借入金
183,146 203,787
1年内返済予定の長期借入金
565,214 241,920
未払金
74,975 81,849
未払法人税等
111,156 122,550
賞与引当金
233,913 263,337
その他
2,057,233 1,274,367
流動負債合計
固定負債
1,059,406 1,742,163
長期借入金
90,299 66,316
退職給付に係る負債
53,702 67,613
その他
1,203,408 1,876,092
固定負債合計
3,260,641 3,150,460
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
649,701 779,037
利益剰余金
△ 9,636 △ 9,636
自己株式
2,259,881 2,389,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,512 49,159
その他有価証券評価差額金
△ 9,664 △ 9,664
繰延ヘッジ損益
△ 3,180 △ 2,593
為替換算調整勘定
18,668 36,901
その他の包括利益累計額合計
2,278,549 2,426,119
純資産合計
5,539,191 5,576,580
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,298,844 2,508,757
売上高
1,822,722 2,004,978
売上原価
476,122 503,778
売上総利益
※ 373,301 ※ 333,485
販売費及び一般管理費
102,820 170,293
営業利益
営業外収益
12,434 9,285
受取利息及び配当金
31,592 22,036
有価証券運用益
4,055 14,807
助成金収入
5,586 8,924
その他
53,669 55,053
営業外収益合計
営業外費用
7,232 11,826
支払利息
8,397 4,455
その他
15,629 16,281
営業外費用合計
140,861 209,065
経常利益
特別利益
10,937 -
受取和解金
- 5,721
投資有価証券売却益
10,937 5,721
特別利益合計
特別損失
259 200
固定資産除却損
3,525 4,530
投資有価証券評価損
652 272
リース解約損
- 1,156
投資有価証券売却損
4,436 6,158
特別損失合計
147,361 208,627
税金等調整前四半期純利益
46,722 79,291
法人税、住民税及び事業税
46,722 79,291
法人税等合計
100,639 129,336
四半期純利益
(内訳)
100,639 129,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
22,232 17,646
その他有価証券評価差額金
△ 3,314 586
為替換算調整勘定
18,917 18,233
その他の包括利益合計
119,557 147,569
四半期包括利益
(内訳)
119,557 147,569
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
147,361 208,627
税金等調整前四半期純利益
68,740 83,534
減価償却費
11,966 -
のれん償却額
68 43
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 306 △ 343
△ 12,434 △ 9,285
受取利息及び受取配当金
7,232 11,826
支払利息
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 775 △ 23,983
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,675 11,394
有価証券運用損益(△は益) △ 31,592 △ 22,036
投資有価証券評価損益(△は益) 3,525 4,530
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 4,565
△ 10,937 -
受取和解金
△ 4,055 △ 14,807
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加) 86,680 11,961
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,011 △ 1,763
仕入債務の増減額(△は減少) △ 29,869 2,094
259 200
固定資産除却損
△ 51,696 18,991
その他
173,829 276,420
小計
利息及び配当金の受取額 12,452 9,295
△ 7,301 △ 11,420
利息の支払額
5,937 2,000
和解金の受取額
4,055 14,807
助成金の受取額
- 118
法人税等の還付額
△ 69,064 △ 69,758
法人税等の支払額
119,909 221,462
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,421 △ 22,525
有形固定資産の取得による支出
△ 1,600 -
無形固定資産の取得による支出
△ 233,547 △ 305,972
投資有価証券の取得による支出
268,489 234,576
投資有価証券の売却による収入
- △ 28,800
貸付けによる支出
2,520 2,520
貸付金の回収による収入
4,368 51,859
その他
△ 58,190 △ 68,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
530,000 560,000
短期借入れによる収入
△ 490,000 △ 1,090,000
短期借入金の返済による支出
93,900 800,000
長期借入れによる収入
△ 104,404 △ 96,602
長期借入金の返済による支出
△ 30,502 △ 13,491
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,006 159,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 △ 265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 60,719 312,762
701,531 854,104
現金及び現金同等物の期首残高
※ 762,251 ※ 1,166,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度等を含む仮
定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 76,750 千円 79,294 千円
124,216 119,109
給料手当
3,941 4,411
賞与引当金繰入額
1,676 1,837
退職給付費用
△ 306 △ 343
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 762,251千円 1,166,866千円
現金及び現金同等物 762,251 1,166,866
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
(注)1 (注)2 括利益計算
情報処理 不動産 レンタ
計
書(注)3
事業 事業 カー事業
売上高
2,138,993 53,514 105,052 2,297,560 1,283 2,298,844 - 2,298,844
外部顧客への売上高
セグメント間の
9,401 20,010 - 29,412 5,281 34,693 △ 34,693 -
内部売上高又は振替高
2,148,395 73,525 105,052 2,326,973 6,565 2,333,538 △ 34,693 2,298,844
計
セグメント利益又は損失
114,517 32,281 △ 25,975 120,822 △ 3,840 116,981 △ 14,160 102,820
(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
(注)1 (注)2 括利益計算
情報処理 不動産 レンタ
計
書(注)3
事業 事業 カー事業
売上高
2,325,106 100,235 83,415 2,508,757 - 2,508,757 - 2,508,757
外部顧客への売上高
セグメント間の
11,654 22,035 836 34,526 - 34,526 △ 34,526 -
内部売上高又は振替高
2,336,761 122,271 84,251 2,543,284 - 2,543,284 △ 34,526 2,508,757
計
セグメント利益又は損失
155,264 37,764 △ 11,883 181,144 △ 682 180,462 △ 10,168 170,293
(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 19円81銭 25円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 100,639 129,336
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,639 129,336
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,079,519 5,079,519
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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