株式会社安江工務店 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 印田 昭彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,785,010 3,413,340 5,059,888
経常利益又は経常損失（△） (千円) 137,964 △ 122,881 205,277
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は (千円) 78,761 △ 104,388 123,292
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,255 △ 105,044 123,355
純資産額 (千円) 1,446,587 1,315,901 1,494,388
総資産額 (千円) 2,952,537 3,901,943 2,910,957
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 60.62 △ 81.30 94.89
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.01 ― 92.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.3 33.1 50.5
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 51.02 △ 27.21
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（住宅リフォーム事業）
第１四半期連結会計期間において、新たにアプリコット株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、
同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞
し、企業収益や個人消費が減少するなど、景気は急速に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後
は、社会経済活動レベルの引き上げが期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
住宅業界におきましても、住宅ローン減税延長等の政府による後押しがあるものの、消費税増税に伴う需要の
反動減や新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下に加え、物流コスト・原材料費の高騰によ
る建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっており
ます。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいを
する」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワ
ンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2020年１月にインテリア事業を展開するアプリコット株式会社を子会社化し、当社グループの既存事業
で取り扱う住宅リフォームや新築住宅に、カーテンや家具をコーディネートするなど、グループ間のシナジーを
最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、消費税増税に伴う需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の影
響による消費マインドの低下等により引き合い数が一時的に減ったものの、緊急事態宣言解除後の政府による経
済対策や経済活動の再開に合わせて、各種需要喚起策の実施やウィズコロナを見据えたオンラインでの営業手法
も導入した結果、引き合い数は順調に回復してまいりました。しかしながら、コロナ禍において大型リフォーム
やデザインリフォームの引き合い数が減少して緊急性の高い少額の工事が相対的に増加し、当社グループの主力
事業である住宅リフォーム事業において受注平均単価が前年同期比18％低下するなど、期中における受注高が伸
び悩んだため、売上高は前年同期に比べ厳しい状況で推移しました。また、費用につきましても、50周年記念企
画やOB顧客への需要喚起策等の広告宣伝費の増加に加え、Ｍ＆Ａの実施による取得関連費用の計上やのれん償却
額、人件費等が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,413百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は128
百万円（前年同期は営業利益138百万円）、経常損失は122百万円（前年同期は経常利益137百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリ
フォームを提供するとともに、外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案
を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。また、「LINEアプリ」等を活用して、お客様がリ
フォームのご相談や見積り依頼を簡便にオンラインでできるサービスを開始し、非対面で接客できる営業体制を
構築するなど、他社との差別化を行って集客を強化してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、2020年１月に子会社化したアプリコット株
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式会社の売上寄与があったものの、コロナ禍において緊急性の高い少額の工事が相対的に増加して受注平均単価
が低下したことや、消費税増税後の反動減もあり、売上高は2,479百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
ま た、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益額の減少に加え、OB顧客へのキャンペーン企画等の広告
宣伝費の増加やＭ＆Ａの実施による取得関連費用の計上及び人件費等の増加により、セグメント損失は134百万
円（前年同期はセグメント利益136百万円）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい 」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材を
®
ふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE 」や、お好みのデザイン
®
から選べるキューブ型注文住宅「Storia 」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコ
®
ンセプト住宅「LÄMPÖ (ランポ）」と「BEDFORD （ベッドフォード）」など、お客様のニーズに合わせた商品の
® ®
販売に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会のオンライン化を新たに開始する等のイ
ンサイドセールスを導入して、事業活動の効率化に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、熊本の子会社において震災復興の新築需要
が一巡したことにより、売上高は631百万円（前年同期比16.3％減）となりました。一方で、利益面につきまし
ては、現場管理体制の見直しによる原価の低減等、売上総利益率の改善を進めたことにより、セグメント利益は
29百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームを
コーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいり
ました。また、一団の土地を仕入れて開発分譲するとともに、自社での新築注文住宅及び新築分譲住宅用地とし
ての活用も行うなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経
済活動の自粛によって、不動産仲介件数及び自社保有物件の販売件数が伸び悩み、売上高は302百万円（前年同
期比9.9％減）となりました。また、利益面につきましても、長期保有物件の価格見直しによる粗利率の低下に
より、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加
いたしました。これは主に現金預金が886百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,235百万円
となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に土地が123百万円、建物・構築物が31
百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が453百万円、１年内返済予定の長期借入金が115百万円、未成工事受入金
が133百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は866百万円となり、前連結会計年度末に比べ556
百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が556百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減
少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円の計上等
によるものであります。
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（2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありませんが、当社は2020年
10月１日開催の取締役会において、株式会社MIMAの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名または
現在発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
普通株式 1,309,020 1,309,020 (スタンダード)
であります。
名古屋証券取引所(市場第二部)
計 1,309,020 1,309,020 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,309,020 ― 245,900 ― 215,900
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,279,800 12,798 －
単元未満株式 普通株式 720 － －
発行済株式総数 1,309,020 － －
総株主の議決権 － 12,798 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 名古屋市天白区島田一丁目
28,500 ― 28,500 2.18
株式会社安江工務店 1413番地
計 － 28,500 ― 28,500 2.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 550,695 1,436,811
完成工事未収入金 145,390 59,546
売掛金 ― 35,773
未成工事支出金等 149,324 171,041
販売用不動産 936,637 895,647
材料貯蔵品 5,746 12,282
その他 50,420 55,772
△ 591 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 1,837,622 2,666,846
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 267,317 299,308
土地 488,977 612,358
34,842 28,568
その他（純額）
有形固定資産合計 791,138 940,235
無形固定資産
のれん 160,116 152,083
ソフトウエア 19,026 26,049
12,837 2,067
その他
無形固定資産合計 191,980 180,200
投資その他の資産
投資有価証券 5,019 3,594
繰延税金資産 35,962 59,996
49,233 51,070
その他
投資その他の資産合計 90,215 114,661
固定資産合計 1,073,334 1,235,097
資産合計 2,910,957 3,901,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 305,524 263,752
買掛金 ― 21,169
短期借入金 109,000 562,500
1年内返済予定の長期借入金 125,268 240,274
未払金 65,634 47,918
未払法人税等 43,640 8,501
未成工事受入金 320,793 453,895
賞与引当金 34,912 51,321
完成工事補償引当金 30,921 31,246
70,839 39,341
その他
流動負債合計 1,106,533 1,719,922
固定負債
長期借入金 301,933 858,929
繰延税金負債 1,650 ―
6,451 7,190
その他
固定負債合計 310,034 866,119
負債合計 1,416,568 2,586,041
純資産の部
株主資本
資本金 245,900 245,900
資本剰余金 235,875 235,229
利益剰余金 999,422 837,725
△ 9,615 △ 28,251
自己株式
株主資本合計 1,471,582 1,290,603
その他の包括利益累計額
△ 207 △ 862
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 207 △ 862
新株予約権 23,013 26,160
純資産合計 1,494,388 1,315,901
負債純資産合計 2,910,957 3,901,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,785,010 3,413,340
2,504,693 2,310,605
売上原価
売上総利益 1,280,316 1,102,734
販売費及び一般管理費 1,141,351 1,231,715
営業利益又は営業損失（△） 138,964 △ 128,980
営業外収益
受取利息及び配当金 64 60
補助金収入 345 10,142
売電収入 1,206 1,480
641 1,699
その他
営業外収益合計 2,258 13,382
営業外費用
支払利息 2,822 4,593
売電費用 383 534
支払手数料 ― 1,280
53 875
その他
営業外費用合計 3,259 7,283
経常利益又は経常損失（△） 137,964 △ 122,881
特別利益
― 550
固定資産売却益
特別利益合計 ― 550
特別損失
― 402
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 402
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
137,964 △ 122,733
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
78,616 11,173
△ 19,413 △ 29,517
法人税等調整額
法人税等合計 59,202 △ 18,344
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,761 △ 104,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78,761 △ 104,388
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,761 △ 104,388
その他の包括利益
△ 506 △ 655
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 506 △ 655
四半期包括利益 78,255 △ 105,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,255 △ 105,044
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるもので
はないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に
変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
従来より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法
に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通り
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 37,077千円 37,203千円
のれんの償却額 23,914千円 26,716千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 57,161 44 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月10日
普通株式 57,308 44 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
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四半期報告書
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,694,983 753,987 336,039 3,785,010
計 2,694,983 753,987 336,039 3,785,010
セグメント利益又は損失（△） 136,385 △ 2,363 4,942 138,964
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,479,258 631,247 302,834 3,413,340
計 2,479,258 631,247 302,834 3,413,340
セグメント利益又は損失（△） △ 134,289 29,529 △ 24,220 △ 128,980
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
60円62銭 △81円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
78,761 △104,388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
78,761 △104,388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,299,207 1,284,043
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円01銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 35,621 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年10月１日開催の取締役会において、株式会社MIMA（MIMA社）の全株式を取得することについて決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年10月14日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社MIMA
事業の内容： リフォーム・リノベーション工事、不動産の売買・仲介・買取再販
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「日本全国の暮らしをリノベーションする企業集団へ」というグループビジョンを掲げ、
地域密着型の工務店として、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を展開しております。「安
らぐ『住まい』づくり」を全国に広めるため、顧客と住まいを大切に考え、地域密着で事業を展開している各
地の企業と積極的に連携を進め、想いや志を同じくする仲間と大きく強固な企業集団となることで、大手に対
抗し得る競争力を一層高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
MIMA社は、1965年の創業以来、大阪府八尾市及び東大阪市を中心に、「リフォームを通じてお客様に『安
心・快適・感動』を提供し続ける企業であること」を経営理念として、年間1,600件以上のリフォーム工事を手
掛けるとともに、不動産流通事業にも注力し、お客様のご要望にワンストップで応える地域密着型の事業展開
をしております。また、同社は一般ユーザーに役立つ動画コンテンツの発信など、情報発信力においては住宅
リフォーム業界のリーディングカンパニーとして高い技術力や集客ノウハウを持っており、堅実な成長を続け
ております。
MIMA社の持つ強みと当社グループの持つ顧客関係維持ノウハウやＩＴシステムを融合することでシナジーを
発揮し、更なる競争力強化とシェア拡大に繋がるものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2020年10月14日（株式取得日）
2020年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 240,000千円
取得原価 240,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 27,550千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工
務店の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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