持田製薬株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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持田製薬株式会社(E00947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町一丁目1番地 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹田 雅好
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町一丁目1番地 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹田 雅好
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 51,512 51,623 101,799
経常利益 (百万円) 6,393 7,385 9,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,592 5,411 4,598
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,280 6,563 873
純資産額 (百万円) 125,619 125,677 120,665
総資産額 (百万円) 154,692 158,480 157,488
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 117.07 139.63 117.56
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.2 79.3 76.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,908 3,013 9,347
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 192 △ 925 △ 1,760
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,773 △ 1,553 △ 5,328
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,859 38,323 37,791
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.82 52.74
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間
競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環
境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への
注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り
組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソース
を集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしま
した。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化
に努め市場開拓を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、51,623百万円で前年同期比0.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率の低減により、売上総利益は増加しました。加えて、研究開発費の減少を主
な要因として、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は7,229百万円で前年同期比16.6％の増
益、経常利益は7,385百万円で前年同期比15.5％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,411
百万円で前年同期比17.8％の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1．医薬品関連事業
医薬品関連事業では、2019年10月及び2020年4月の薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制やMR
（医薬情報担当者）の医療機関への訪問自粛等の影響がありました。こうした事業環境の中で、新薬の潰瘍性大
腸炎治療剤「リアルダ」及び慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」の売上高が伸長しました。一
方、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は前年同期を下回りました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治
療剤「エパデール」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」
は、薬価改定及び後発品使用促進策の影響等により、それぞれ売上高は前年同期を下回りました。後発品事業
は、バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の伸長に加えて、2019年11月に販売を開始したバイオ後続品「テ
リパラチドBS「モチダ」」が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、ロイヤリティ収入等もあり、全
体としては48,848百万円で前年同期比0.2％の増収となりました。なお、2020年5月には、痛風・高尿酸血症治療
剤「ユリス」及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」の販売を開始しました。
2．ヘルスケア事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、洗浄石鹸などの衛生関連用品の需要は好調に推移しました。こうし
た事業環境の中で、抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が
堅調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は2,774百万円で前年同期比1.1％の増収となりました。
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(2) 財政状態の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、158,480百万円となり、前連結会計年度末比で992百万円
増加いたしました。
資産の増加は、主に商品及び製品が減少しましたが、投資有価証券や現金及び預金が増加したためです。負債の
減少は、主に未払法人税等が増加しましたが、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したためです。純資産の増
加は、主に配当金の支払により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余
金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、38,323百万円となり、前連結会計年度末比で
531百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益などによ
り3,013百万円の収入(前年同期は1,908百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形・無形固定資産の取得による支出などにより925百万円の支出
(前年同期は192百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出などにより1,553百万円の支出(前年同期
は1,773百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医
療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、4,651百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,630,000 40,630,000
市場第一部 100株
計 40,630,000 40,630,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月 1日～
― 40,630 ― 7,229 ― 1,871
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3－1 5,688 14.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 1,887 4.87
(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 1,786 4.61
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1－14－15－102 1,683 4.35
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1－8－12 1,614 4.16
株式会社日本カストディ銀行
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1－3－1 1,200 3.10
持田 直幸 東京都杉並区 1,176 3.03
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1－8－12 1,028 2.65
持田 和枝 東京都杉並区 1,016 2.62
持田 健志 東京都渋谷区 949 2.45
計 ― 18,030 46.53
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が1,877千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,887千株及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)の所有株式数1,028千株は、信託業務に係る株式数であります。
3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行
使の指図権を留保しております。
4．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,877,100
完全議決権株式(自己株式等) (注1)
― ―
普通株式 38,620,400
完全議決権株式(その他) (注2)
386,204 ―
普通株式 132,500
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,630,000 ― ―
総株主の議決権 ― 386,204 ―
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」の1,877,100株は、全て当社所有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19
個)及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区四谷
持田製薬株式会社 1,877,100 ― 1,877,100 4.62
一丁目7番地
計 ― 1,877,100 ― 1,877,100 4.62
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の
数4個)あります。
なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,291 53,823
受取手形及び売掛金 28,066 27,656
電子記録債権 382 413
有価証券 7,999 7,999
商品及び製品 16,596 15,627
仕掛品 1,394 1,557
原材料及び貯蔵品 7,083 6,705
2,080 2,579
その他
流動資産合計 116,894 116,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,112 5,164
機械装置及び運搬具（純額） 1,970 2,127
土地 5,290 5,290
1,478 1,049
その他（純額）
有形固定資産合計 13,851 13,632
無形固定資産
674 669
投資その他の資産
投資有価証券 16,256 17,908
繰延税金資産 4,612 4,165
5,198 5,742
その他
投資その他の資産合計 26,067 27,817
固定資産合計 40,593 42,118
資産合計 157,488 158,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,606 8,448
電子記録債務 1,052 1,068
未払法人税等 1,042 1,736
賞与引当金 2,335 2,084
その他の引当金 698 668
10,826 10,577
その他
流動負債合計 28,562 24,582
固定負債
退職給付に係る負債 4,800 4,755
3,460 3,465
その他
固定負債合計 8,260 8,220
負債合計 36,822 32,803
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 110,800 114,661
△ 6,854 △ 6,856
自己株式
株主資本合計 113,047 116,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,524 8,671
93 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,617 8,769
純資産合計 120,665 125,677
負債純資産合計 157,488 158,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 51,512 51,623
24,915 24,491
売上原価
売上総利益 26,597 27,132
返品調整引当金繰入額 6 －
差引売上総利益 26,591 27,132
※ 20,390 ※ 19,902
販売費及び一般管理費
営業利益 6,200 7,229
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 128 128
74 64
その他
営業外収益合計 205 194
営業外費用
支払手数料 7 7
為替差損 － 28
4 2
その他
営業外費用合計 11 38
経常利益 6,393 7,385
特別利益
受取和解金 3 27
5 －
受取補償金
特別利益合計 8 27
特別損失
35 59
固定資産除売却損
特別損失合計 35 59
税金等調整前四半期純利益 6,366 7,353
法人税等 1,774 1,942
四半期純利益 4,592 5,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,592 5,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,592 5,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,327 1,146
14 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,312 1,151
四半期包括利益 2,280 6,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,280 6,563
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,366 7,353
減価償却費 1,317 1,309
受取和解金 △ 3 △ 27
固定資産除売却損益（△は益） 35 59
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 366 △ 251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 129
支払利息及び支払手数料 7 7
売上債権の増減額（△は増加） 229 380
たな卸資産の増減額（△は増加） 23 1,183
その他の流動資産の増減額（△は増加） 246 △ 556
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,672 △ 4,141
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,174 69
△ 60 △ 1,038
その他
小計 2,752 4,180
利息及び配当金の受取額
130 129
利息及び手数料の支払額 △ 7 △ 7
和解金の受取額 3 27
△ 971 △ 1,316
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,908 3,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 1,000
有価証券の売却による収入 2,000 1,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 810 △ 929
3 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 192 △ 925
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,767 △ 1,551
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 1
自己株式の売却による収入 0 －
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,773 △ 1,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 327 531
現金及び現金同等物の期首残高 35,532 37,791
※ 35,859 ※ 38,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
広告宣伝費 2,189 百万円 1,815 百万円
給料手当 3,605 百万円 3,551 百万円
賞与 1,430 百万円 1,419 百万円
退職給付費用 318 百万円 300 百万円
研究開発費 4,943 百万円 4,651 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 51,359百万円 53,823百万円
有価証券勘定 6,999百万円 7,999百万円
計 58,359百万円 61,823百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18,500百万円 △18,500百万円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △4,000百万円 △4,000百万円
償還期間が3ヶ月を超える債券 ―百万円 △1,000百万円
現金及び現金同等物 35,859百万円 38,323百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月27日
2019年 3月31日 2019年 6月28日
普通株式 1,765 90.00 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年3月31日を基準日
とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月 5日
2019年 9月30日 2019年12月 2日
普通株式 1,569 40.00 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月26日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 1,550 40.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月 2日
2020年 9月30日 2020年12月 1日
普通株式 1,550 40.00 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月
1日 至 2020年9月30日 )
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 117.07円 139.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,592 5,411
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,592 5,411
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,229 38,753
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2020年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,550百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 冨 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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