株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 羽 重 良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,169,950 12,194,841 26,197,657
経常利益 (千円) 677,384 673,180 1,435,310
親会社株主に帰属する
(千円) 462,329 470,600 972,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 475,256 773,902 957,760
純資産額 (千円) 17,023,501 17,766,546 17,509,641
総資産額 (千円) 24,756,884 25,496,415 26,520,639
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 106.99 108.79 224.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.8 69.7 66.0
営業活動による
(千円) 673,734 166,572 89,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 518,171 △ 578,621 △ 27,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 519,950 △ 212,080 △ 520,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,833,790 9,114,190 9,742,553
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.12 60.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）拡大の影響
を受け、世界的に設備投資を控える動きが拡大するなど厳しい状況が続いており、経済全体としては大打撃を受け
ております。一方、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、インフラ投資などが積極的に行われたほ
か、自動車市場においても回復の兆しがみられました。またわが国経済は、コロナによる緊急事態宣言の解除を受
けて経済活動が徐々に再開され、政府による給付金や企業の資金繰り強化政策もあり、緩やかな回復基調にありま
す。しかし、個人消費の回復は一服し企業収益も悪化しており、コロナの影響が長期化を呈する状況に至っており
ます。
このような経済環境下で当社グループの国内販売は、テレワークの普及などによるデジタル化への投資は拡大し
ており、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への当社受注は徐々に回復しつつあります。また、自
動車・車載部品に関連する得意先は、全体としてはコロナの影響を受けたものの、一部得意先からの装置関連の販
売が継続し前年を上回るペースで推移しております。また海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に
関する得意先への産業用ロボットの販売は、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は121億94百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は５億95百万円(前年同四半期比3.1％
減)、経常利益は６億73百万円(前年同四半期比0.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億70百万円(前年
同四半期比1.8％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.7ポイント増の69.7％となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億24百万円(3.9％)減の254億96百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比15億41百万円(7.4％)減の193億55百万円となりましたが、現金及び預金の減
少(１億28百万円)、受取手形及び売掛金の減少(９億１百万円)と電子記録債権の減少(５億18百万円)が主な要因
となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比５億17百万円(9.2％)増の61億41百万円となりましたが、投資その他の資産の
増加(５億26百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億81百万円(14.2％)減の77億29百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比14億10百万円(16.2％)減の72億79百万円となりましたが、短期借入金の増加
(３億４百万円)や支払手形及び買掛金の減少(14億96百万円)と電子記録債務の減少(１億26百万円)が主な要因と
なっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億29百万円(40.4％)増の４億49百万円であり、特記すべき事項はありませ
ん。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(４億70百万円)によ
る増加や、前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ２億56百万
円(1.5％)増の177億66百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、91億14百万円と前連結
会計年度末に比べ６億28百万円(6.4％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、１億66百万円と前年同四半期に比べ５億７百万円(75.3％)の減少となりまし
た。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(６億71百万円)や売上債権の減少(13億87百万円)
であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(16億11百万円)や法人税等の支払(２億53百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、５億78百万円と前年同四半期に比べ60百万円(11.7％)の増加となりました。
資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、２億12百万円と前年同四半期に比べ３億７百万円(59.2％)の減少となりまし
た。資金の増加要因は、短期借入金(３億８百万円)であり、資金の主な減少要因は、配当金の支払額(５億19百万
円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年９月30日 ― 5,000,000 ― 1,148,000 ― 1,091,862
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％))
鳥 羽 重 良
東京都杉並区 321 7.42
鳥 羽 聰 子
東京都杉並区 271 6.25
鳥羽洋行取引先持株会 東京都文京区水道２丁目８番６号 225 5.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 215 4.97
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE,SINGAPORE 179094 150 3.46
(常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 135 3.11
有限会社鳥羽興産 東京都杉並区浜田山４丁目４番12号 124 2.86
藤 森 立 子
東京都港区 123 2.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 117 2.70
（信託口）
鳥羽洋行社員持株会 東京都文京区水道２丁目８番６号 115 2.65
計 － 1,797 41.49
(注) 上記のほか当社所有の自己株式667千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式６千株は、従業員インセンティブ・プラン
「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 667,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,311 ―
4,331,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,311 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
6,700株(議決権の数67個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 667,100 ― 667,100 13.34
株式会社鳥羽洋行
計 ― 667,100 ― 667,100 13.34
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式6,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,742,553 9,614,190
受取手形及び売掛金 8,299,944 7,398,743
電子記録債権 2,699,154 2,181,107
商品 109,877 121,700
45,196 39,579
その他
流動資産合計 20,896,725 19,355,321
固定資産
有形固定資産 1,961,220 1,954,451
無形固定資産 39,390 37,323
3,623,302 4,149,318
投資その他の資産
固定資産合計 5,623,914 6,141,094
資産合計 26,520,639 25,496,415
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,919,729 2,423,612
電子記録債務 4,174,212 4,048,087
短期借入金 － 304,000
未払法人税等 257,676 197,664
引当金 177,347 142,000
161,566 164,631
その他
流動負債合計 8,690,532 7,279,996
固定負債
引当金 19,618 1,612
300,847 448,260
その他
固定負債合計 320,465 449,873
負債合計 9,010,998 7,729,869
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 15,798,658 15,749,309
△ 1,223,879 △ 1,220,929
自己株式
株主資本合計 16,820,023 16,773,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 662,236 987,860
27,381 5,060
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 689,617 992,920
純資産合計 17,509,641 17,766,546
負債純資産合計 26,520,639 25,496,415
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,169,950 12,194,841
10,403,596 10,492,557
売上原価
売上総利益 1,766,354 1,702,283
※１ 1,151,746 ※１ 1,106,484
販売費及び一般管理費
営業利益 614,608 595,799
営業外収益
受取利息 6,577 3,104
受取配当金 24,465 24,488
仕入割引 20,210 18,805
助成金収入 - 27,940
14,683 8,288
その他
営業外収益合計 65,937 82,627
営業外費用
支払利息 - 1,353
売上割引 1,376 781
為替差損 1,649 2,890
135 220
その他
営業外費用合計 3,161 5,245
経常利益 677,384 673,180
特別損失
- 1,227
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 1,227
税金等調整前四半期純利益 677,384 671,953
法人税、住民税及び事業税
203,359 196,609
11,695 4,744
法人税等調整額
法人税等合計 215,055 201,353
四半期純利益 462,329 470,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 462,329 470,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 462,329 470,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,908 325,624
△ 21,980 △ 22,321
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,927 303,302
四半期包括利益 475,256 773,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 475,256 773,902
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 677,384 671,953
減価償却費 21,827 17,945
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,948 △ 5,347
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,000 △ 30,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 15,125
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,176 △ 2,880
受取利息及び受取配当金 △ 31,043 △ 27,592
支払利息 - 1,353
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,227
売上債権の増減額（△は増加） 2,795,901 1,387,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 101,346 △ 12,144
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,222,779 △ 1,611,306
△ 120,243 18,393
その他
小計 968,576 393,684
利息及び配当金の受取額
30,999 27,781
利息の支払額 - △ 1,353
△ 325,841 △ 253,540
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 673,734 166,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
定期預金の払戻による収入 500 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,520 △ 6,720
無形固定資産の取得による支出 △ 2,655 △ 11,104
投資有価証券の取得による支出 △ 8,496 △ 7,872
- △ 52,925
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,171 △ 578,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 308,000
自己株式の取得による支出 - △ 131
△ 519,950 △ 519,948
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 519,950 △ 212,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,633 △ 4,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 378,021 △ 628,362
現金及び現金同等物の期首残高 10,211,811 9,742,553
※１ 9,833,790 ※１ 9,114,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 500,221 千円 501,083 千円
賞与引当金繰入額 140,000 〃 142,000 〃
退職給付費用 17,541 〃 17,513 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 10,333,790千円 9,614,190千円
△500,000 〃 △500,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,833,790千円 9,114,190千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,950 120.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 519,948 120.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金984千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 106円99銭 108円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 462,329 470,600
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462,329 470,600
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,321,183 4,325,739
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間678,817株、当第２四半期連結累計期間674,261株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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