アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
第２四半期 第２四半期
回次 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 34,274 25,761 69,159
経常利益 (百万円) 3,201 1,620 6,423
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,261 763 4,022
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 777 2,370 1,605
純資産額 (百万円) 74,010 75,334 74,840
総資産額 (百万円) 104,213 103,152 104,114
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.23 12.81 66.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.16 12.80 66.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 72.3 71.1
営業活動による
(百万円) 1,668 4,813 3,908
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28 △ 615 △ 1,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,976 △ 1,907 △ 3,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,470 31,299 28,710
四半期末 (期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.44 15.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本セグメント）
連結子会社でありました株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲より除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、
対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期において新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影
響で大きく落ち込みました。その後経済活動の再開により第２四半期から景気は回復しつつあるものの、欧米にお
ける感染再拡大懸念に加え、貿易摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第２四半期連結累計期間の受注は前年同
期比43.3％減の36,643百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高については、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大に伴
う営業・サービス活動の制限により受注が大幅に減少しました。第２四半期には回復に転じましたが、顧客の設備
投資意欲は依然として弱く受注高は 20,502百万円 （前年同期比 30.8％減 ）、受注残高は 38,841百万円 （前年度末比
11.9％減 ）となりました。
売上高も、第２四半期より回復に転じましたが、第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・
サービス活動の制限や生産工場の操業停止・縮小による生産・出荷の延期等の影響大きく、 25,761百万円 （前年同
期比 24.8％減 ）となりました。
利益面では、減収により営業利益が 1,543百万円 （同 49.0％減 ）、経常利益は 1,620百万円 （同 49.4％減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は工場の操業停止・縮小に伴う特別損失計上等により 763百万円 （同 66.2％減 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 主に第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限や生産・出荷の延期等によ
りプレス機械売上が減少したことが影響し、売上高は 18,749百万円 （前年同期比 22.8％減 ）となり、セ
グメント利益は減収等により 1,114百万円 （同 51.4％減 ）となりました。
中 国： 感染収束により第１四半期より工場は正常に稼働しているため、売上高は 2,944百万円 （前年同期比
3.8％増 ）となりました。セグメント利益は原価率の改善等により 57百万円 （同 131.0％増 ）となりまし
た。
アジア： 主に第１四半期において営業・サービス活動の制限や工場稼働停止によりプレス機械やサービス売上が
減少したことが影響し、売上高は 3,734百万円 （前年同期比 12.5％減 ）となり、セグメント利益は減収
および原価率の悪化等により 311百万円 （同 46.9％減 ）となりました。
米 州： 主に第１四半期において営業・サービス活動の制限によりプレス機械やサービス売上が減少したことが
影響し、売上高は 4,455百万円 (前年同期比 23.1％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 240百万
円 （同 24.3％減 ）となりました。
欧 州： 主に第１四半期において工場の稼働停止に伴う生産の延期やサービス活動制限によりプレス機械やサー
ビス売上が減少したことが影響し、売上高は 3,496百万円 （前年同期比 39.1％減 ）となり、セグメント
損益は減収等により 105百万円 の損失（前年同期は 52百万円 のセグメント損失）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 961百万円減少 し、 103,152 百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の 増加2,589百万円 、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少5,392百万円、棚卸
資産の増加1,715百万円、投資有価証券の 増加2,543百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 1,455百万円減少 し、 27,818 百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債
務の減少1,209百万円、未払法人税等の 減少1,146百万円 、繰延税金負債の 増加564百万円 等であります。
純資産は、前年度末に比べて 493百万円増加 し、 75,334 百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益
剰余金の 減少1,125百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加1,573百万円 等であります。この結果、当第２四半期
連結会計期間末の自己資本比率は 72.3 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ 2,589百万円増
加 し 31,299百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 取得した資金は4,813百万円 (前年同期は 1,668百万円の収入 )となりました。主な要因は、収入と
して税金等調整前四半期純利益 1,389百万円 、売上債権の減少 8,311百万円 、減価償却費 1,010百万円 、支出として仕
入債務の減少 2,834百万円 、たな卸資産の 増加1,665百万円 、法人税等の支払 1,506百万円 等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 使用した資金は615百万円 (前年同期は 28百万円の支出 )となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は1,907百万円 (前年同期は 3,976百万円の支出 )となりました。主な要因は、支出と
して配当金の支払額 1,884百万円 等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 466百万円 であります。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
市場第一部
計 69,448,421 69,448,421 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 69,448 － 7,831 － 12,425
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,181 6.62
社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 4,000 6.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,477 5.51
(信託Ｅ口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,538 4.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,533 4.01
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,516 3.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,179 3.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,649 2.61
アイダエンジニアリング取引先持株会 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 1,482 2.35
会田 仁一 東京都港区 1,447 2.29
計 ―
26,005 41.17
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る
所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が6,288千株あります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における
当社株式の再信託先であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 34,775 ―
普通株式 9,766,400
普通株式 59,609,600
完全議決権株式(その他)
596,096 ―
普通株式 72,421
単元未満株式
― ―
発行済株式総数
69,448,421 ― ―
総株主の議決権
― 630,871 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
6,288,900 3,477,500 9,766,400 14.06
緑区大山町２番10号
株式会社
計
― 6,288,900 3,477,500 9,766,400 14.06
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月
「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年９月30日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,477,500株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,723 31,312
受取手形及び売掛金 20,378 15,598
電子記録債権 2,748 2,136
製品 2,618 2,784
仕掛品 10,662 12,064
原材料及び貯蔵品 3,557 3,705
その他 3,102 1,741
△ 223 △ 243
貸倒引当金
流動資産合計 71,568 69,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,001 25,088
△ 16,957 △ 17,290
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,044 7,798
機械装置及び運搬具
17,095 17,152
△ 11,099 △ 11,630
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,996 5,522
土地
7,283 7,291
建設仮勘定 377 558
その他 3,638 3,621
△ 3,077 △ 3,128
減価償却累計額
その他（純額） 561 493
有形固定資産合計 22,263 21,664
無形固定資産
743 746
投資その他の資産
投資有価証券 5,944 8,488
保険積立金 2,324 1,932
退職給付に係る資産 814 830
繰延税金資産 331 293
その他 156 130
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,539 11,642
固定資産合計 32,546 34,053
資産合計 104,114 103,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,733 4,435
電子記録債務 3,369 2,458
短期借入金 2,991 3,104
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払金 707 814
未払法人税等 1,681 535
前受金 6,134 6,475
製品保証引当金 583 522
賞与引当金 1,129 1,028
役員賞与引当金 49 20
受注損失引当金 170 132
1,773 1,733
その他
流動負債合計 23,823 21,759
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 883 914
繰延税金負債 1,445 2,009
株式給付引当金 463 460
退職給付に係る負債 1,387 1,396
271 278
その他
固定負債合計 5,450 6,058
負債合計 29,273 27,818
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,415 12,423
利益剰余金 56,536 55,410
△ 4,917 △ 4,841
自己株式
株主資本合計 71,864 70,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,638 4,211
繰延ヘッジ損益 47 △ 18
為替換算調整勘定 △ 773 △ 655
253 224
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,166 3,762
新株予約権 139 91
非支配株主持分 669 656
純資産合計 74,840 75,334
負債純資産合計 104,114 103,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 34,274 25,761
26,792 20,284
売上原価
売上総利益 7,482 5,476
※1 4,454 ※1 3,933
販売費及び一般管理費
営業利益 3,027 1,543
営業外収益
受取利息 54 22
受取配当金 114 111
為替差益 11 －
69 60
その他
営業外収益合計 249 193
営業外費用
支払利息 16 19
為替差損 － 79
欧州事業再編費用 27 －
31 17
その他
営業外費用合計 75 117
経常利益 3,201 1,620
特別利益
固定資産売却益 2 2
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 － 235
－ 0
その他
特別利益合計 2 238
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 21 1
労働災害関連損失 26 －
※2 － ※2 416
操業停止又は縮小に伴う損失
－ 51
投資有価証券評価損
特別損失合計 47 469
税金等調整前四半期純利益 3,156 1,389
法人税等 876 614
四半期純利益 2,280 774
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,261 763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,280 774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 300 1,573
繰延ヘッジ損益 48 △ 65
為替換算調整勘定 △ 1,203 118
△ 47 △ 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,503 1,595
四半期包括利益 777 2,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 758 2,359
非支配株主に係る四半期包括利益 18 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,156 1,389
減価償却費 1,064 1,010
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 18
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14 △ 66
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 29
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 83 △ 18
株式給付引当金の増減額（△は減少） 47 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 169 △ 133
支払利息 16 19
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
固定資産除却損 21 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 51
売上債権の増減額（△は増加） 1,567 8,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,530 △ 1,665
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,269 △ 2,834
その他の資産の増減額（△は増加） 187 653
その他の負債の増減額（△は減少） △ 449 △ 134
319 △ 234
その他
小計 1,910 6,198
利息及び配当金の受取額
168 133
利息の支払額 △ 16 △ 13
△ 394 △ 1,506
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,668 4,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 502 －
有形固定資産の取得による支出 △ 596 △ 144
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 167
投資有価証券の取得による支出 － △ 308
投資有価証券の売却による収入 103 0
△ 7 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28 △ 615
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,000 △ 0
配当金の支払額 △ 1,955 △ 1,884
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 23
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,976 △ 1,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 827 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,163 2,589
現金及び現金同等物の期首残高 30,633 28,710
※ 27,470 ※ 31,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当
1,455 百万円 1,356 百万円
賞与引当金繰入額
379 315
退職給付費用
28 34
※２ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操
業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 27,485 百万円 31,312 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △14 △12
現金及び現金同等物 27,470 31,299
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含ん
でおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,227百万円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,889 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 17,939 2,402 2,676 5,658 5,596 34,274 － 34,274
セグメント間の内部売上高
6,341 433 1,590 138 143 8,648 △ 8,648 －
又は振替高
計 24,281 2,835 4,267 5,797 5,740 42,922 △ 8,648 34,274
セグメント利益又は損失
2,291 24 586 317 △ 52 3,166 △ 139 3,027
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 12,989 2,206 2,731 4,384 3,448 25,761 － 25,761
セグメント間の内部売上高
5,759 737 1,003 70 47 7,618 △ 7,618 －
又は振替高
計 18,749 2,944 3,734 4,455 3,496 33,379 △ 7,618 25,761
セグメント利益又は損失
1,114 57 311 240 △ 105 1,618 △ 74 1,543
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円23銭 12円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
2,261 763
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,261 763
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
60,749 59,618
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円16銭 12円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 （千株）
109 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権
新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 35
普通株式 59
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普
通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第２四
半期連結累計期間3,431,483株、当第２四半期連結累計期間3,412,976株)を自己株式として会計処理しているこ
とから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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