天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第168期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第168期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,053,687 4,904,813 12,072,560
経常利益 (千円) 905,174 654,293 1,734,290
親会社株主に帰属する
(千円) 631,662 453,229 1,163,223
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 147,748 1,126,550 425,815
純資産額 (千円) 25,619,264 26,667,561 25,897,330
総資産額 (千円) 28,114,826 29,345,704 28,312,159
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.50 97.94 251.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.1 90.9 91.5
営業活動による
(千円) 675,292 1,112,383 1,436,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 342,993 △ 32,706 △ 902,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 414,461 △ 353,681 △ 418,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,882,067 5,789,536 5,118,081
四半期末(期末)残高
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.19 33.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により極めて厳しい状況となりま
したが、欧米では段階的に経済活動が再開し、緩やかな回復の兆しが見られます。しかしながら、感染再拡大の懸
念は根強く、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。中国では一部業種で回復の傾向が見られるもの
の、米国との貿易摩擦の影響もあり、回復速度は緩やかなものとなっております。
わが国経済も、緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開しており、個人消費等に持ち直しの動きは見えま
すが、業種・業態により回復時期や規模に差があり、依然厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外経済の低迷により非常に厳しい事業環境となっておりますが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止を優先しつつ、製品の供給と営業活動の継続に努めてまいりました。また、新製品開発を促
進し、受注・売上の確保等に取り組んでまいりましたが、当第２四半期連結累計期間における売上高は 4,904百万円
（前年同四半期比19.0％減）となりました。利益面では、受注減少に伴う生産調整の実施等により、営業利益は 523
百万円 （前年同四半期比41.8％減）、経常利益は 654百万円 （前年同四半期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 453百万円 （前年同四半期比28.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響により自動車・建設業界等が減産したため、全般的に販売が振るわず、売上
高は3,892百万円（前年同四半期比24.7％減）、セグメント利益（営業利益）は生産調整の実施等もあり23百万円
（前年同四半期比94.6％減）となりました。
② 中国
金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少したことにより、売上高は1,810百万円（前年同四半期比
14.7％減）、セグメント利益（営業利益）は394百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
③ アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は538百万円（前年同四半期比19.6％減）、セグメント
利益（営業利益）は31百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
④ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上
高は791百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益（営業利益）は価格競争の激化等もあり63百万円
（前年同四半期比37.6％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は253百万円（前年同四半期比24.9％減）、利益面で
は、為替の影響もあり、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同四半期比61.4％減）となりました。
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流動資産は、前連結会計年度に比べ微増し、 14,067百万円 となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」
が517百万円減少した一方、「現金及び預金」が575百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ7.2％増加し、 15,277百万円 となりました。主な要因は、「機械装置及び運搬
具」が231百万円減少した一方、「投資有価証券」が1,279百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ3.7％増加し、 29,345百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11.3％減少し、 1,308百万円 となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛
金」が81百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ45.7％増加し、 1,369百万円 となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が
436百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ10.9％増加し、 2,678百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.0％増加し、 26,667百万円 となりました。主な要因は「その他有価証券評
価差額金」が879百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 5,789百万円 （前年同四
半期比18.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益の計上等により、 1,112百万円 （前年同四半期は 675百
万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、定期預金の預入による支出等により、 32百万円 （前年同四半期は 342百万円の減
少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により、 353百万円 （前年同四半期は 414百万円の減少 ）となりま
した。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 5,573,817 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
天龍製鋸社員持株会 静岡県袋井市浅羽3711番地 299 6.47
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 227 4.92
長谷川 任 璋 静岡県浜松市中区 122 2.64
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12番地の１ 119 2.58
鈴 木 寛 善 静岡県磐田市 110 2.38
高 村 博 昭 大阪府吹田市 93 2.01
株式会社河合楽器製作所 静岡県浜松市中区寺島町200番地 90 1.94
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 88 1.91
（信託口）
鈴 木 良 策 静岡県磐田市 87 1.88
皆 川 源 東京都新宿区 83 1.79
計 ― 1,319 28.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,200
普通株式 4,616,900
完全議決権株式(その他) 46,169 ―
普通株式 10,717
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,169 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
（自己保有株式）
946,200 ― 946,200 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,200 ― 946,200 16.98
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
三 浦 朗 2020年９月15日
国際営業部長
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
鈴 木 良 典 2020年９月15日
営業担当兼国際営業部長 営業担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,076,881 5,652,416
受取手形及び売掛金 2,695,403 2,178,337
有価証券 1,700,146 1,599,990
商品及び製品 2,397,385 2,360,606
仕掛品 579,129 588,579
原材料及び貯蔵品 1,286,127 1,364,430
その他 334,355 325,852
△ 6,834 △ 2,429
貸倒引当金
流動資産合計 14,062,594 14,067,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,865,412 1,891,326
機械装置及び運搬具（純額） 3,753,399 3,521,933
土地 2,484,763 2,480,723
163,710 168,103
その他（純額）
有形固定資産合計 8,267,286 8,062,087
無形固定資産
144,013 120,955
投資その他の資産
投資有価証券 5,333,633 6,613,397
その他 518,521 495,368
△ 13,889 △ 13,888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,838,266 7,094,877
固定資産合計 14,249,565 15,277,920
資産合計 28,312,159 29,345,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520,557 438,971
未払法人税等 151,340 94,691
賞与引当金 178,727 214,655
624,185 559,844
その他
流動負債合計 1,474,811 1,308,162
固定負債
繰延税金負債 828,882 1,264,984
退職給付に係る負債 94,520 88,876
16,614 16,119
その他
固定負債合計 940,017 1,369,980
負債合計 2,414,829 2,678,142
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 25,081,429 25,178,339
△ 1,980,955 △ 1,980,955
自己株式
株主資本合計 24,234,555 24,331,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067,801 1,947,567
為替換算調整勘定 629,982 417,046
△ 35,009 △ 28,518
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,662,775 2,336,095
純資産合計 25,897,330 26,667,561
負債純資産合計 28,312,159 29,345,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,053,687 4,904,813
3,805,918 3,209,157
売上原価
売上総利益 2,247,769 1,695,655
※ 1,348,853 ※ 1,172,257
販売費及び一般管理費
営業利益 898,915 523,398
営業外収益
受取利息 8,742 11,409
受取配当金 70,744 70,270
為替差益 ― 16,301
助成金収入 36 47,536
19,083 21,423
その他
営業外収益合計 98,606 166,942
営業外費用
支払利息 378 196
為替差損 91,916 ―
休業費用 ― 33,557
52 2,293
その他
営業外費用合計 92,348 36,047
経常利益 905,174 654,293
特別利益
固定資産売却益 1,204 285
26,146 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 27,350 285
特別損失
固定資産除却損 419 3,453
4,016 ―
有価証券償還損
特別損失合計 4,435 3,453
税金等調整前四半期純利益 928,089 651,125
法人税、住民税及び事業税
297,708 143,857
△ 1,282 54,038
法人税等調整額
法人税等合計 296,426 197,895
四半期純利益 631,662 453,229
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 631,662 453,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 631,662 453,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 310,973 879,766
為替換算調整勘定 △ 166,328 △ 212,935
△ 6,611 6,490
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 483,914 673,320
四半期包括利益 147,748 1,126,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,748 1,126,550
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 928,089 651,125
減価償却費 402,447 433,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,275 3,540
貸倒引当金の増減額（△は減少） 249 △ 4,262
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,632 35,751
受取利息及び受取配当金 △ 79,487 △ 81,680
有価証券償還損益（△は益） 4,016 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,146 ―
為替差損益（△は益） 71,426 7,564
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,204 △ 285
有形固定資産除却損 419 3,453
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 379,977 △ 117,133
売上債権の増減額（△は増加） 47,392 490,280
仕入債務の増減額（△は減少） 4,760 △ 57,764
その他の資産の増減額（△は増加） △ 105,025 1,812
その他の負債の増減額（△は減少） 21,652 △ 53,973
378 196
その他
小計 907,348 1,311,858
法人税等の支払額 △ 232,055 △ 199,474
営業活動によるキャッシュ・フロー 675,292 1,112,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 84,694 84,343
定期預金の預入による支出 △ 162,000 △ 700,140
定期預金の払戻による収入 220,000 376,950
有価証券の売却及び償還による収入 496,233 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 611,910 △ 284,544
有形固定資産の売却による収入 4,983 430
無形固定資産の取得による支出 △ 10,921 △ 7,700
投資有価証券の取得による支出 △ 438,434 △ 25,093
投資有価証券の売却及び償還による収入 76,140 ―
貸付けによる支出 ― △ 1,400
貸付金の回収による収入 7,731 9,500
△ 9,510 14,947
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 342,993 △ 32,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 411,553 △ 352,341
リース債務の返済による支出 △ 2,351 △ 1,143
自己株式の取得による支出 △ 178 ―
△ 378 △ 196
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414,461 △ 353,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96,037 △ 54,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 178,199 671,455
現金及び現金同等物の期首残高 4,455,879 5,118,081
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 604,387 ―
※ 4,882,067 ※ 5,789,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 348,033 千円 323,963 千円
賞与引当金繰入額 84,311 千円 82,154 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,840,867千円 5,652,416千円
有価証券 2,000,921千円 1,599,990千円
計 6,841,788千円 7,252,406千円
預入期間が３か月超の定期預金 △958,800千円 △1,262,880千円
償還期間が３か月超の債券等 △1,000,921千円 △199,990千円
現金及び現金同等物 4,882,067千円 5,789,536千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 416,482 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 356,319 77.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 3,993,693 564,386 261,252 896,882 337,472 6,053,687 ― 6,053,687
セグメント間の内部
1,178,470 1,558,734 408,706 3,012 ― 3,148,925 △ 3,148,925 ―
売上高又は振替高
計 5,172,164 2,123,120 669,959 899,895 337,472 9,202,612 △ 3,148,925 6,053,687
セグメント利益 425,928 455,133 52,318 102,186 27,155 1,062,722 △ 163,806 898,915
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 3,190,204 512,580 163,824 786,239 251,965 4,904,813 ― 4,904,813
セグメント間の内部
702,255 1,297,918 374,563 5,173 1,443 2,381,356 △ 2,381,356 ―
売上高又は振替高
計 3,892,460 1,810,499 538,388 791,412 253,409 7,286,169 △ 2,381,356 4,904,813
セグメント利益 23,127 394,536 31,311 63,769 10,491 523,236 162 523,398
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グルー
プの経営管理手法を見直しております。その結果、報告セグメントを従来の「アジア」から、「中国」、「アジ
ア」の２区分に変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
136円50銭 97円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
631,662 453,229
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
631,662 453,229
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,627,569 4,627,532
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 河 俣 貴 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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