E・Jホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | E・Jホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
E・Jホールディングス株式会社(E05706)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【会社名】 E・Jホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 裕司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
【電話番号】 086-252-7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜野 正則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
【電話番号】 086-252-7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜野 正則
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 309,540,000 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届
出書の訂正届出書において「発行価額」という。)の総
額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月29日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、その他の者に対する割当の募集条件、その他
この新株式発行に関し必要な事項が2020年11月9日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有
価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 株式募集の方法及び条件
(1)募集の方法
(2)募集の条件
4 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
(訂正前)
<前略>
(注) 2 本募集とは別に、2020年10月29日(木)開催の取締役会において、当社普通株式628,400株の新株式発行に
係る一般募集及び当社普通株式371,600株の自己株式の処分に係る一般募集(以下、「一般募集」とい
う。)を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を 勘案し 、 150,000株を上
限として 大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し
(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を 行う場合があります。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間 (以下、「申込期間」
という。) 中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の
全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、 申込期間終了日の翌日 から2020年11月20日(金)までの間(以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
<後略>
(訂正後)
<前略>
(注)2 本募集とは別に、2020年10月29日(木)開催の取締役会において、当社普通株式628,400株の新株式発行に
係る一般募集及び当社普通株式371,600株の自己株式の処分に係る一般募集(以下、「一般募集」とい
う。)を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を 勘案した結果 、大和証券
株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式 150,000株 (以下、「貸借株式」という。)の売出し(以
下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を 行います。
本募集は、オーバーアロ ットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式につ
いて安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に
充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、 2020年11月12日(木) から2020年11月20日(金)までの間(以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を
行う場合があり、当該シンジケー トカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
<後略>
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2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
(訂正前)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
- - -
株主割当
314,000,000 157,000,000
その他の者に対する割当 150,000株
- - -
一般募集
計(総発行株式) 314,000,000 157,000,000
150,000株
(注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおり
であります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 150,000株
払込金額の総額 314,000,000 円
割当が行われる条件 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。 また、増加する資本準備金の額は、 当該 資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
4 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2020年10月22日(木)現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
- - -
株主割当
309,540,000 154,770,000
その他の者に対する割当 150,000株
- - -
一般募集
計(総発行株式) 309,540,000 154,770,000
150,000株
(注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおり
であります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 150,000株
払込金額の総額 309,540,000 円
割当が行われる条件 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、 会社計算
規則第14条第1項に従い算出される 資本金等増加限度額 (発行価額の総額) から上記の増加する資本金の額
(資本組入額の総額) を減じた額とします。
(注)4の全文削除
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(2)【募集の条件】
(訂正前)
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定
2020年11月25日(水) 2020年11月26日(木)
100株 該当事項なし
(注)1 (注)1
(注) 1 発行価格及び資本組入額については、2020年11月9日(月)から2020年11月12日(木)までの間のいずれか
の日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
2 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(訂正後)
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2,063.60 1,031.80 2020年11月25日(水) 2020年11月26日(木)
100株 該当事項なし
(注) 1 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(注)1の全文削除及び2、3、4の番号変更
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
314,000,000 3,000,000 311,000,000
(注) 1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2022年10月22日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
309,540,000 3,000,000 306,540,000
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(注)2の全文及び1の番号削除
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(2)【手取金の使途】
(訂正前)
上記差引手取概算額上限 311,000,000 円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議
された一般募集の手取概算額 2,082,000,000 円と合わせた手取概算額合計上限 2,393,000,000 円について、
1,792,000,000円を2022年5月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資
資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定で
す。
① 当社連結子会社において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が必須となる経営環境を
背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対
策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に順応するシステムを実現し、働
き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災害等の緊急時のバックアップ体制の整備
を継続し、セキュリティ・BCP(事業継続計画)に対応した安全性の高いIT基盤の強化に向けたハー
ド・ソフト両面(NASサーバ追加、遠隔バックアップ体制の構築、高度業務用のハイスペックPCや専
門ソフトウェアの整備、テレワーク専用のPC及び周辺機器等)への投資資金として955,000,000円を
2022年5月末までに、また、国土交通省が推進するBIM/CIM(3次元モデル設計・計測)に対応す
るための各種計測・調査機器の購入資金として211,000,000円を2022年5月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、防災・減災対策事業等の競争力強化
のため、具体的にはデータサイエンス(IoT)、地震防災関連、水防災関連、土砂・火山防災関連等を
テーマとした研究開発資金として総額204,000,000円を2022年5月末までに充当する予定です。
③ BCP(事業継続計画)にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、また、感染
症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として291,000,000円を2021
年5月末までに、執務環境改善のための修繕工事として86,000,000円を2022年5月末までに充当する予定
です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして45,000,000円を2022年5月末までに充当す
る予定です。
残額はM&A資金の一部として、当社が2019年11月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式会社エイト日
本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充当するための同社への投
融資資金として2022年5月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおりま
す。
<後略>
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(訂正後)
上記差引手取概算額上限 306,540,000 円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議
された一般募集の手取概算額 2,049,600,000 円と合わせた手取概算額合計上限 2,356,140,000 円について、
1,792,000,000円を2022年5月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資
資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定で
す。
① 当社連結子会社において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が必須となる経営環境を
背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対
策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に順応するシステムを実現し、働
き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災害等の緊急時のバックアップ体制の整備
を継続し、セキュリティ・BCP(事業継続計画)に対応した安全性の高いIT基盤の強化に向けたハー
ド・ソフト両面(NASサーバ追加、遠隔バックアップ体制の構築、高度業務用のハイスペックPCや専
門ソフトウェアの整備、テレワーク専用のPC及び周辺機器等)への投資資金として955,000,000円を
2022年5月末までに、また、国土交通省が推進するBIM/CIM(3次元モデル設計・計測)に対応す
るための各種計測・調査機器の購入資金として211,000,000円を2022年5月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、防災・減災対策事業等の競争力強化
のため、具体的にはデータサイエンス(IoT)、地震防災関連、水防災関連、土砂・火山防災関連等を
テーマとした研究開発資金として総額204,000,000円を2022年5月末までに充当する予定です。
③ BCP(事業継続計画)にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、また、感染
症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として291,000,000円を2021
年5月末までに、執務環境改善のための修繕工事として86,000,000円を2022年5月末までに充当する予定
です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして45,000,000円を2022年5月末までに充当す
る予定です。
残額はM&A資金の一部として、当社が2019年11月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式会社エイト日
本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充当するための同社への投
融資資金として2022年5月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおりま
す。
<後略>
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