株式会社タクマ 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 神吉 修児
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長 高田 広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 57,765 70,352 134,454
経常利益 (百万円) 4,048 6,244 10,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,130 4,725 7,445
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,884 4,911 5,881
純資産額 (百万円) 84,063 88,584 85,040
総資産額 (百万円) 151,386 166,054 163,498
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.85 58.22 90.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 53.1 51.8
営業活動による
(百万円) △ 1,468 4,046 △ 11,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,013 △ 833 △ 202
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,325 △ 1,583 △ 4,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,227 46,385 44,753
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.30 35.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を連
結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間 前年同期比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 103,522 58,908 6,542 381,937 47,124 12,910 2,176
△ 10 △ 405
環境・エネルギー(海外)事業 395 753 375 294 101
△ 823 △ 266
民生熱エネルギー事業 9,915 7,437 40 6,406 96
設備・システム事業 5,432 3,414 292 5,471 2,057 81 117
計 119,265 70,512 6,865 394,190 48,872 12,463 2,128
△ 332 △ 160 △ 1,038 △ 294 △ 182 △ 31
調整額 123
合計 118,933 70,352 5,826 393,896 48,690 12,586 2,096
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により
受注高は前年同期に比べ48,690百万円増加の118,933百万円、売上高は12,586百万円増加の70,352百万円となりまし
た。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は2,096百万円増加
の5,826百万円、経常利益は前年同期に比べ2,196百万円増加の6,244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,595百万円増加の4,725百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退等も見られま
したが、当第２四半期連結累計期間の経営成績において、重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業
（建設・運営事業）を含む新設工事３件、 基幹改良工事２件などを受注し、 受注高は前年同期に比べ47,124百万
円増加の103,522百万円となりました。売上高は主に受注済みプラントの建設工事の進捗により前年同期に比べ
12,910百万円増加の58,908百万円、営業利益は2,176百万円増加の6,542百万円となりました。
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第２四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期に比
べ405百万円減少の395百万円となりました。一方、売上高は受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの進捗により
294百万円増加の753百万円、営業損益は101百万円改善し10百万円の営業損失となりました。
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［民生熱エネルギー事業］
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症などによる先行きの不透明感から設備投資
意欲の減退等も見られましたが、引き続き更新需要の獲得等に取り組んだ結果、受注高は前年同期並みの9,915
百万円となりました。 一方、受注案件の納期の関係から、売上高は前年同期に比べ823百万円減少の7,437百万
円、営業利益は266百万円減少の40百万円となりました。
［設備・システム事業］
当第２四半期連結累計期間においては、建築設備、半導体産業用設備ともに堅調に推移し、前年同期に比べ受
注高は2,057百万円増加の5,432百万円、売上高は81百万円増加の3,414百万円、営業利益は117百万円増加の292
百万円となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第３四半期以降も引き続きバイオマス発電プラントなどの受注
を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設
備・システム事業も堅調に推移しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重
要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,500百万円の達成に向けて鋭
意取り組んで参ります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期
に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は166,054百万円と前連結会計年度末に比べ2,555百万円の増加となりまし
た。これは主に、たな卸資産が1,714百万円の増加、現金及び預金が1,634百万円の増加となったことによるもので
あります。
負債は77,469百万円と前連結会計年度末に比べ988百万円の減少となりました。これは主に、前受金が665百万円
の減少、工事損失引当金が593百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は88,584百万円と前連結会計年度末に比べ3,544百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,265百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.1％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイントの増加
となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られ
ておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、四半
期末残高は46,385百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,046百万円の資金の増加（前年同期は1,468百万円の資金の減少）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6,364百万円となったものの、法人税等の支払額が1,850
百万円となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、833百万円の資金の減少（前年同期は1,013百万円の資金の増加）とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却による収入により1,151百万円の増加となったものの、有形固定資
産の取得による支出により1,258百万円の減少となったほか、投資有価証券の取得による支出により739百万円の
減少となったことによるものであります。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の資金の減少（前年同期は1,325百万円の資金の減少）と
なりました。これは主に、配当金の支払額が1,460百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己
資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が
生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウ
イルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は409百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
計 321,840,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 83,000,000 83,000,000
(市場第一部) 100株
計 83,000,000 83,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 83,000 ― 13,367 ― 3,907
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,562 11.77
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,911 8.51
口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,022 4.95
式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 3,593 4.42
日本生命証券管理部内
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 3,494 4.30
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ＢＡＮＫ ３８００５５ UNITED STATES OF AMERICA
2,379 2.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部) ターシティＡ棟)
タクマ共栄会 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 1,859 2.29
ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ
ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ
78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG
ＩＣＶＣ－ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ 1,632 2.01
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,621 2.00
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,529 1.88
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
カストディ業務部)
計 ― 36,606 45.07
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しており
ません。
２．2016年10月21日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供さ
れており、2016年10月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,137 4.98
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,364 2.85
式会社
計 ― 6,501 7.83
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３．2018年５月22日付でコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー及び
共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2018年５月15日現在で当社株式を次
のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
アメリカ合衆国 02110 マサチューセッ
コロンビア・マネジメント・イン
ツ州 ボストン市 フランクリンストリー
ベストメント・アドバイザーズ・ 2,001 2.41
エルエルシー
ト 225
英国 EC4N 6AG ロンドン、 キャノンス
スレッドニードル・アセット・マ
2,252 2.71
ネジメント・リミテッド トリート 78、キャノンプレイス
計 ― 4,253 5.12
４．2020年３月30日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者の３者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供
されており、2020年３月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社と
しては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,017 1.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,864 4.66
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 669 0.81
計 ― 5,552 6.69
５．2020年７月22日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者の２者連名で大量保有報告
書が公衆の縦覧に供されており、2020年７月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されて
おりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
3,162 3.81
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,621 1.95
計 ― 4,784 5.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,780,200
普通株式 81,192,300
完全議決権株式(その他) 811,923 ―
普通株式 27,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 83,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 811,923 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県尼崎市金楽寺町二
(自己保有株式)
1,780,200 ― 1,780,200 2.14
株式会社タクマ
丁目２番33号
計 ― 1,780,200 ― 1,780,200 2.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,145 47,779
受取手形及び売掛金 73,349 67,312
※1 4,681 ※1 6,395
たな卸資産
その他 2,812 4,662
△ 19 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 126,967 126,131
固定資産
有形固定資産 8,420 9,222
無形固定資産 275 256
投資その他の資産
投資有価証券 15,629 16,389
その他 12,313 14,147
△ 108 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,834 30,443
固定資産合計 36,530 39,923
資産合計 163,498 166,054
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,276 30,756
電子記録債務 14,680 13,928
短期借入金 550 602
未払法人税等 1,673 1,456
前受金 10,029 9,364
賞与引当金 3,153 2,601
製品保証引当金 164 74
工事損失引当金 3,401 2,807
関係会社整理損失引当金 833 1,457
3,820 3,455
その他
流動負債合計 67,582 66,503
固定負債
長期借入金 262 120
役員退職慰労引当金 220 210
退職給付に係る負債 10,110 10,359
282 276
その他
固定負債合計 10,875 10,966
負債合計 78,458 77,469
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,818 3,840
利益剰余金 66,243 69,508
△ 2,178 △ 2,087
自己株式
株主資本合計 81,250 84,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,764 3,890
繰延ヘッジ損益 3 △ 6
為替換算調整勘定 △ 2 2
△ 373 △ 321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,392 3,564
非支配株主持分 397 390
純資産合計 85,040 88,584
負債純資産合計 163,498 166,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 57,765 70,352
46,109 56,815
売上原価
売上総利益 11,655 13,537
※1 7,925 ※1 7,710
販売費及び一般管理費
営業利益 3,730 5,826
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 299 288
持分法による投資利益 37 60
55 103
その他
営業外収益合計 400 464
営業外費用
支払利息 8 7
コミットメントフィー 14 14
為替差損 0 11
58 13
その他
営業外費用合計 82 46
経常利益 4,048 6,244
特別利益
662 1,002
投資有価証券売却益
特別利益合計 662 1,002
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 - 882
和解金 371 -
投資有価証券売却損 213 -
27 -
その他
特別損失合計 612 882
税金等調整前四半期純利益 4,098 6,364
法人税等 1,014 1,626
四半期純利益 3,083 4,738
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 46 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,130 4,725
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,083 4,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,214 126
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 10
為替換算調整勘定 △ 19 5
46 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,198 173
四半期包括利益 1,884 4,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,935 4,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,098 6,364
減価償却費 408 456
投資有価証券売却損益（△は益） △ 448 △ 1,002
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 476 △ 552
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 253 △ 593
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 624
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 351 322
受取利息及び受取配当金 △ 307 △ 300
支払利息 8 7
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 60
売上債権の増減額（△は増加） 6,556 5,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,282 △ 1,714
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 984 △ 1,770
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,910 614
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,012 △ 257
255 △ 1,976
その他
小計 1,964 5,533
利息及び配当金の受取額
387 370
利息の支払額 △ 9 △ 6
△ 3,811 △ 1,850
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468 4,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,314 △ 1,258
有形固定資産の売却による収入 494 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 765 △ 739
投資有価証券の売却による収入 2,532 1,151
貸付けによる支出 - △ 30
貸付金の回収による収入 57 57
13 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,013 △ 833
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 225 △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 76 △ 40
配当金の支払額 △ 992 △ 1,460
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 20
△ 7 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,325 △ 1,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,799 1,631
現金及び現金同等物の期首残高 61,027 44,753
※1 59,227 ※1 46,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 1,002 百万円 1,064 百万円
仕掛品 2,048 百万円 3,665 百万円
原材料及び貯蔵品 1,629 百万円 1,666 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱エコス米沢 178百万円 163百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 2,425 百万円 2,466 百万円
賞与引当金繰入額 926 百万円 976 百万円
退職給付費用 213 百万円 218 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 29 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 59,964百万円 47,779百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △736百万円 △1,394百万円
現金及び現金同等物 59,227百万円 46,385百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 995 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 1,075 13.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,460 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 1,461 18.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,903 458 8,232 3,170 57,765 ― 57,765
セグメント間の内部売上高
93 ― 28 161 283 △ 283 ―
又は振替高
計 45,997 458 8,260 3,332 58,049 △ 283 57,765
セグメント利益又は損失(△) 4,366 △ 111 307 175 4,736 △ 1,006 3,730
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,006百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084
百万円及びその他の調整額77百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 58,813 751 7,415 3,372 70,352 ― 70,352
セグメント間の内部売上高
94 2 21 41 160 △ 160 ―
又は振替高
計 58,908 753 7,437 3,414 70,512 △ 160 70,352
セグメント利益又は損失(△) 6,542 △ 10 40 292 6,865 △ 1,038 5,826
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,115
百万円及びその他の調整額77百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円)
37.85 58.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,130 4,725
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,130 4,725
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
82,701 81,174
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第117期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,461百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大橋 正紹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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