株式会社シーボン 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
第56期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーボン
Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚 雅大
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 企画本部本部長 小原 稔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号
（シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 企画本部本部長 小原 稔
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 6,130,361 4,140,794 11,101,799
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 176,858 △ 582,216 △ 270,031
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 85,456 △ 612,604 △ 1,070,075
期（当期）純損失（△）
（千円） 71,065 △ 615,324 △ 1,131,038
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,476,258 7,572,702 8,188,540
純資産額
（千円） 11,794,237 9,514,099 10,229,960
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 19.97 △ 143.11 △ 250.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.95 - -
（当期）純利益
（％） 80.3 79.5 80.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 55,594 △ 714,568 100,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 174,775 201,833 15,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 52,608 △ 3,462 △ 141,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,692,328 2,330,567 2,838,670
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
27.89 26.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社クリニメディックを連結の範囲に含めており
ます。これにより、連結子会社は３社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 前年比
（前年実績） （実績）
△32.5％
売上高 6,130,361千円 4,140,794千円
－
営業利益又は営業損失（△） 150,757千円 △813,960千円
－
経常利益又は経常損失（△） 176,858千円 △582,216千円
2.9％ △14.1％ －
経常利益率
親会社株主に帰属する四半期純利又は
－
親会社株主に帰属する四半期純損失 85,456千円 △612,604千円
（△）
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動へ
の深刻な影響により、個人消費が大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な経済活動の再開に伴
い回復傾向がみられるものの、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年３月期において、「コスト構造の早期見直し」を図
り、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開の推進によるチャネルの垣根を越えた顧客誘導体
制の構築を目指しております。
４月中旬以降の緊急事態宣言下においては、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、首都圏等都市部を中
心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業や、イベントプロモーション をはじめとする新規集客活動の全面
※１
自粛に踏み切りました。５月中旬以降は、店舗の営業を順次再開し、感染拡大防止の観点からベッド間の空間確保
や非接触型のフェイシャルケアメニューを用意する等、お客様に安心してご来店いただくための対策を行いながら
営業を続けており、９月における継続数 は前年同月と比べ８割程度と回復基調にあります。
※２
まず、成長の要である新規集客活動については、比較的小規模なイベントを中心に感染拡大防止策を徹底しなが
ら再開しているものの、７月に予定されていた大規模イベント入場者制限の緩和が９月に先送りとなり、集客力の
高い大型の協賛イベントの動向については先行き不透明な状況が続いております。これにより、新規来店者数は前
年同期と比べ60.5％減少し、新規のお客様に対する売上高は127,611千円（前年同期比60.7％減）となりました。
また、新たに看板製品であるクレンジングクリーム「フェイシャリスト トリートメントマセ」の増量キャン
ペーンを実施する等、お客様に当社の製品力やサロンケアの必要性を改めて実感いただける活動に取組んでまいり
ました。一方、ウィズコロナ社会でのお客様ニーズに対応して、フェイシャリスト としての経験豊富な人員の
※３
臨時配置等通販部門の強化を図るとともに、セルフケア動画の配信等デジタルメディアを活用した顧客接点の維持
等機動的かつ将来を見据えた対策を実行してまいりました。これらの施策による予想以上の売上効果はあったもの
の、当第２四半期連結累計期間の継続数は前年同期比と比べ39.3％減少し、既存のお客様への売上高は3,575,900
千円（前年同期比34.8％減）となり、直営店舗における売上高は3,739,796千円（前年同期比36.1％減）となりま
した。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、4,140,794千円（前年同期比32.5％減）となり
ました。利益面におきましては、全社費用管理の徹底とコスト構造改革に積極的に取り組んでまいりましたが、売
上高の減少幅が大きく、営業損失は813,960千円（前年同期は営業利益150,757千円）となりました。また、雇用調
整助成金を営業外収益に計上したことにより、経常損失は582,216千円（前年同期は経常利益176,858千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は612,604千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益85,456千円）とな
りました。
※１ イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じ
てシーボンをご紹介するプロモーション活動
※２ 継続数 ：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
※３ フェイシャリスト
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行
う専門スタッフ
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,237,333千円となり、前連結会計年度末に比べて
678,232千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比808,102千円減）、
受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比130,156千円増）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,276,765千円となり、前連結会計年度末に比べて
37,628千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比25,250千円減）、
その他有形固定資産の減少（前連結会計年度末比25,061千円減）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,410,767千円となり、前連結会計年度末に比べて
39,385千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比75,958千円増）、未払法人
税等の減少（前連結会計年度末比34,567千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比78,925千円減）
によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は530,628千円となり、前連結会計年度末に比べて
60,638千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比56,425千円減）に
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,572,702千円となり、前連結会計年度末に比べて
615,837千円減少し、自己資本比率は79.6％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。その主な要因は、利
益剰余金の減少（前連結会計年度末比613,117千円減）によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
損失591,214千円、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、定期預金の払
戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ517,102千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には
2,330,567千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は714,568千円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失591,214千円、売上債権の増加130,179千円、法人税等の支払額60,559千円、減価
償却費111,127千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は201,833千円となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入315,012千円、有形固定資産の取得による支出49,654千円、無形固定資産の取得
による支出26,403千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は3,462千円となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出2,900千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、100,742千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締
結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,281,200 4,281,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 4,281,200 － 483,930 － 367,830
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
733 17.13
犬塚 雅大 東京都渋谷区
161 3.78
シーボン従業員持株会 東京都港区六本木七丁目18番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
142 3.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
120 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
95 2.23
犬塚 公子 東京都渋谷区
95 2.23
安田 亜希 京都市左京区
81 1.90
望月 暁一 東京都町田市
株式会社日本カストディ銀行（信託
75 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
74 1.72
金子 靖代 横浜市中区
藤井 達夫 東京都調布市 70 1.65
－ 1,651 38.57
計
（注） アセットマネジメントOne株式会社から、2019年２月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有に関する
変更報告書において、2019年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
株式 62,300
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1.46
One株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,253,400 42,534 －
普通株式
27,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,281,200 － －
発行済株式総数
－ 42,534 －
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区六本木七丁目
500 － 500 0.01
株式会社シーボン
18番12号
－ 500 － 500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,153,682 2,345,580
現金及び預金
685,668 815,825
受取手形及び売掛金
404,205 367,829
商品及び製品
70,405 105,390
仕掛品
407,724 446,972
原材料及び貯蔵品
194,137 155,994
その他
△ 257 △ 258
貸倒引当金
4,915,566 4,237,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,118,665 2,093,415
1,385,337 1,385,337
土地
326,736 301,674
その他（純額）
有形固定資産合計 3,830,739 3,780,426
無形固定資産 103,724 117,505
投資その他の資産
1,402,930 1,401,833
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,379,930 1,378,833
投資その他の資産合計
5,314,394 5,276,765
固定資産合計
10,229,960 9,514,099
資産合計
負債の部
流動負債
71,520 147,478
買掛金
5,800 5,800
1年内返済予定の長期借入金
89,035 54,467
未払法人税等
426,986 421,181
ポイント引当金
6,556 10,510
資産除去債務
850,256 771,330
その他
1,450,153 1,410,767
流動負債合計
固定負債
20,300 17,400
長期借入金
328,167 326,855
資産除去債務
242,798 186,373
その他
591,266 530,628
固定負債合計
2,041,420 1,941,396
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
367,830 367,830
資本剰余金
7,176,822 6,563,704
利益剰余金
△ 1,232 △ 1,232
自己株式
8,027,351 7,414,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161,744 160,632
その他有価証券評価差額金
△ 5,215 △ 6,823
為替換算調整勘定
156,529 153,809
その他の包括利益累計額合計
4,660 4,660
新株予約権
8,188,540 7,572,702
純資産合計
10,229,960 9,514,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,130,361 4,140,794
1,364,352 1,113,045
売上原価
4,766,008 3,027,749
売上総利益
※ 4,615,250 ※ 3,841,709
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 150,757 △ 813,960
営業外収益
98 88
受取利息
2,279 2,396
受取配当金
15,144 13,427
受取家賃
－ 211,629
雇用調整助成金
8,692 5,992
その他
26,215 233,534
営業外収益合計
営業外費用
33 55
支払利息
69 230
社宅等解約損
－ 986
支払手数料
11 518
その他
113 1,790
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 176,858 △ 582,216
特別利益
2,272 －
固定資産売却益
2,377 －
投資有価証券売却益
850 －
新株予約権戻入益
5,501 －
特別利益合計
特別損失
6,853 4,862
固定資産除却損
－ 4,135
減損損失
6,853 8,998
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
175,505 △ 591,214
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 113,806 30,899
△ 23,756 △ 9,509
法人税等調整額
90,049 21,390
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 85,456 △ 612,604
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
85,456 △ 612,604
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 85,456 △ 612,604
その他の包括利益
△ 12,796 △ 1,111
その他有価証券評価差額金
△ 1,594 △ 1,608
為替換算調整勘定
△ 14,390 △ 2,719
その他の包括利益合計
71,065 △ 615,324
四半期包括利益
（内訳）
71,065 △ 615,324
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
175,505 △ 591,214
期純損失（△）
145,176 111,127
減価償却費
－ 4,135
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 8,983 △ 5,805
△ 2,377 △ 2,485
受取利息及び受取配当金
33 55
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,311 △ 547
－ △ 211,629
助成金収入
6,853 4,862
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,272 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,377 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 284,145 △ 130,179
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 608 △ 34,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,767 72,605
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,933 △ 56,474
63,001 △ 27,988
その他
79,680 △ 868,114
小計
2,377 2,532
利息及び配当金の受取額
△ 33 △ 55
利息の支払額
－ 211,629
助成金の受取額
△ 26,429 △ 60,559
法人税等の支払額
55,594 △ 714,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 315,011 △ 15,012
定期預金の預入による支出
315,010 315,012
定期預金の払戻による収入
△ 128,704 △ 49,654
有形固定資産の取得による支出
△ 66,644 △ 26,403
無形固定資産の取得による支出
3,540 －
投資有価証券の売却による収入
△ 5,085 △ 13,239
敷金及び保証金の差入による支出
536 3,159
敷金及び保証金の回収による収入
26,714 －
保険積立金の解約による収入
△ 2,783 △ 11,389
長期前払費用の取得による支出
△ 2,347 △ 637
その他
△ 174,775 201,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 2,900
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 128 －
△ 84,668 △ 562
配当金の支払額
5,698 －
ストックオプションの行使による収入
△ 2,509 －
その他
△ 52,608 △ 3,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 441 △ 906
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,231 △ 517,102
現金及び現金同等物の期首残高 2,864,560 2,838,670
－ 9,000
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,692,328 ※ 2,330,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社クリニメディックは、重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、2020年４月から５月にかけて、政府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない
規模で主力チャネルである直営店の臨時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼ
しました。緊急事態宣言解除後の６月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状
況が続いております。当第２四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広がり
や収束時期の見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定を変更いたしました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収性の判断の会計上の見積りを
行っておりますが、当該仮定の変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 －千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 2,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料 1,837,792 千円 1,702,414 千円
10,639 10,648
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,307,340千円 2,345,580千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △615,011 △15,012
現金及び現金同等物 2,692,328 2,330,567
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月17日
85,540 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
85,613 20
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
19円97銭 △143円11銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
85,456 △612,604
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 85,456 △612,604
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,279,207 4,280,661
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円95銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,468 －
2013年７月18日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議による第２回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
新株予約権の数 244個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 24,400株）
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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