株式会社エプコ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平4丁目1番3号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平4丁目1番3号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,046,169 3,154,903 4,150,666
経常利益 (千円) 424,518 330,745 597,667
親会社株主に帰属する
(千円) 280,921 213,733 428,134
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 238,334 197,699 413,667
包括利益
純資産額 (千円) 2,993,342 3,098,920 3,168,618
総資産額 (千円) 3,354,462 3,562,340 3,619,299
1株当たり四半期
(円) 31.52 23.98 48.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 89.2 87.0 87.5
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.52 4.74
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(E-Saving事業)
第1四半期連結会計期間において、システムハウスエンジニアリング株式会社(現・株式会社ENE's)の全株式を取得
し連結子会社といたしました。株式会社ENE'sの事業は、第1四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事
業セグメントとなりますため、第2四半期連結会計期間より、新たに「E-Saving事業」セグメントを追加しておりま
す。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社4社、関連会社3社により構成されることと
なりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「2 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」をご覧ください。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染拡大による緊急事態宣言の発出後、社会・経済活動が急速に停滞し厳しい状況となりました。また、当該感
染症については欧米諸国にて感染が再拡大する動きを見せており、日本においても収束の見通しが立ったとはいえ
ず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした事業活動の自
粛については少しずつ緩和されてきたものの、当第3四半期連結累計期間(2020年1月~9月)の住宅着工戸数は前
年同期比で10.9%の減少(持家12.4%の減少、貸家10.4%の減少)を示しており、予断を許さない状況であると認
識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべ
く、各事業にてBCP(事業継続計画)を速やかに実行するとともに、今後に向けた取り組みとしては、BIM
(building information modeling)を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年3月にはシステムハ
ウスエンジニアリング株式会社(現・株式会社ENE's)の株式を取得し、100%子会社化することで、E-Saving事業の
さらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 3,154百万円 (前年同四半期比 3.6 %増)、営業利益 295百万円
(前年同四半期比 31.0 %減)、経常利益 330百万円 (前年同四半期比 22.1 %減)、 親会社株主に帰属する四半期純利
益 213 百万円(前年同四半期比 23.9 %減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より株式会社 ENE's ( 旧・ システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社
としたことに伴い、第2四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
なお、2020年8月1日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社 ENE's へ社名を変更してお
ります。
また、第2四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス
事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① D-TECH事業(旧・設計サービス事業)
前述のとおり当第3四半期における新設住宅着工戸数が減少したことにより、当社の設計受託戸数も減少し
た結果、売上高は1,671百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。これに対して、昨年まで取り組んで
きた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計
費用は1,234百万円(前年同四半期比11.4%減)に減少しております。これらの活動に加えて、中長期に向けた
取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの投資(主に人件費)に伴い102百万円の営業費用が発生した結
果、営業利益は333百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
② H-M事業(旧・メンテナンスサービス事業)
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が
増加した結果、売上高は902百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。一方、業務効率化による一人当
たり生産性の向上及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業利益は236百万円(前年
同四半期比15.2%増)となりました。
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③ E-Saving事業(新設)
太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工を主な事業内容とする株
式会社ENE's ( 旧・システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社としたことに伴い、第2四半期よ
り報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は312百万円、営業損失は2百万円となりました。
④ システム開発事業
継続収入である顧客管理システム利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託
開発売上が増加した結果、売上高は268百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業損失は14百万円(前年同四半期
は営業損失37百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0%減少し、 1,941 百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が410百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4%増加し、 1,621 百万円となりました。これは、主として株式会
社ENE's(旧システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社化したことにより 有形固定資産 が242百万
円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6%減少し、 3,562 百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、 421 百万円となりました。これは主として買掛金が38百
万円増加した一方で、未払法人税等が55百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて238.9%増加し、 42 百万円となりました。これは主として株式会社
ENE'sを連結子会社化したことにより退職給付に係る負債が30百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.8%増加し、 463 百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、 3,098 百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益 213百万円 を計上した一方で、配当金の支払267百万円及び為替換算調整勘定が16百万円減少
したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年9月7日開催の取締役会決議に基づき、SBパワー株式会社との間で、同日付けで事業譲渡契約を締結
し、2020年10月1日に事業譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,316,000 9,316,000
す。
(市場第一部)
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 404,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,910,200 89,102 ―
単元未満株式 普通株式 1,800 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,102 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都墨田区太平4丁目1番3号
404,000 ― 404,000 4.34
株式会社エプコ オリナスタワー12階
計 ― 404,000 ― 404,000 4.34
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,497,694 1,086,875
受取手形及び売掛金 635,627 628,225
仕掛品 63,605 128,768
その他 88,192 98,684
△ 1,289 △ 1,326
貸倒引当金
流動資産合計 2,283,830 1,941,227
固定資産
有形固定資産 349,195 591,871
無形固定資産 252,904 268,442
投資その他の資産
関係会社株式 317,055 326,828
関係会社出資金 163,120 180,898
繰延税金資産 36,429 32,489
216,763 220,582
その他
投資その他の資産合計 733,368 760,799
固定資産合計 1,335,468 1,621,113
資産合計 3,619,299 3,562,340
負債の部
流動負債
買掛金 6,727 45,668
未払法人税等 82,287 27,029
賞与引当金 21,018 56,186
株主優待引当金 35,464 7,065
292,711 285,207
その他
流動負債合計 438,209 421,157
固定負債
退職給付に係る負債 - 30,654
長期未払金 11,360 11,360
1,111 248
その他
固定負債合計 12,471 42,262
負債合計 450,680 463,420
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 3,018,243 2,964,618
△ 202,855 △ 202,894
自己株式
株主資本合計 3,020,652 2,966,988
その他の包括利益累計額
147,965 131,931
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 147,965 131,931
純資産合計 3,168,618 3,098,920
負債純資産合計 3,619,299 3,562,340
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 3,046,169 3,154,903
1,782,346 2,091,257
売上原価
売上総利益 1,263,822 1,063,645
販売費及び一般管理費 835,900 768,463
営業利益 427,922 295,182
営業外収益
受取利息 1,402 680
持分法による投資利益 - 28,621
受取手数料 1,446 -
1,356 11,410
その他
営業外収益合計 4,205 40,712
営業外費用
持分法による投資損失 5,489 -
為替差損 1,864 5,114
255 34
その他
営業外費用合計 7,609 5,149
経常利益 424,518 330,745
特別利益
1,106 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,106 -
特別損失
21,725 1,236
固定資産除売却損
特別損失合計 21,725 1,236
税金等調整前四半期純利益 403,899 329,509
法人税、住民税及び事業税
102,933 95,802
20,044 19,972
法人税等調整額
法人税等合計 122,977 115,775
四半期純利益 280,921 213,733
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,921 213,733
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 280,921 213,733
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,147 -
為替換算調整勘定 △ 36,237 △ 17,634
△ 7,498 1,600
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 42,587 △ 16,034
四半期包括利益 238,334 197,699
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 238,334 197,699
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、システムハウスエンジニアリング株式会社(現・株式会社ENE's)の全株式
を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 142,317千円 132,229千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 133,680 15 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月8日
普通株式 111,399 12.5 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 155,959 17.5 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月13日
普通株式 111,399 12.5 2020年6月30日 2020年9月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年3月26日定時株主総会決議における1株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
システム開発
D-TECH H-M E-Saving 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,914,640 880,749 ― 250,778 3,046,169 ― 3,046,169
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,914,640 880,749 ― 250,778 3,046,169 ― 3,046,169
セグメント利益又は損失(△) 498,504 205,083 ― △ 37,096 666,491 △ 238,569 427,922
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△238,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
システム開発
D-TECH H-M E-Saving 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,671,026 902,175 312,857 268,843 3,154,903 ― 3,154,903
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,671,026 902,175 312,857 268,843 3,154,903 ― 3,154,903
セグメント利益又は損失(△) 333,311 236,198 △ 2,973 △ 14,875 551,660 △ 256,478 295,182
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△256,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より株式会社ENE's(旧・システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社
としたことに伴い、第2四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
なお、2020年8月1日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社ENE'sへ社名を変更して
おります。
また、第2四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス
事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開
示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 31円52銭 23円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 280,921 213,733
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,921 213,733
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,912,013 8,911,945
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
重要な事業譲渡
当社は、2020年9月7日開催の取締役会において、システム開発事業における ENESAP事業のSBパワー株式会社へ
の 譲渡に関して、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。当該
事業譲渡契約に基づき、2020年10月1日に事業譲渡を完了いたしました。
1. 事業譲渡の理由
当社は、電力小売りの自由化に伴い家庭向け電力小売市場に参入された小売電気事業者様向けに、業務効率向
上を支援するクラウド型の顧客・需給管理システムである「ENESAP」サービスを提供しております。
一方、当社グループは、今後の経営戦略として、住宅のライフサイクル全般(設計・メンテナンス・リフォー
ム)に対して総合的にサービス提供する事業に経営資源を集中する方針であり、事業領域及び対象顧客が異なる
ENESAP事業を譲渡することが当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。また、事業譲渡先につ
いては、既存顧客に対して現行サービスを継続して提供する能力及び関連サービスの提案力を考慮した結果、小
売電気事業者向けに対する各種サービスを積極的に展開し、豊富な実績を有するSBパワー株式会社を事業譲渡先
として選定しております。
2. 譲渡する相手会社の名称
SBパワー株式会社
3. 譲渡する事業の内容
① 譲渡する事業の内容
家庭向け電力小売市場に参入している小売電気事業者に対する業務効率向上を支援するクラウド型の顧客・需
給管理システムの提供
② 譲渡する事業の直近の経営成績(2019年12月期)
売上高 :236百万円
営業利益: 4百万円
4. 譲渡する資産・負債の額
固定資産:97百万円
5. 譲渡の時期
2020年10月1日
6. 譲渡価額
320百万円(税抜)
2 【その他】
第31期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月13日開催の取締役会にて、2020
年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 111,399千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコ
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年9月7日にシステム開発事業におけるENESAP事業を譲渡す
ることについての事業譲渡契約を締結し、2020年10月1日付けで事業譲渡を完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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