関西ペイント株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営推進本部長 高原 茂季
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
208,568 162,494 406,886
売上高 （百万円）
18,790 9,948 34,874
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
9,801 4,281 18,477
（百万円）
純利益
6,967 10,199
四半期包括利益または包括利益 （百万円） △ 714
321,530 312,607 320,697
純資産額 （百万円）
554,061 562,045 544,123
総資産額 （百万円）
38.12 16.66 71.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
34.34 15.46 65.71
（円）
期）純利益
49.1 46.9 49.4
自己資本比率 （％）
14,522 13,938 40,324
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,001 △ 22,045
26,993
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 29,635 △ 37,403
現金及び現金同等物の四半期末（期
48,235 91,613 50,594
（百万円）
末）残高
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
21.95 8.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の
影響から、先行きの不透明感が一層強まっております。そのような状況下、中国においては、新型コロナウイルス
感染症から一早く回復し、景気は持ち直しの動きが見られました。米国、欧州、その他のアジア新興国及びアフリ
カにおいては、４月から６月にかけて経済活動の停滞により厳しい状況で推移しました。わが国経済は、個人消費
や生産に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛や海外経済の悪
化により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,624億94百万円（前年同期比22.1％減）となりま
した。売上高の大幅な減少を受け、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ92億
33百万円（前年同期比47.1％減）、99億48百万円（前年同期比47.1％減）、42億81百万円（前年同期比56.3％減）
となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数に回復の動きが見られるものの、前年を下回り、売上は減少しま
した。工業分野では、自動車部品向け塗料や建設機械向け塗料などが生産調整による影響を受け、売上は前年を下
回りました。建築分野では、家庭用塗料の需要の高まりにより、売上は前年を上回りました。船舶分野では、修繕
船の工事延期等の影響により、売上は前年を下回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況が
低調に推移し、売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は670億80百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は54億４百万円（前
年同期比43.7％減）となりました。
≪インド≫
３月後半に実施された新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンは６月に入り段階的に解除され
てきておりますが、自動車分野では４月から６月における自動車生産台数の大幅減少により売上は前年を下回りま
した。建築分野では、地方を中心に回復の動きが見られますが、当セグメント全体の売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は290億72百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益は39億４百万円（前
年同期比 38.3％減）となりました。
≪欧州≫
工業用分野及び自動車分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響を受け売上は前年を
下回りました。一方で、建築分野では堅調な需要に支えられ売上は前年を上回りましたが、欧州全体の売上は前年
を下回りました。そのような状況下、原材料価格は安定的に推移したほか、経費削減の取り組みや各国政府による
政策の下支えもあり、利益は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は308億26百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益はのれんの償却を含
め16億78百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数は４月以降回復の動きが見られるものの、前年を下回り、自動車分野での売上
は前年を下回りました。工業分野では建設機械向け塗料において、主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回り
ました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいて
は、新型コロナウイルス感染症拡大により自動車生産台数が前年を下回り、売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は218億84百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は８億13百万円（前
年同期比66.4％減）となりました。
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≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの実施によ
る経済停滞も加わり、売上は前年を大きく下回りました。原材料価格が下落したことに加え、経費削減の取り組み
を強化し利益改善を進めたものの、売上減少の影響は大きく、収益は圧迫されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は115億46百万円（前年同期比32.6％減）、経常損益はのれんの償却を含
め経常損失19億92百万円（前年同期比 - ％）となりました。
≪その他≫
北米では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、工業分野において売上は前年を下回り
ました。
これらの結果、当セグメントの売上高は20億84百万円（前年同期比33.6％減）、経常利益は１億40百万円（前年
同期比76.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ410億19百万円増加し916
億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比５億84百万円収入が減少
し、139億38百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益105億89百万円、減価償却費70億
６百万円、利息及び配当金の受取額30億56百万円などの収入、仕入債務の減少額61億65百万円、法人税等の支払額
37億10百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比72億58百万円支出が減少
し、12億56百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額43億93百万円などの支出、
デリバティブの決済による収支30億34百万円、貸付金の回収による収入10億25百万円などの収入によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比566億28百万円支出が減
少し、269億93百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入431億３百万円などの収入、短期借
入金の減少額80億57百万円、配当金の支払額38億73百万円などの支出によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展
を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業
を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向
上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しう
るものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々
なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させ
ていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、
当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のため
に必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その
時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、32億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,658億43百万円（前連結会計年度末比249億４百万円
増）となりました。流動資産の増加は、主に資金の借入の実行により現金及び預金が増加したことによるものであ
ります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、2,962億１百万円（前連結会計年度末比69億83百万円
減）となりました。固定資産の減少は、主に有形固定資産などが減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,451億円（前連結会計年度末比329億87百万円増）とな
りました。流動負債の増加は、主に１年内返済予定の長期借入金などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,043億36百万円（前連結会計年度末比69億76百万円
減）となりました。固定負債の減少は、主に長期借入金などが減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,126億７百万円（前連結会計年度末比80億89百万円減）
となりました。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標とし
て、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
272,623,270 272,623,270
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
- 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名または名称 住所
する所有株式数の割合
（千株）
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
22,250 8.61
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 12,490 4.83
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
12,485 4.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,392 3.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
505223
8,837 3.42
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 8,355 3.23
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ 7,607 2.94
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 6,163 2.38
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
関西ペイント交友持株会 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 6,006 2.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,221 2.02
計 - 98,810 38.26
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,250
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,392 千株
３．2016年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年３月15日現
在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2020年９月30日現在の実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラスト
フィデリティ投信株式会社 11,074 4.06
タワー
計
- 11,074 4.06
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４．2016年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその
共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドが同年６月15日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
アバディーン投信投資顧問株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 虎ノ門清和ビル 297 0.11
アバディーン アセット マネージ 21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスク
10,432 3.83
メント アジア リミテッド
エア２ シンガポール 049480
計 - 10,729 3.94
５．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者
２社が同年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社とし
ては、各社の2020年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株）
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,221 1.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
15,912 5.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
861 0.32
計 - 21,996 8.07
６．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー
ビセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年３月31日現在で以下のとおり
株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
マサチューセッツ・ファイナンシャ アメリカ合衆国02199 マサチューセッツ州 ボス
12,954 4.75
ル・サービセズ・カンパニー トン ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメ 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞
403 0.15
ント株式会社 が関ビル
計 - 13,358 4.90
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７．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメ
ント・カンパニー及びその共同保有者３社が同年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
としては、各社の2020年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州 ロスアンジェル
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
6,539 2.40
ネージメント・カンパニー ス サウスホープ・ストリート333
キャピタル・バンク・アンド・トラ アメリカ合衆国 カリフォルニア州92168 アーバ
513 0.19
スト・カンパニー
イン アーバイン・センター・ドライブ 6455
キャピタル・インターナショナル・ アメリカ合衆国カリフォルニア州90025 ロスアン
1,086 0.40
インク ジェルス サンタ・モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生
2,002 0.73
式会社 命ビル14階
計 - 10,140 3.72
８．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が
同年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年９月30日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
6,681 2.39
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
552 0.20
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江藤区豊洲２丁目２番１号
7,144 2.62
計 - 14,377 5.02
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,415,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,224,000
普通株式
255,752,000 2,557,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
231,570
単元未満株式 普通株式 - -
272,623,270
発行済株式総数 - -
2,557,520
総株主の議決権 - -
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が102,300株（議決権1,023
個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,415,700 14,415,700 5.28
関西ペイント株式会社 -
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
1,650,000 1,650,000 0.60
株式会社扇商會 -
13番７号
大阪市西淀川区御幣島６
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ -
丁目14番48号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング -
16番２号
大阪市淀川区加島１丁目
30,000 30,000 0.01
株式会社フレックス -
37番56号
16,639,700 16,639,700 6.10
計 - -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職名の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
吉田 一博 2020年７月１日
管理管掌 経営推進・管理管掌
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
国際事業本部長
西林 均 2020年７月１日
経営推進管掌
国際事業本部企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
58,618 99,143
現金及び預金
101,512 96,302
受取手形及び売掛金
4,705 3,954
有価証券
35,095 32,617
商品及び製品
5,696 5,332
仕掛品
23,530 23,722
原材料及び貯蔵品
14,932 8,361
その他
△ 3,152 △ 3,590
貸倒引当金
240,938 265,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,222 56,057
建物及び構築物（純額）
71,197 68,606
その他（純額）
129,419 124,664
有形固定資産合計
無形固定資産
33,551 30,969
のれん
24,855 22,694
その他
58,406 53,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,183 81,128
投資有価証券
43,816 41,342
その他
△ 4,641 △ 4,597
貸倒引当金
115,358 117,873
投資その他の資産合計
303,185 296,201
固定資産合計
544,123 562,045
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
58,694 51,045
支払手形及び買掛金
18,467 9,600
短期借入金
2,070 47,670
1年内返済予定の長期借入金
2,242 3,761
未払法人税等
5,431 5,323
賞与引当金
25,207 27,698
その他
112,113 145,100
流動負債合計
固定負債
60,110 60,085
転換社債型新株予約権付社債
12,354 6,306
長期借入金
9,497 9,587
退職給付に係る負債
29,350 28,356
その他
111,313 104,336
固定負債合計
223,426 249,437
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
22,438 21,107
資本剰余金
248,511 248,780
利益剰余金
△ 25,711 △ 25,747
自己株式
270,897 269,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,322 27,917
その他有価証券評価差額金
1,224
繰延ヘッジ損益 △ 952
為替換算調整勘定 △ 25,936 △ 32,448
△ 631 △ 441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,020 △ 5,925
51,819 48,732
非支配株主持分
320,697 312,607
純資産合計
544,123 562,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
208,568 162,494
売上高
142,127 110,002
売上原価
66,441 52,491
売上総利益
※ 48,997 ※ 43,258
販売費及び一般管理費
17,443 9,233
営業利益
営業外収益
396 306
受取利息
911 872
受取配当金
1,546 1,790
持分法による投資利益
620 714
雑収入
3,475 3,684
営業外収益合計
営業外費用
916 780
支払利息
102 137
たな卸資産廃棄損
692
貸倒引当金繰入額 -
543 678
為替差損
566 679
雑支出
2,128 2,968
営業外費用合計
18,790 9,948
経常利益
特別利益
27 19
固定資産売却益
79 12
投資有価証券売却益
374
関係会社株式売却益 -
1,634
-
関係会社出資金売却益
107 2,041
特別利益合計
特別損失
606 44
固定資産除売却損
12 1,355
災害による損失
619 1,400
特別損失合計
18,278 10,589
税金等調整前四半期純利益
5,891 5,634
法人税等
12,387 4,955
四半期純利益
2,585 674
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,801 4,281
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,387 4,955
四半期純利益
その他の包括利益
315 3,390
その他有価証券評価差額金
994
繰延ヘッジ損益 △ 2,178
為替換算調整勘定 △ 5,573 △ 6,535
85 189
退職給付に係る調整額
△ 1,242 △ 536
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,419 △ 5,670
6,967
四半期包括利益 △ 714
（内訳）
5,634 376
親会社株主に係る四半期包括利益
1,332
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,091
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,278 10,589
税金等調整前四半期純利益
7,205 7,006
減価償却費
2,289 1,705
のれん償却額
308 289
貸倒引当金の増減額（△は減少）
82 172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,308 △ 1,179
916 780
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,546 △ 1,790
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79 △ 12
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 374
関係会社出資金売却損益（△は益） - △ 1,634
578 25
固定資産除売却損益（△は益）
1,568 2,988
売上債権の増減額（△は増加）
179 134
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,557 △ 6,165
71 2,838
その他
19,988 15,373
小計
利息及び配当金の受取額 2,444 3,056
利息の支払額 △ 863 △ 780
△ 7,046 △ 3,710
法人税等の支払額
14,522 13,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 911 △ 1,614
894 1,795
定期預金の払戻による収入
835 790
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 5,818 △ 4,393
221 62
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 200 △ 356
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 14
22 0
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,247 -
支出
貸付けによる支出 △ 158 △ 36
160 1,025
貸付金の回収による収入
3,034
デリバティブ決済による収支（純額） △ 31
246 963
その他
1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,339
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,057
5,134 43,103
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 440 △ 1,906
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 40,000 -
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 6
配当金の支払額 △ 3,614 △ 3,873
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,712 △ 1,760
△ 190 △ 504
その他
26,993
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 858 △ 1,169
41,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,971
70,207 50,594
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,235 ※ 91,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 202百万円 203百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料賃金 11,587 百万円 10,698 百万円
2,787 2,647
賞与引当金繰入額
956 940
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 52,733百万円 99,143百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,497 △7,529
現金及び現金同等物 48,235 91,613
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,614 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 3,873 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,873 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 3,873 15.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 78,854 45,049 34,812 29,587 17,127 205,430 3,137 208,568 - 208,568
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 6,585 31 32 1,412 129 8,191 - 8,191 △ 8,191 -
高
計 85,439 45,080 34,845 30,999 17,257 213,622 3,137 216,759 △ 8,191 208,568
セグメント利益または損失
9,595 6,323 1,548 2,420 △ 1,696 18,191 599 18,790 - 18,790
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール、バングラデシュ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 67,080 29,072 30,826 21,884 11,546 160,410 2,084 162,494 - 162,494
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 4,473 16 49 1,074 60 5,675 - 5,675 △ 5,675 -
高
計 71,554 29,089 30,876 22,958 11,607 166,085 2,084 168,169 △ 5,675 162,494
セグメント利益または損失
5,404 3,904 1,678 813 △ 1,992 9,807 140 9,948 - 9,948
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 38.12円 16.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,801 4,281
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,801 4,281
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,125 257,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34.34円 15.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△105 △17
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△105) (△17)
普通株式増加数（千株） 25,200 18,813
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間112千株、当第２四半期連結累計
期間110千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
支払請求権の効力発生日
中間配当金総額 １株当たり配当額
及び支払開始日
3,873 百万円 15 円 00 銭 2020年12月２日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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