株式会社SRAホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SRAホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SRAホールディングス(E05640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社SRAホールディングス
【英訳名】 SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 亨
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番8号
【電話番号】 (03)5979-2666(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番8号
【電話番号】 (03)5979-2666(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 20,402 19,155 43,642
売上高
(百万円) 1,957 2,137 4,951
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 1,131 1,041 △ 612
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 716 1,439 51
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,772 20,638 20,052
純資産額
(百万円) 33,950 34,484 34,934
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 91.69 84.42 △ 49.68
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 58.2 59.8 57.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 849 2,960 3,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,569 27 △ 619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 370 △ 869 △ 1,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,870 7,454 5,370
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
63.77
(円) △ 96.03
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第30期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第30期は1株当たり当期純損失であ
るため潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。第31期第2四半期連結累計期間につい
ては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイ
エンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの
満足度を最大化することを経営の基本としております。
②中期経営計画
当社グループの中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の骨子は以下のとおりです。
1)経営目標
企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる
充実を目指す。
2)経営目標値(連結)
中期経営計画最終年度となる2022年3月期の目標は以下のとおりです。
売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0%、
販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円
3)成長戦略
(ビジネスモデルの変革)
◎人月モデルから脱却し、高付加価値(=高収益)モデルへシフト
「労働力」の提供から「価値」の提供への移行
(グローバルビジネスの拡大)
◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
◎「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の展開
◎東南アジアにおけるDX関連急成長企業/特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・
M&A実施
(DXへの対応)
◎新市場への参入
◎AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他
4) 株主還元方針
◎配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
◎株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
5)その他の取組み
(人材:活力あふれる組織づくり)
◎DX時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進
◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化
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(ESGへの取組み)
◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備
③環境認識
前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は現在に至るまで収束の目途が立たない
状況にあります。
現在のような状況が更に長期化あるいは恒常化することを前提として、営業活動や業務運営が円滑に行える
体制を引き続き構築していくことが求められていると認識しております。
一方で新型コロナウイルス感染拡大を契機として社会が大きく変化しつつあり、特に急拡大したテレワーク
への対応で企業ではクラウドへの移行や業務の自動化など、デジタル化・DXが加速しております。
当社グループはこれを成長戦略の一つであるDX対応を拡大するうえでの好機と捉えております。
④経営成績
現下の経済環境を受け業績の見通しに不透明感が高まっていることを背景に、顧客企業の中にはIT関連投
資の抑制や延期を行う先が散見されてきております。
そのような状況下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間 前年同期比
(百万円) (%)
19,155 △6.1
売 上 高
4,468 △0.3
売 上 総 利 益
2,169 4.8
営 業 利 益
2,137 9.2
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,041 -
四 半 期 純 利 益
売上高は1 9,155百万円と1,246百万円(前年同期比6.1%減)の減収となりましたが、利益率を重視した取組
みや効率的な運営により売上総利益は4,468百万円(前年同期比0.3%減)とほぼ前年同期並み、売上総利益率
は23.3%(前年同期は22.0%)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより2,169百万円と99百万円(前年同期比4.8%増)の増
益、売上高営業利益率は11.3%(前年同期は10.1%)に向上しました。
経常利益は為替市場の影響が前年同期に比べ限定的であったため為替差損が189百万円(前年同期は225百万
円)にとどまったこと等もあり、2,137百万円と180百万円(前年同期比9.2%増)の増益、売上高経常利益率
は11.1%(前年同期は9.6%)に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は保有している株式の下落に伴う投資有価証券評価損567百万円を計上
したものの、上記増益要因もあり1,041百万円(前年同期は1,131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)、売上高純利益率は5.4%となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
売上高 前年同期 比 セグメント利益 前年同期 比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
9,907 △2.2 1,524 △7.9
開 発 事 業
2,692 3.2 765 15.4
運 用 ・ 構 築 事 業
6,555 △14.4 648 30.0
販 売 事 業
- - △768 -
調 整 額
19,155 △6.1 2,169 4.8
合 計
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1)開発事業
開発事業は、サービス業が増加したものの、製造業が減少した結果、当事業の売上高は9,907百万円(前
年同期比2.2%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,524百万円(同7.9%減)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は2,692百万円(前年同期比3.2%増)とな
りました。
また、セグメント利益につきましては765百万円(同15.4%増)となりました。
3)販売事業
販売事業は、海外子会社の機器販売は増加したものの、株式会社AIT及び株式会社SRAの機器販売が
減少した結果、当事業の売上高は6,555百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては648百万円(同30.0%増)となりました。
なお、セグメント情報については、P19(セグメント情報等)に記載しております。
⑥財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は34,484百万円(前連結会計年度末比1.3%減)、負債合計は
13,846百万円(同7.0%減)、純資産合計は20,638百万円(同2.9%増)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
現金及び預金が7,497百万円と2,008百万円増加、仕掛品が1,353百万円と373百万円増加した一方で、売上
債権の回収等により受取手形及び売掛金が5,672百万円と1,734百万円減少、未収入金が2,559百万円と562百
万円減少しました。
2)負債
前受金が3,571百万円と281百万円増加した一方で、買掛金が3,081百万円と906百万円減少、未払費用が
564百万円と330百万円減少しました。
3)純資産
投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が1,039百万円と323百万円増加、利益剰余金
が16,241百万円と177百万円増加しました。
⑦キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,960百万円の獲得、投資活動に
よるキャッシュ・フローは27百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは869百万円の使用となりま
した。
その結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,084百万
円増加し7,454百万円となりました。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は1,663百万円であり、投資有価証券評価損567百万円、売上債権の減少1,720
百万円及び仕入債務の減少896百万円等を勘案、法人税等支払額155百万円であったこと等を反映し、営業活
動によるキャッシュ・フローは2,960百万円の獲得となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出が291百万円あった一方で売却による収入423百万円もあり、 投資活動によ
るキャッシュ・フローは27百万円の獲得となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
株主還元として、前第2四半期連結累計期間と同水準の一株当たり70円、総額863百万円の配当を行った
結果、財務活動によるキャッシュ・フローは869百万円の使用となりました。
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⑧中期経営計画 成長戦略への取組み
(グローバルビジネスの拡大/成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開)
株式会社SRAでは、2020年6月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、
代表取締役社長:Pham Manh Lan、以下NAL)と業務提携を行うことを合意しました。
当社グループは NALグループ との業務提携を通じて、当社グループの自社IP製品及びオープンソース関
連ビジネスの 成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか
脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、106 百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,960,000
計 60,960,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,240,000 15,240,000
普通株式
市場第一部 100株
15,240,000 15,240,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
名称:第18回新株予約権
決議年月日 2020年6月24日
( ( )内は取締役会決議日) (2020年8月6日)
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 6
当社子会社取締役 及び従業員 44
新株予約権の数(個) ※ (注)1
772
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ (注)2 154,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)3 1株当たり2,634
自 2022年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年6月30日
発行価格 2,634
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,317
対象決算期間:2022年3月期またはそれ以前の決算期
新株予約権の行使の条件 ※ ( 注)4 行使基準目標値:連結経常利益57億円以上または親会社株
主に帰属する当期純利益34億円以上
(注)4、5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※新株予約権証券の発行時(2020年9月1日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、2.に定める株式の数の調整が行われ
た場合は、同様の調整を行うものとする。
2.当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株
予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式
数の調整を行うことができるものとする。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未
満の端数は切り上げる。
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1
調整後行使価額 = 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により
新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」
を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価
額を適切に調整することができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益または親会社株
主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な
変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができ
る。
(2)新株予約権の行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く)、従業員もしくは当社子会社の取締
役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(3)新株予約権の相続は認めない。
(4)取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の
割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第1項第8号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者(以下、「存続会社等」という。)の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたもの
とし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変
更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相
手方当事者の同意を条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年7月1日~
- 15,240,000 - 1,000 - 1,000
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社SRA 東京都豊島区南池袋2-32-8 1,190 8.79
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 1,127 8.33
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 855 6.32
(信託口)
東京都千代田区有楽町1-13-1
第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ 564 4.16
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
東京都千代田区丸の内2-7-1 560 4.13
株式会社三菱UFJ銀行
450 3.32
藤原園美 東京都千代田区
435 3.22
丸森京子 東京都千代田区
東京都豊島区南池袋2-32-8 390 2.88
SRAホールディングス社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 215 1.59
(信託口5)
東京都品川区東品川4-12-2 215 1.59
三菱総研DCS株式会社
- 6,004 44.39
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
2.上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,127千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 855千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 215千株
3.株式会社SRAが所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が
制限されています。
4.2020年8月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミ
テッド並びにシュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッドが、2020年7月31
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメント・
3.45
東京都千代田区丸の内1-8-3 株式 525,100
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・ 英国 EC2Y5AU ロンドン
株式 99,100 0.65
マネージメント・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス1
シュローダー・インベストメント・
香港 クイーンズウェイ 88
株式 49,900 0.33
マネージメント(ホンコン)リミ
ツー・パシフィック・プレイス 33F
テッド
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式)
権利内容に何ら限定の
1,713,100
普通株式
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式) となる株式
単元株式数 100株
1,190,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,332,400 123,324
普通株式 同上
4,400 -
単元未満株式 普通株式 同上
15,240,000 - -
発行済株式総数
- 123,324 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 24株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己株式)
東京都豊島区南池袋
1,713,100 - 1,713,100 11.24
株式会社SRAホールデ
2-32-8
ィングス
(相互保有株式)
東京都豊島区南池袋
1,190,100 - 1,190,100 7.80
2-32-8
株式会社SRA
- 2,903,200 - 2,903,200 19.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
5,489 7,497
現金及び預金
7,406 5,672
受取手形及び売掛金
64 138
有価証券
1,176 1,013
商品及び製品
980 1,353
仕掛品
3,160 3,221
短期貸付金
3,121 2,559
未収入金
649 645
その他
△ 11 △ 6
貸倒引当金
22,036 22,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
405 409
建物
△ 280 △ 287
減価償却累計額
建物(純額) 124 122
機械装置及び運搬具 579 498
△ 533 △ 456
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 45 41
その他 163 155
△ 116 △ 109
減価償却累計額
その他(純額) 46 46
217 210
有形固定資産合計
無形固定資産
372 346
その他
372 346
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,530 8,397
投資有価証券
852 868
長期貸付金
2,171 1,826
繰延税金資産
410 402
差入保証金
50 51
退職給付に係る資産
320 312
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
△ 18 △ 17
投資損失引当金
12,308 11,832
投資その他の資産合計
12,898 12,388
固定資産合計
34,934 34,484
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,987 3,081
買掛金
198 195
短期借入金
895 564
未払費用
548 453
未払法人税等
629 442
未払消費税等
3,289 3,571
前受金
546 681
賞与引当金
23 89
役員賞与引当金
330 330
工事損失引当金
148 135
その他
10,599 9,546
流動負債合計
固定負債
40 25
繰延税金負債
4,018 4,044
退職給付に係る負債
218 225
役員退職慰労引当金
5 4
その他
4,282 4,299
固定負債合計
14,881 13,846
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,702 4,702
資本剰余金
16,063 16,241
利益剰余金
△ 2,402 △ 2,402
自己株式
19,363 19,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
715 1,039
その他有価証券評価差額金
218 259
為替換算調整勘定
△ 256 △ 222
退職給付に係る調整累計額
678 1,075
その他の包括利益累計額合計
10 20
新株予約権
20,052 20,638
純資産合計
34,934 34,484
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
20,402 19,155
売上高
15,918 14,687
売上原価
4,483 4,468
売上総利益
※1 2,414 ※1 2,299
販売費及び一般管理費
2,069 2,169
営業利益
営業外収益
90 87
受取利息
46 60
受取配当金
- 30
受取補償金
17 11
その他
154 189
営業外収益合計
営業外費用
23 1
支払利息
225 189
為替差損
8 9
証券代行事務手数料
- 3
持分法による投資損失
8 17
その他
266 221
営業外費用合計
1,957 2,137
経常利益
特別利益
14 96
投資有価証券売却益
25 0
新株予約権戻入益
- 0
その他
39 97
特別利益合計
特別損失
3,344 567
投資有価証券評価損
0 4
その他
3,345 571
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,348 1,663
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 455 455
△ 671 166
法人税等調整額
△ 216 622
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,131 1,041
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,131 1,041
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,131 1,041
その他の包括利益
385 323
その他有価証券評価差額金
△ 2 40
為替換算調整勘定
32 33
退職給付に係る調整額
415 397
その他の包括利益合計
△ 716 1,439
四半期包括利益
(内訳)
△ 716 1,439
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,348 1,663
期純損失(△)
293 63
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46 26
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17 6
賞与引当金の増減額(△は減少) 176 134
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18 66
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 4
投資損失引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 9 -
△ 136 △ 148
受取利息及び受取配当金
23 1
支払利息
7 6
支払手数料
為替差損益(△は益) 225 189
持分法による投資損益(△は益) △ 7 3
投資有価証券評価損益(△は益) 3,344 567
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14 △ 96
0 4
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 868 1,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22 △ 266
仕入債務の増減額(△は減少) △ 305 △ 896
その他の流動資産の増減額(△は増加) 43 227
その他の負債の増減額(△は減少) △ 865 △ 41
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 158 △ 187
△ 11 △ 56
その他
2,184 2,982
小計
利息及び配当金の受取額 150 144
△ 23 △ 10
利息の支払額
△ 1,462 △ 155
法人税等の支払額
849 2,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 △ 28
有形固定資産の取得による支出
- 0
有形固定資産の売却による収入
△ 279 △ 48
無形固定資産の取得による支出
△ 1,029 △ 291
投資有価証券の取得による支出
29 423
投資有価証券の売却による収入
△ 181 △ 61
貸付けによる支出
156 28
貸付金の回収による収入
△ 200 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 3 △ 0
差入保証金の差入による支出
0 -
差入保証金の回収による収入
△ 0 6
その他
△ 1,569 27
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500 -
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 863 △ 863
配当金の支払額
△ 5 △ 5
支払手数料の支払額
△ 1 △ 1
その他
△ 370 △ 869
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 △ 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,126 2,084
3,997 5,370
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,870 ※1 7,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、
市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当・賞与 1,043 百万円 944 百万円
賞与引当金繰入額 75 百万円 75 百万円
役員賞与引当金繰入額 89 百万円 89 百万円
退職給付費用 47 百万円 48 百万円
研究開発費 19 百万円 106 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,197百万円 7,497百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,392百万円 △181百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
66百万円 138百万円
来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 2,870百万円 7,454百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 863 70 2019 年3月31日 2019 年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 493 40 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 863 70 2020 年3月31日 2020 年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月5日
普通株式 493 40 2020 年9月30日 2020 年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
(注)2
事業
売上高
10,131 2,608 7,662 20,402 - 20,402
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
4 117 87 209 △ 209 -
売上高又は振替高
10,135 2,725 7,749 20,611 △ 209 20,402
計
1,654 663 498 2,815 △ 746 2,069
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△746百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
(注)2
事業
売上高
9,907 2,692 6,555 19,155 - 19,155
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
18 121 47 187 △ 187 -
売上高又は振替高
9,926 2,813 6,602 19,342 △ 187 19,155
計
1,524 765 648 2,937 △ 768 2,169
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△768百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略し
ております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,563 3,949 1,385
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 2,148 2,106 △42
③ その他 - - -
△315
(3)その他 1,811 1,495
合計 6,523 7,551 1,027
(注)表中の「取得原価(百万円)」及び「連結貸借対照表計上額(百万円)」は減損処理後の帳簿価額であり
ます。
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
3,750 1,916
(1)株式 1,834
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 2,148 2,048 △100
③ その他 - - -
△317
(3)その他 2,034 1,716
6,016 7,515
合計 1,498
(注)表中の「取得原価(百万円)」及び「四半期連結貸借対照表計上額(百万円)」は減損処理後の帳簿価額
であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△91円69銭 84円42銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,131 1,041
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,131 1,041
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,336 12,336
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(配当について)
第31期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当について、2020年11月5日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額 493百万円
②1株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払い開始日 2020年11月30日
(訴訟について)
当社子会社 株式会社SRA(以下、「SRA」という。)において、三幸エステート株式会社(以下、「三幸エ
ステート」という。)に対して、2015年8月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年
10月6日、三幸エステートはSRAを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であ
ります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月4日
株式会社SRAホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SRA
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SRAホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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