株式会社名村造船所 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 56,656 50,919 111,887
経常損失(△) (百万円) △ 9,999 △ 4,337 △ 16,284
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 10,769 △ 4,495 △ 18,030
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,558 △ 3,741 △ 18,240
純資産額 (百万円) 64,060 52,100 56,048
総資産額 (百万円) 153,771 124,253 138,122
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 155.92 △ 65.07 △ 261.05
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.4 41.6 40.2
営業活動による
(百万円) △ 6,911 △ 18,917 △ 11,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,239 △ 1,859 △ 6,983
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,908 1,210 △ 3,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,082 24,669 44,256
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期
(円) △ 64.74 △ 29.26
純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生は以下のとおりです。
(重要事象等)
当社グループは中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷
や連結子会社である佐世保重工業株式会社によるアフラマックスタンカー建造に係る工程混乱などの影響により、前
連結会計年度まで４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、第１四半期
連結会計期間からの新造船需要の緩やかな回復と船価上昇を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症や米
中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく
推移し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。
このような状況下、グループを挙げた新造船建造体制の再編と運営の一体化を加速させるとともに、価格競争に晒
されない技術力のある船型の受注、修繕船事業や鉄構・機械事業などの非造船事業の収益力強化および資機材の廉価
購買や聖域無き徹底したコストダウンなどを実施することで業績改善に努めてまいります。
また、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取
引金融機関とは継続して良好な関係にあることから、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判
断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したところによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦などの影響を受けて
厳しい状況が続きました。期末になって一部に持ち直しの動きが見られましたが、先行きについては国内外の感
染症や経済の動向を注視する必要があります。
日本造船工業会によりますと、2020年１月から６月までの世界の新造船竣工量は3,041万総トン（前年同期比
12.3％減）、新造船受注量は竣工量のほぼ1/3の1,114万総トン（前年同期比49.6％減）となり、新造船手持工事
量は12,762万総トン（前年同期比11.1％減）と、ここ数年間の世界の平均年間建造量である6,500万総トン換算
では２年分を切っております。
新造船受注量が建造能力を大幅に下回った日本、韓国、中国の主要３か国造船所は仕事量確保を急ぎつつ、生
産体制の再編や操業計画の見直しなど、生き残りをかけた厳しい状況が続いております。
海運市場においては、新造船竣工量の継続的な減少により過剰船腹の調整が進んだ結果、世界景気低迷により
海上荷動き量が伸び悩んでいるにも関わらず運賃水準の改善傾向が続いており、新型コロナウイルス感染症の終
結による世界景気回復時の船腹需要復活が期待されます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は修繕船事業および鉄構・機械事業が前年同期比で増加したもの
の、中核である新造船事業において受注環境にあわせて操業量を下方修正したことや円高の影響により、前年同
期比10.1％減の50,919百万円となりました。損益面では、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化とグ
ループを挙げてのコスト削減活動により原価率は大幅に改善されましたものの、依然として低船価船の建造・引
渡が続いていることから、営業損失は3,852百万円（前年同期は9,775百万円の営業損失）、経常損失は4,337百
万円（前年同期は9,999百万円の経常損失）となり、税金等調整前四半期純損失は4,597百万円（前年同期は
10,791百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,495百万円（前年同期は10,769百万円の純損
失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6％（前年同期末は41.4％）であります。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大き
く影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。
工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う
新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第２四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は39,582百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失は3,221百万円（前年
同期は9,054百万円の営業損失）となりました。本年４月から本格稼働した当社伊万里事業所における佐世保重
工業株式会社向け大型ブロック製作がコスト合理化と同社の新造船建造工程安定化に寄与したことやグループを
挙げての原価削減活動により製造原価率は前年に比べ大幅に改善されました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船５隻、ハンディ型撒積運搬
船２隻等の合計10隻を完工しました。受注面につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず厳し
い営業環境にありましたが、大型撒積運搬船２隻を受注し、受注残高は116,075百万円（前年同期比23.3％減）
となりました。
低船価競争を避け、当社グループの得意とする船型を中心に戦略的な受注活動を展開するとともに、新造船事
業における当社伊万里事業所と佐世保重工業株式会社の一体運営を加速させ、グループ全体で推進中の操業調整
や構造改革と製造原価削減活動の深化により、さらなる収益の改善に努力してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は368百万米ドルで、その平均レートは１米ド
ル当たり106円86銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を
生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事にも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計
期間の売上高は6,071百万円（前年同期比55.5％増）となりましたが、新たに取り組んだ特殊船の定期検査案件
において工事物量等が見積・受注時の想定より大幅に増加したため、営業損失は118百万円（前年同期は86百万
円の営業損失）となりました。ただ、今回の新たな挑戦が今後の事業基盤の拡大に寄与するものと確信しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は3,570百万円（前年同期比36.1％減）であります。
鉄構・機械事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、橋梁の中型工事等を予定通り完工し、2,990百万円（前年同期比
30.3％増）となりましたが、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器の収益が材料費の高騰により伸び悩んだこと
等から、営業利益は126百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は4,485百万円（前年同期比35.0％減）であります。
その他事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,276百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は324百万円（前年同期
比6.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,722百万円（前年同期比101.0％増）であります。
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(2) 財政状態の状況
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末
比 14,980百万円減少 し、 69,838百万円 となりました。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末
比 1,111百万円増加 し、 54,415百万円 となりました。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したこと、前受金が減少し
たこと等により、前連結会計年度末比 8,925百万円減少 し、 52,796百万円 となりました。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度
末比 996百万円減少 し、 19,357百万円 となりました。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰
余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比 3,948百万円減少 し、 52,100百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 19,587百万円減少 し、 24,669百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 18,917百万円 の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ
12,006百万円減少 しております。これは主に営業損失を計上したほか、売上債権が増加し、仕入債務が減少した
ことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,859百万円 の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ
380百万円増加 しております。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,210百万円 の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ
3,118百万円増加 しております。これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたも
のはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品
質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は 239百万円 となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連
携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は 208百万円 であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開
発費の総額は 22百万円 であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつ
つあります。研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 69,099,551 69,099,551
る標準となる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
計 69,099,551 69,099,551 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 69,100 ― 8,135 ― 33,865
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 5,028 7.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,648 5.28
株式会社（信託口）
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 3,050 4.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,233 3.23
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 2,067 2.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,796 2.60
（信託口）
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号 1,658 2.40
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 1,626 2.35
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 1,529 2.21
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 1,413 2.05
計 ― 24,048 34.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,800
ける標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 687,861
68,786,100 ける標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
307,651 ける標準となる株式
発行済株式総数 69,099,551 ― ―
総株主の議決権 ― 687,861 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 5,800 ― 5,800 0.01
㈱名村造船所
計 ― 5,800 ― 5,800 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,256 24,669
受取手形及び売掛金 28,165 33,446
商品及び製品 61 62
仕掛品 5,294 5,364
原材料及び貯蔵品 1,650 1,118
※１ 5,392 ※１ 5,179
その他
流動資産合計 84,818 69,838
固定資産
有形固定資産 42,920 43,900
無形固定資産 487 492
※１ 9,897 ※１ 10,023
投資その他の資産
固定資産合計 53,304 54,415
資産合計 138,122 124,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,180 16,575
電子記録債務 9,693 7,470
短期借入金 4,617 7,975
未払法人税等 584 515
前受金 11,068 6,930
工事損失引当金 10,485 8,450
保証工事引当金 505 542
4,589 4,339
その他
流動負債合計 61,721 52,796
固定負債
長期借入金 11,472 9,714
その他の引当金 229 217
退職給付に係る負債 5,935 6,125
2,717 3,301
その他
固定負債合計 20,353 19,357
負債合計 82,074 72,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 14,161 9,456
△ 14 △ 6
自己株式
株主資本合計 56,156 51,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 328 399
繰延ヘッジ損益 △ 12 8
為替換算調整勘定 382 383
△ 616 △ 548
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 574 242
新株予約権
277 272
189 127
非支配株主持分
純資産合計 56,048 52,100
負債純資産合計 138,122 124,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 56,656 50,919
63,470 52,036
売上原価
売上総損失（△） △ 6,814 △ 1,117
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,045 1,005
1,916 1,730
その他
販売費及び一般管理費合計 2,961 2,735
営業損失（△） △ 9,775 △ 3,852
営業外収益
受取利息 77 57
受取配当金 131 111
受取保険金 5 11
39 48
その他
営業外収益合計 252 227
営業外費用
支払利息 160 133
支払手数料 33 69
固定資産除売却損 27 64
為替差損 197 379
59 67
その他
営業外費用合計 476 712
経常損失（△） △ 9,999 △ 4,337
特別損失
投資有価証券評価損 788 225
減損損失 4 －
－ 35
投資有価証券売却損
特別損失合計 792 260
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,791 △ 4,597
法人税、住民税及び事業税
156 109
△ 108 △ 146
法人税等調整額
法人税等合計 48 △ 37
四半期純損失（△） △ 10,839 △ 4,560
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70 △ 65
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,769 △ 4,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 10,839 △ 4,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252 729
繰延ヘッジ損益 △ 40 20
為替換算調整勘定 △ 28 1
97 69
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 281 819
四半期包括利益 △ 10,558 △ 3,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,489 △ 3,679
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 69 △ 62
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,791 △ 4,597
減価償却費 1,897 1,946
減損損失 4 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 287 259
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,223 △ 2,035
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 296 39
受取利息及び受取配当金 △ 208 △ 168
支払利息 160 133
為替差損益（△は益） 12 23
固定資産除売却損益（△は益） 27 64
投資有価証券売却損益（△は益） － 35
投資有価証券評価損益（△は益） 788 225
売上債権の増減額（△は増加） 13,916 △ 5,249
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,768 462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,344 △ 5,827
前受金の増減額（△は減少） △ 2,982 △ 4,127
△ 2,153 37
その他
小計 △ 6,674 △ 18,780
利息及び配当金の受取額
208 168
利息の支払額 △ 187 △ 121
法人税等の支払額 △ 327 △ 259
69 75
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,911 △ 18,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,140 △ 2,051
有形固定資産の売却による収入 13 2
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 104
投資有価証券の売却による収入 － 287
貸付けによる支出 △ 4 △ 5
貸付金の回収による収入 9 7
△ 47 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,239 △ 1,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,950 4,850
短期借入金の返済による支出 △ 2,650 △ 4,831
長期借入れによる収入 － 2,662
長期借入金の返済による支出 △ 1,788 △ 1,050
配当金の支払額 △ 345 △ 207
△ 75 △ 214
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,908 1,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,107 △ 19,587
現金及び現金同等物の期首残高 66,189 44,256
※1 55,082 ※1 24,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループの中核である新造船事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中摩擦の激化による世界
経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制し、新造船需要、船価水準とも厳しく推移しま
した。このような厳しい状況下で当社は当第２四半期連結累計期間において大型撒積運搬船２隻を受注したものの
当社グループの受注残高も減少しており、当社グループでは操業計画量を下方修正いたしました。海運市場では、
新造船竣工量の継続的な減少により船腹需給の調整が進み、海上荷動量の伸び悩みにもかかわらず運賃水準の改善
が続くなどの好材料も見られますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響
が一定期間続くと想定し、固定資産の減損会計の将来キャッシュ・フローの見積りおよび判断を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
流動資産 △ 43 百万円 △ 54 百万円
投資その他の資産 △ 27 百万円 △ 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 55,082 百万円 24,669 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 55,082 百万円 24,669 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 345 ５ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 345 ５ 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 207 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 48,014 3,905 2,295 2,442 56,656 － 56,656
セグメント間の内部
－ － － 765 765 △ 765 －
売上高又は振替高
計 48,014 3,905 2,295 3,207 57,421 △ 765 56,656
セグメント利益又は
△ 9,054 △ 86 150 304 △ 8,686 △ 1,089 △ 9,775
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,089百万円 には、セグメント間取引消去 △27百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,062百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 39,582 6,071 2,990 2,276 50,919 － 50,919
セグメント間の内部
－ － － 583 583 △ 583 －
売上高又は振替高
計 39,582 6,071 2,990 2,859 51,502 △ 583 50,919
セグメント利益又は
△ 3,221 △ 118 126 324 △ 2,889 △ 963 △ 3,852
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △963百万円 には、セグメント間取引消去 △28百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △935百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務
部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △155円92銭 △65円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △10,769 △4,495
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△10,769 △4,495
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,068 69,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社 名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造
船所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業を前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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