ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,055,981 291,834 1,974,216
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 81,515 △ 268,671 59,358
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 56,787 △ 188,477 27,655
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 45,863 △ 177,389 △ 14,742
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,129,573 890,205 1,068,870
純資産額
（百万円） 2,718,066 2,744,604 2,560,153
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
（円） 169.72 △ 563.39 82.66
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 41.2 32.3 41.4
自己資本比率
（百万円） 140,334 △ 190,910 130,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 112,512 37,202 △ 230,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 371 469,459 23,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 239,859 451,083 135,937
残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
135.61
（円） △ 238.10
半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営
状況が続くと見込まれています。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減
する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備
投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。また、本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政
策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円
のコミットメントライン契約（合計5,000億円）を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を
行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
連結経営成績
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（億円） （億円） （％）
売上高 10,559 2,918 △72.4
航空事業 9,300 2,367 △74.5
航空関連事業 1,490 1,198 △19.6
旅行事業 823 138 △83.2
商社事業 759 382 △49.6
その他 209 185 △11.6
セグメント間取引 △2,022 △1,353 －
営業利益又は営業損失（△） 788 △2,809 －
航空事業 735 △2,777 －
航空関連事業 74 87 17.6
旅行事業 13 △40 －
商社事業 19 △28 －
その他 15 8 △43.5
セグメント間取引 △68 △59 －
経常利益又は経常損失（△） 815 △2,686 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 567 △1,884 －
（△）
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き雇用情勢が弱い動きとなる等、依然
として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。
航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。
このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に
減少し2,918億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円
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のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったこ
とから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延
税 金資産等を計上（約760億円）したことにより、1,884億円となりました。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高2,367億円（前年同期比74.5％減） 営業損失2,777億円（前年同期 営業利益735億円）
新型コロナウイルスの影響により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。旅
客需要については、国内線では５月の緊急事態宣言解除以降徐々に回復していますが、国際線では期を通じて
大きく減退した状況が続いています。当社グループでは、需要の減退に合わせて運航規模を抑制し燃油費・空
港使用料等を削減した他、役員報酬・管理職賃金・一時金等の人件費の削減にも取り組みましたが、多額の営
業損失を計上しました。
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、お客様に航空機をより安心・安全にご利用い
ただくために、空港やラウンジ・機内等の清潔・衛生的な環境づくりに取り組んでいます。
＜ 国際線旅客（ANAブランド） ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
旅客収入 (億円) 3,385 196 △94.2
旅客数 (人) 5,172,309 193,827 △96.3
座席キロ （千席キロ） 34,893,488 5,426,693 △84.4
旅客キロ （千人キロ） 26,805,065 1,311,847 △95.1
利用率 （％） 76.8 24.2 △52.6
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの影響による世界各国での入国規制により、４月から旅客需要が大き
く減退した状況が続き、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続した一方で、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運
航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。この結果、運航規模は前年同期比で15.6％となりました。
営業・サービス面では、８月より期間限定で日本発片道割引運賃を設定し、海外赴任や留学等の需要の取り
込みを図りました。また、９月よりGoogleの提供する航空券の比較検索機能「Google フライト」において、
ＡＮＡの公式サイトへ移動することなく、検索から予約・決済まで行うことができるサービスを開始し、国際
航空券をより便利にご予約・購入いただけるようになりました。
＜国内線旅客 （ANAブランド） ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 3,687 789 △78.6
旅客数 （人） 23,102,388 4,673,405 △79.8
座席キロ （千席キロ） 30,251,132 11,789,904 △61.0
旅客キロ （千人キロ） 21,293,672 4,284,502 △79.9
利用率 （％） 70.4 36.3 △34.0
※下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りま
した。５月の緊急事態宣言解除以降、旅客需要は徐々に回復に向かっているものの、依然として感染者数の動
向に影響を受けやすい状況が続いています。
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路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比26.7％でしたが、需要の回復に合わせて運航便
数を増やし、第２四半期（７月～９月）は同50.7％となりました。今後も新型コロナウイルスの感染状況や需
要 動向を注視し、機動的に運航規模の最適化を図ります。
営業・サービス面では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、航空券の払い戻しや変更等を手数料なしで可
能にする特別対応を６月まで実施しておりましたが、７月以降は感染状況が不透明な中でも安心してお客様に
ご利用いただくために、日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を実施し
ました。また、運航便数の増加に伴い、閉鎖していた羽田空港第２ターミナルの一部区画を７月に再開した
他、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を国内５空港目である伊丹空港へ導入し、フルサービスキャリア
としての利便性向上に努めました。
＜貨物（ANAブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 511 508 △0.6
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 3,595,987 1,559,963 △56.6
貨物輸送重量 （トン） 433,146 227,825 △47.4
貨物トンキロ （千トンキロ） 2,082,492 1,047,337 △49.7
郵便収入 （億円） 23 10 △57.0
郵便輸送重量 （トン） 10,943 4,761 △56.5
郵便トンキロ （千トンキロ） 58,112 26,323 △54.7
貨物重量利用率 （％） 59.5 68.8 9.3
国内線
貨物収入 （億円） 126 86 △31.6
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 896,110 294,122 △67.2
貨物輸送重量 （トン） 185,577 93,079 △49.8
貨物トンキロ （千トンキロ） 191,988 103,959 △45.9
郵便収入 （億円） 15 11 △27.4
郵便輸送重量 （トン） 14,161 9,851 △30.4
郵便トンキロ （千トンキロ） 14,048 9,718 △30.8
貨物重量利用率 （％） 23.0 38.6 15.7
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的な旅客便の運休・減便が発生し、貨物スペースの
供給量が低位に推移する中、マスク等の緊急物資の輸送需要が増加したことに加え、８月以降は完成車・自動
車部品や半導体・電子機器等の需要が徐々に回復し、需給の逼迫は継続しました。このような状況において、
当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定や、旅客機を使用した貨物臨時便の運航を
積極的に推進し需要の取り込みを図りました。この結果、大規模な旅客便の運休・減便の影響で輸送重量は前
年同期を大幅に下回りましたが、収入は前年並みの水準を確保しました。
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＜ＬＣＣ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
旅客収入 (億円) 461 84 △81.7
旅客数 (人) 3,995,761 817,344 △79.5
座席キロ （千席キロ） 5,858,901 2,090,734 △64.3
旅客キロ （千人キロ） 5,090,045 922,047 △81.9
利用率 （％） 86.9 44.1 △42.8
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回り
ました。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していますが、前年同期と比較すると
低位にとどまっています。
路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比42.0％でしたが、８月に成田＝釧路線、
成田＝宮崎線を新たに開設する等、旅客需要の増加に合わせてネットワークの回復・拡充を図り、第２四半期
（７月～９月）の運航規模は前年同期比112.4％となりました。国際線では３月中旬から全路線で運休が続い
ていますが、入国制限の緩和等に伴い、10月より羽田＝台北(桃園)線、成田＝台北(桃園)線、関西＝台北(桃
園)線をそれぞれ週３往復で再開する等、環境変化に柔軟に対応してまいります。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は681億円（前年同期1,088億円、前年同期比37.5％減）となりました。な
お、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,198億円（前年同期比19.6％減） 営業利益87億円（同17.6％増）
新型コロナウイルス感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の
空港地上支援業務の受託が全空港で減少したことや、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高
は前年同期比19.6％減となりました。一方、人件費等の費用を削減したことにより、営業利益は前年同期
17.6％増となりました。
◎旅行事業
売上高138億円（前年同期比83.2％減） 営業損失40億円（前年同期 営業利益13億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行事業は海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海
外旅行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止としました。また、国内旅行
は７月からの「Go Toトラベルキャンペーン」の後押し等もあり、需要は徐々に回復していますが、前年同期
と比較すると低位にとどまっています。以上の結果、売上高は前年同期比83.2％減となり、営業損失を計上し
ました。
お客様に安心して旅行をしていただくために、感染拡大の予防に関する取り組みを紹介する「ANAトラベ
ラーズあんしんの約束」をウェブサイト上に掲載し、情報提供を行っています。
◎商社事業
売上高382億円（前年同期比49.6％減） 営業損失28億円（前年同期 営業利益19億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店
「ANA FESTA」を中心に甚大な影響を受けました。「ANA FESTA」は、国内線旅客数の増加に伴い徐々に回復し
ているものの、前年同期と比較して大幅な減収となりました。また、生活産業部門では機内で提供する飲料・
食品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。その結果、売上高は前年同期比49.6％減とな
り、営業損失を計上しました。
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◎その他
売上高185億円（前年同期比11.6％減） 営業利益８億円（同43.5％減）
新型コロナウイルスの影響を受け、空港施設の閉鎖や工事案件の減少等が発生し、建物・施設の保守管理事
業や建築設備事業の収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比11.6％減となりました。
注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
５． 国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱ AIRDO 、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実
績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコード
シェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach Aviation㈱との事業統
合のため、2019年10月に運航終了しており、前年同期の実績のみ含まれます。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、手元資金の確保に努めた結果、前期末に比べて1,844億円増加し、2兆7,446億円となりました。
負債の部は、資金調達を行った結果、前期末に比べて3,631億円増加し、1兆8,543億円となりました。なお、有
利子負債は前期末に比べて4,726億円増加し、1兆3,155億円となりました。
純資産の部は、最終損益が純損失となったため、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて1,786億円減の、
8,902億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純損失2,679億円に、減価償却費等の非資金項目、営
業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,909億円の支出となりま
した。
投資活動においては、設備投資による支出を抑制した一方、有価証券の償還による収入があったことから、372
億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,537億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達を行ったことから、4,694億円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から3,151億円増加し、4,510億円となりまし
た。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、これまで運航便の大幅な減便やコスト削減策など、
さまざまな自助努力を迅速に実施してきました。コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と
「質」の変化が予想されることから、グループ全体の事業ポートフォリオを見直し、感染症の再来にも耐え得る強
靭な企業グループに生まれ変わるため、当社は2020年10月27日開催の取締役会において、「ANAグループの新しい
ビジネス・モデルへの変革」を実施することを決議しました。
① ビジネス・モデル変革の基本方針
1) ANAブランドを中心に航空事業の規模を一時的に小さくすることでコロナ禍を乗り越える。
2) 航空事業をアフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルに変革する。
3) 顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業を確立し、新たな収益機会を創出する。
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② ANAブランドを中心とした航空事業の一時的な規模縮小について
1) ANAブランドは需要に合わせて当面の事業規模を適正化した上で、収益性の高い路線に経営資源を投下しま
す。
(i) 国際線は、高収益路線を中心に羽田空港からの運航を回復していきます。また、国際線ネットワーク
の重要な結節点である成田空港においても、段階的に運航を再開していきます。
(ii) 国内線は、高収益路線を中心にネットワークを維持しながら機材の小型化を進めます。
2) Peachは関西空港・成田空港を中心に当面は国内線の就航路線を広げ、国際線は需要動向に応じて機動的に
運航を再開します。
3) ANAブランドとPeachの両ブランド間におけるマーケティング連携を進めるとともに、路線分担の最適化を
図ります。
4) 事業規模の一時的な縮小に対応するため、保有機材数を大幅に圧縮します。2020年度末における、グルー
プ全体の機材数は、当初計画から１割以上削減して、276機とします。ANAブランドでは大型機を中心に、
合計35機（当初予定分：7機、早期退役分：28機）の航空機を2020年度末までに退役させます。
5) グループ全役職員の賃金・一時金の削減や希望退職者の募集、休職・休業制度の拡充、新卒採用の中止等
によって、グループ社員の雇用を守りつつ、人件費の抑制を深掘りします。
6) これまでグループ外に委託していた整備作業や空港ハンドリング作業等を対象に、外注業務の内製化を進
める他、パートナーキャリアを含めて整備体制の連携を強化する等、業務の効率化を進めます。
③ アフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルへの変革について
コロナ禍を受けて需要構造が変化することにより、業務渡航を中心とした高単価需要は、アフターコロナで
も元には戻らないことが見込まれます。
1) ANAブランドでは需要変容に合わせてクラス設定や座席数を見直す他、「衛生・ESG・パーソナル・非接
触」等の観点を反映した、新常態における新たなサービスモデルを展開し、路線を厳選しながらネット
ワークを再び回復させていきます。
2) Peachはビジネスやファミリー等の新たな顧客層も開拓する他、国際線では小型機で中距離路線にも就航し
ていきます。
3) ＬＣＣ事業で培った知見と、既存のグループソースを活用した第３ブランドの航空会社を設立し、ANAブラ
ンドやPeachでカバーできない需要をターゲットとし、低コスト運航をベースに、グループのネットワーク
を補完します。
④ 顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業について
これまで蓄積してきた顧客データを活用して新たな収益機会を創造していきます。
顧客のライフタイムバリューの最大化を追求し、航空に留まらない価値を創出して、独立した事業として収
益貢献を目指していきます。
1) 2021年４月を目途に、ANAセールス㈱を会社分割し、旅行事業をANA X㈱と統合してプラットフォーム事業
会社とします。そこで旅行事業のデジタル化を進め、ウェブサイトやアプリ等を通して、航空や旅行に関
するコンテンツやサービスを提供します。個人の嗜好に合わせた提案によって、顧客との関係性を強化
し、プラットフォームとしての魅力を高めていきます。
2) 中期的には、カード・マイル事業やeコマース、不動産等の各種サービスに加え、他者とのB to B提携に
よって、提供するサービスのラインナップを拡充します。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、(4)に記載のビジネス・モデルの変革を着実に進めていくとともに、今後も必要に応じて適宜
新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めていきます。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
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(7) 従業員数
当第２四半期において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を
増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,469名増加し、22,927名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から
当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 協会名
単元株式数
348,498,361 348,498,361
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
348,498,361 348,498,361 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
348,498,361
－ － 318,789 － 253,812
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３
12,693 3.79
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
10,152 3.03
口）
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４
名古屋鉄道株式会社
7,863 2.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
7,217 2.16
５）
東京都港区東新橋１丁目５－２
全日空社員持株会
3,926 1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
3,874 1.16
６）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
3,698 1.10
１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A
3,659 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１
東京海上日動火災保険株式会社
3,534 1.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
3,346 1.00
２）
－ 59,966 17.91
計
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて
信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,639千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
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５．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式 1,107,514 0.32
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
株式 10,559,352
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 3.03
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 株式 1,854,600 0.53
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２
株式 407,958 0.12
レー証券株式会社 号
株式 13,929,424
計 － 4.00
６．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルが2019年２
月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行 株式 1,675,348 0.47
号
東京都千代田区大手町一丁目５番５
みずほ証券株式会社 株式 3,801,924 1.07
号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
株式 12,609,600
3.56
号
株式会社
みずほインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
（Mizuho International
株式 0 0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
plc）
株式 18,086,872
計 － 5.11
７．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 11,874,785
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3.31
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
株式 6,009,238 1.64
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
株式 10,522,800
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3.02
株式会社
株式 28,406,823
計 － 7.54
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８．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 株式 1,136,400 0.33
号
三井住友トラスト・アセット
株式 11,016,720
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.16
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 5,441,560 1.56
式会社
株式 17,594,680
計 － 5.05
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,688,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 333,797,200 3,337,972 －
普通株式
1,013,161 － －
単元未満株式 普通株式
348,498,361 － －
発行済株式総数
－ 3,337,972 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数 株式数 合計 式数の割合
名称
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,639,000 － 13,639,000 3.91
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 17,600 － 17,600 0.01
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 － 5,000 0.00
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 － 4,800 0.00
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,200 6,200 0.00
社
－ 13,681,800 6,200 13,688,000 3.93
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
109,447 432,970
現金及び預金
98,845 84,417
受取手形及び営業未収入金
22,823 20,903
リース投資資産
129,200 19,250
有価証券
13,490 14,047
商品
53,822 50,655
貯蔵品
144,073 97,860
その他
△ 538 △ 327
貸倒引当金
571,162 719,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,983 125,937
航空機（純額） 1,157,585 1,126,680
機械装置及び運搬具（純額） 33,219 34,350
工具、器具及び備品（純額） 21,751 20,352
53,886 49,944
土地
リース資産（純額） 5,897 5,174
180,005 184,202
建設仮勘定
1,580,326 1,546,639
有形固定資産合計
無形固定資産
24,461 23,404
のれん
101,062 93,905
その他
125,523 117,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,664 151,942
投資有価証券
5,269 5,633
長期貸付金
99,824 178,164
繰延税金資産
33,614 26,700
その他
△ 2,029 △ 2,302
貸倒引当金
282,342 360,137
投資その他の資産合計
1,988,191 2,024,085
固定資産合計
繰延資産 800 744
資産合計 2,560,153 2,744,604
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
185,897 152,802
営業未払金
429 102,234
短期借入金
84,057 87,017
1年内返済予定の長期借入金
20,000 -
1年内償還予定の社債
3,821 3,726
リース債務
8,441 13,056
未払法人税等
111,827 56,116
発売未決済
21,158 5,219
賞与引当金
5,958 9,491
その他の引当金
88,958 84,707
その他
530,546 514,368
流動負債合計
固定負債
165,000 165,000
社債
転換社債型新株予約権付社債 140,000 140,000
416,900 806,996
長期借入金
12,655 10,574
リース債務
112 169
繰延税金負債
959 910
役員退職慰労引当金
163,384 163,315
退職給付に係る負債
15,765 14,396
その他の引当金
1,224 1,223
資産除去債務
44,738 37,448
その他
960,737 1,340,031
固定負債合計
1,491,283 1,854,399
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
258,470 258,469
資本剰余金
550,839 361,248
利益剰余金
△ 59,435 △ 59,329
自己株式
1,068,663 879,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,120 26,706
その他有価証券評価差額金
△ 14,595 △ 6,553
繰延ヘッジ損益
2,668 2,442
為替換算調整勘定
△ 17,828 △ 16,587
退職給付に係る調整累計額
△ 7,635 6,008
その他の包括利益累計額合計
7,842 5,020
非支配株主持分
1,068,870 890,205
純資産合計
2,560,153 2,744,604
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,055,981 291,834
803,331 481,708
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 252,650 △ 189,874
販売費及び一般管理費
55,211 15,310
販売手数料
6,506 3,875
広告宣伝費
18,469 15,400
従業員給料及び賞与
▶ 1
貸倒引当金繰入額
4,934 1,112
賞与引当金繰入額
1,684 1,580
退職給付費用
13,463 13,556
減価償却費
73,499 40,242
その他
173,770 91,076
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 78,880 △ 280,950
営業外収益
379 389
受取利息
1,437 973
受取配当金
721 -
持分法による投資利益
- 991
為替差益
3,953 2,466
資産売却益
1,842 1,730
固定資産受贈益
- 21,411
雇用調整助成金
1,861 2,764
その他
10,193 30,724
営業外収益合計
営業外費用
3,202 4,577
支払利息
- 2,175
持分法による投資損失
401 -
為替差損
144 274
資産売却損
2,035 2,524
資産除却損
- 7,639
デリバティブ評価損
1,776 1,256
その他
7,558 18,445
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 81,515 △ 268,671
特別利益
359 -
投資有価証券売却益
2,286 -
補償金
- 1,862
固定資産売却益
28 379
その他
2,673 2,241
特別利益合計
特別損失
19 1,482
投資有価証券評価損
3 -
その他
22 1,482
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
84,166 △ 267,912
純損失（△）
26,837 △ 76,755
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,329 △ 191,157
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
542 △ 2,680
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,787 △ 188,477
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,329 △ 191,157
その他の包括利益
310 4,585
その他有価証券評価差額金
△ 12,794 8,120
繰延ヘッジ損益
△ 302 △ 256
為替換算調整勘定
1,374 1,241
退職給付に係る調整額
△ 54 78
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,466 13,768
その他の包括利益合計
45,863 △ 177,389
四半期包括利益
（内訳）
45,455 △ 174,834
親会社株主に係る四半期包括利益
408 △ 2,555
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
84,166 △ 267,912
期純損失（△）
85,880 90,149
減価償却費
2,004 1,057
のれん償却額
△ 1,774 △ 1,530
固定資産売却損益（△は益）及び除却損
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） △ 337 1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,708 1,591
△ 1,816 △ 1,362
受取利息及び受取配当金
3,202 4,577
支払利息
- △ 21,411
雇用調整助成金
為替差損益（△は益） 762 678
売上債権の増減額（△は増加） 6,993 14,415
その他債権の増減額（△は増加） 11,239 39,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,146 △ 33,085
発売未決済の増減額（△は減少） 6,276 △ 55,711
△ 10,958 14,941
その他
168,292 △ 212,898
小計
利息及び配当金の受取額 2,416 1,626
△ 3,246 △ 3,100
利息の支払額
- 16,206
助成金の受取額
△ 27,128 7,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
140,334 △ 190,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,539 △ 28,735
定期預金の預入による支出
25,523 58,700
定期預金の払戻による収入
△ 53,060 -
有価証券の取得による支出
61,240 71,590
有価証券の償還による収入
△ 167,399 △ 68,423
有形固定資産の取得による支出
63,018 17,224
有形固定資産の売却による収入
△ 13,694 △ 12,349
無形固定資産の取得による支出
△ 844 △ 3,795
投資有価証券の取得による支出
473 474
投資有価証券の売却による収入
- 1,012
投資有価証券の払戻による収入
△ 2,230 1,504
その他
△ 112,512 37,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 370 99,908
長期借入れによる収入 78,823 435,687
△ 40,517 △ 42,631
長期借入金の返済による支出
19,875 -
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 20,000
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 2,383 △ 3,071
- 2
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 393 107
△ 25,105 -
配当金の支払額
△ 299 △ 543
その他
371 469,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 725 △ 369
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,468 315,382
211,838 135,937
現金及び現金同等物の期首残高
553 △ 236
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
※１ 239,859 ※１ 451,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス
感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る航空需要の減少は、2021年３月期の一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（住宅ローン等） 825百万円 678百万円
Overseas Courier Service 30 72
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd. ▶ ▶
上海百福東方国際物流有限責任公司 114 61
AMPs B.V. 1,107 -
AMPs US Corporation - 440
計 2,080 1,258
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
86,189百万円 432,970百万円
現金及び預金勘定
227,300 19,250
有価証券勘定
△26,090 △1,137
預入期間が３か月を超える定期預金
-
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △47,540
現金及び現金同等物 239,859 451,083
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金 ９ 百万円を含めていません。これは 関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 885,503 24,710 77,525 60,807 1,048,545
(2) セグメント間の内部
44,531 124,301 4,809 15,118 188,759
売上高又は振替高
930,034 149,011 82,334 75,925 1,237,304
計
73,502 7,415 1,352 1,911 84,180
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 7,436 1,055,981 - 1,055,981
(2) セグメント間の内部
13,520 202,279 △ 202,279 -
売上高又は振替高
20,956 1,258,260 △ 202,279 1,055,981
計
1,544 85,724 △ 6,844 78,880
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 224,654 18,002 10,440 32,896 285,992
(2) セグメント間の内部
12,096 101,800 3,363 5,388 122,647
売上高又は振替高
236,750 119,802 13,803 38,284 408,639
計
セグメント利益又は損失
△ 277,757 8,723 △ 4,001 △ 2,851 △ 275,886
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,842 291,834 - 291,834
(2) セグメント間の内部
12,693 135,340 △ 135,340 -
売上高又は振替高
18,535 427,174 △ 135,340 291,834
計
セグメント利益又は損失
873 △ 275,013 △ 5,937 △ 280,950
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
169円72銭 △563円39銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
56,787 △188,477
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 56,787 △188,477
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,598 334,540
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。
なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式は次の通りです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
（重要な後発事象）
１． 多額な資金の借入
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、劣後特約付シンジケートローン（以下、「本劣後ローン」と
いいます。）契約を締結することを決議しました。
(1) 借入先 国内主要取引金融機関
(2) 借入金額 400,000百万円（トランシェA：200,000百万円、トランシェB：200,000百万円）
(3) 借入実行日 2020年10月30日
(4) 弁済期限 トランシェA：2055年10月29日
トランシェB：2057年10月31日
(5) 初回期限前弁済可能日 トランシェA：2025年10月31日
トランシェB：2027年10月29日
(6) 借入利率 基準金利＋スプレッド（変動金利）
(7) 資金使途 一般事業資金、有利子負債返済資金および設備資金
(8) 借換制限条項 当社は、期限前弁済日以前12ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本性を有するも
のと格付機関（株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所）から
認められた証券もしくは債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの期
限前弁済を行わないことを意図しています。
(9) 利息の任意停止 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可
能。
(10) 劣後特約 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手続、または
これらに準ずる外国における手続において劣後性を有します。
２．航空機の早期退役計画の決定
当社は2020年10月27日開催の取締役会において、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革（以下、本
計画）」を実施することを決議しました。
本計画は、コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と「質」の変化が予想されることか
ら、ANAグループのビジネス・モデルを変革し、グループ全体の事業ポートフォリオを見直すことで、感染症の再
来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わることを目的としています。
本計画の一部として航空事業の規模を一時的に縮小するため、2020年度中に航空機28機の早期退役を実施し、
約730億円の減損損失等を計上する見込みです。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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