株式会社オートバックスセブン 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 喜夫巳
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・ＩＲ・広報担当 池田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・ＩＲ・広報担当 池田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期第２四半期 第74期第２四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 111,029 99,714 221,400
売上高
（百万円） 4,696 3,899 8,059
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,831 2,363 3,764
（当期）純利益
（百万円） 2,670 3,132 2,599
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 122,334 120,708 119,966
純資産額
（百万円） 185,073 180,505 172,799
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.40 29.60 47.10
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 65.8 66.4 69.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,810 7,086 10,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,172 △ 2,778 △ 3,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,504 2,523 △ 9,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,611 34,885 28,051
（期末）残高
第73期第２四半期 第74期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
25.21 24.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜国内オートバックス事業＞
2020年４月に連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株
式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれぞ
れ商号を変更しております。
2020年５月に連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株
式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株式
会社オートバックス南日本販売へ変更しております。
＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞
2020年４月に新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、2020年５月に株式取得により高森自動車整備工業株
式会社をそれぞれ連結子会社としております。
2020年７月に連結子会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、同社の子会社である株式会社ホットス
タッフコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
上記のほか、2020年５月に株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用関連会社としております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるも
のの、段階的に回復の兆しが見えております。一方で、世界的な感染症拡大の動向は大きく変動しており、世界経済
においても依然不透明な状況が続くと見込まれております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、緊急事態宣言解除以降、新車販売は徐々に持ち直しているもの
の、依然として厳しい状況が続いております。一方で、中古車販売においては６月以降、前年同月水準で推移し順調
な回復傾向にあります。カー用品関連においても、６月以降、車の利用頻度向上を背景に回復傾向にあります。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、
従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。４～５月におい
ては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、各セグメントに
差はあるものの回復傾向となりました。また、必要な投資は維持しつつ販売費及び一般管理費の削減に努めました。
当社ではこのような環境においても、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるた
め、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合った
サービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指
し邁進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.2％減少の997億14百万円、売上総利益は前
年同期比6.5％減少の331億85百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比4.7％減少の296億２百万円、営業利益は前
年同期比19.4％減少の35億83百万円、経常利益は前年同期比17.0％減少の38億99百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比16.5％減少の23億63百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全
業態の売上高は、前年同期比で既存店10.1％の減少、全店10.1％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言中においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、
お客様の安心・安全な車生活を守るため、営業においてはメンテナンスサービスを中心とし、お客様と従業員の接触
機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。緊急事態宣言解除後におい
ても、引き続き感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降
は、車のメンテナンス需要や洗車関連用品などを中心に客数・売上ともに前年同月と同水準にまで回復いたしまし
た。９月においては、前年同月が消費増税やタイヤ値上げ前の特需により、大きく売上が伸張した反動で、今期は大
きく前年を下回りましたが、例年同水準の売上となり回復傾向は続いていると判断しております。
タイヤについては、外出自粛により４～５月が大きく減少し、６月は需要のずれ込みにより前年を上回りました
が、７月以降は県をまたいだ移動の自粛などによるロングドライブを控える傾向と、前年10月のタイヤ値上げ前の特
需の反動で前年を下回りました。カーエレクトロニクスについては、新車販売減少の影響を受け、カーナビゲーショ
ンを中心に大きく減少いたしましたが、６月末に施行されたあおり運転罰則強化を受け、７月以降のドライブレコー
ダーの需要は回復し堅調に推移いたしました。バッテリーについては、販売好調であった３年前の新車が交換サイク
ルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸張いたしました。加えて、洗車用
品やキズ補修用品、車の利用頻度向上などを背景に車内小物も伸張いたしました。
また、プライベートブランド商品においては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴード
ンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改
善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
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車検・整備は、お客様との接触機会を減少させる取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしましたが、車検対
象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、車検実施台数は前年同期比6.1％減少の約303,000台となりま
した。
車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車販売が大きく減少いたしました。一方で、中古
車販売や車買取は、６月以降、前年同水準で推移いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比18.6％減少
の約13,300台となりました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗、退店が４店舗であり、2020年３月末の585店舗から582店舗となりまし
た。なお、９月末のカーズ加盟店舗は2020年３月末の400店舗から402店舗となりました。
これらの結果により、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は800億９百万円（前年同期比
12.0％減少）となり、セグメント利益は72億77百万円（前年同期比11.5％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は52億21百万円（前年同期比13.6％減少）、セグメント利益は34百万円（前年同期は２億
10百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府の規制により、店
舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしましたが、規制解除後は国別に程度の差はあるも
のの、概ね売上は回復傾向となりました。フランスにおいては、政府の要請により５月までは一部の店舗を除き店舗
休業となり、大きな影響を受けましたが、規制解除後の６月以降は計画を上回る売上となりました。タイにおいて
は、非常事態宣言の影響や消費意欲の減退により、客数・売上が減少いたしました。中国においては、工場の操業停
止や卸先の販売低迷などにより、中国国内卸売が減少いたしました。シンガポールにおいては、政府による営業制限
により卸売が減少いたしましたが、自動車整備が中心事業である子会社のSK AUTOMOBILE PTE. LTD.においては堅調に
推移いたしました。オーストラリアにおいては、外出自粛などにより卸売が減少いたしましたが、７月以降はカーエ
レクトロニクスや無線機などを中心に前年を上回る売上となりました。
これらにより、海外各国において４～５月は大幅な売上の減少となりましたが、６月以降は、各国ともに回復の傾
向がみられるようになりました。また、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃
減額の交渉などによる経費の削減に努め、セグメント利益は前年同期の赤字から黒字に転じました。
海外における出退店は、新規出店が１店舗、退店が２店舗であり、合計44店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は184億40百万円（前年同期比1.7％増加）、セグメント損失は３億
22百万円（前年同期は２億50百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、外出自粛による商談件数の減少により売上が減少いたしました。４～５月は来店客数が
大幅に減少いたしましたが、６月以降は徐々に客数が回復したことにより商談件数が増加し、売上も回復傾向となり
ました。また、2019年４月に設立した輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグルー
プ・ホールディングスの子会社である株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、さらなる体制整備を行い
ました。
BtoB事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新規取引獲得に向けた営業活動が制限されたことなどに
より、売上が減少いたしました。卸売を中心としたホールセールビジネスでは、店舗休業や外出自粛による影響によ
り売上が減少し、法人需要の取り込みを目的に強化をしているフリートビジネスでは、官公庁をはじめとした需要の
落ち込みに伴い、売上が減少いたしました。卸売を中心とした子会社２社においても同様に影響を受けましたが、子
会社が運営するネット販売に関しては好調に推移いたしました。車検・整備・板金事業等を行う子会社２社において
は、底堅く売上は概ね計画通りとなりました。
ネット事業は、緊急事態宣言中における店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品な
どを中心に４～５月の売上は減少いたしましたが、６月以降は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。ま
た、８月１日に自社ＥＣサイトのリニューアルを実施し、お客様の利便性の向上に努めております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は16億83百万円（前年同期比21.5％増加）、セグメント損失は88百万円（前年同期は
１億23百万円のセグメント損失）となりました。
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財政状態は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.5％、77億６百万円増加し、1,805
億５百万円となりました。これは、未収入金が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことな
どによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13.2％、69億64百万円増加し、597億97百万円となりました。これ
は、未払金が減少した一方、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.6％、７億41百万円増加し、1,207億８百万円となりました。こ
れは、主にその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
68億34百万円増加し、348億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は70億86百万円（前年同期は18億10百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益38億９百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入82億44
百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額12億11百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億78百万円（前年同期は11億72百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入１億62百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出
16億52百万円、関係会社株式の取得による支出10億８百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25億23百万円（前年同期は55億４百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、短期借入金の借入（純額）による収入が46億13百万円、長期借入れによる収入10億44百万円であり、支出の主な
内訳は、配当金の支払額23億96百万円等であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難であります。しかしなが
ら、直近の業績は概ね回復していることから、今後も同様の状況が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失
および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、影響は限定的であると判断して
おりますが、今後、状況の変化により会計上の見積りを変更する場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,050,105 84,050,105
普通株式
市場第一部 100株
84,050,105 84,050,105 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 84,050,105 － 33,998 － 34,278
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３
5,433 6.80
（信託口）
東京都世田谷区成城５丁目10－10 4,243 5.31
株式会社スミノホールディングス
東京都千代田区麹町３丁目５－１
3,990 4.99
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団
全共連ビル麹町館
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
3,827 4.78
兵庫県芦屋市山手町２－６－404 2,750 3.44
株式会社Ｋホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,800 2.25
（リテール信託口820079252）
大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２
1,560 1.95
フォアマン協栄株式会社
－3406
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,532 1.91
５）
東京都渋谷区広尾４丁目１－18－807 1,500 1.87
株式会社リブフィールド
1,384 1.73
住野 泰士 東京都渋谷区
― 28,021 35.07
計
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（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
４．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2020年８月21日付で提出され
た大量保有報告書の変更報告書により、2020年８月19日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル、ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・エ 3,814 4.54
１、タイム アンド ライフ ビル５
ルエルピー
階
計 3,814 4.54
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,148,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
112,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 79,727,200 797,272 －
普通株式
１単元（100株）
61,605 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,050,105 － －
発行済株式総数
－ 797,272 －
総株主の議決権
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
4,148,700 － 4,148,700 4.93
セブン 五丁目６番52号
富山県射水市戸破
28,500 84,100 112,600 0.13
株式会社ピューマ
1637番地
－ 4,177,200 84,100 4,261,300 5.06
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
28,233 34,916
現金及び預金
21,963 24,519
受取手形及び売掛金
20,774 20,115
商品
18,969 16,334
未収入金
8,360 8,874
その他
△ 73 △ 80
貸倒引当金
98,227 104,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,519 21,992
土地
20,605 20,050
その他（純額）
42,124 42,042
有形固定資産合計
無形固定資産
1,880 1,817
のれん
4,975 5,110
その他
6,856 6,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,324 13,007
差入保証金
12,501 14,078
その他
△ 234 △ 232
貸倒引当金
25,591 26,853
投資その他の資産合計
74,572 75,824
固定資産合計
172,799 180,505
資産合計
負債の部
流動負債
12,435 15,380
支払手形及び買掛金
1,880 6,477
短期借入金
13,927 12,207
未払金
1,311 1,654
未払法人税等
6,577 6,842
その他
36,131 42,563
流動負債合計
固定負債
933 1,725
長期借入金
42 57
引当金
3,238 3,270
退職給付に係る負債
2,232 2,272
資産除去債務
10,254 9,908
その他
16,701 17,234
固定負債合計
52,833 59,797
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,297 34,297
資本剰余金
59,110 59,070
利益剰余金
△ 7,771 △ 7,745
自己株式
119,635 119,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,550 1,954
その他有価証券評価差額金
△ 16 137
為替換算調整勘定
△ 1,917 △ 1,802
退職給付に係る調整累計額
△ 383 289
その他の包括利益累計額合計
714 798
非支配株主持分
119,966 120,708
純資産合計
172,799 180,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
111,029 99,714
売上高
75,517 66,529
売上原価
35,511 33,185
売上総利益
※ 31,064 ※ 29,602
販売費及び一般管理費
4,447 3,583
営業利益
営業外収益
28 26
受取利息
35 28
受取配当金
221 1
持分法による投資利益
362 361
情報機器賃貸料
515 617
その他
1,163 1,035
営業外収益合計
営業外費用
35 34
支払利息
394 333
情報機器賃貸費用
28 26
固定資産除却損
455 324
その他
914 719
営業外費用合計
4,696 3,899
経常利益
特別利益
93 －
段階取得に係る差益
93 －
特別利益合計
特別損失
177 90
減損損失
155 －
固定資産除却損
141 －
商品自主回収関連損失
475 90
特別損失合計
4,315 3,809
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,201 1,535
273 △ 164
法人税等調整額
1,474 1,371
法人税等合計
2,840 2,437
四半期純利益
（内訳）
2,831 2,363
親会社株主に帰属する四半期純利益
8 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
32 401
その他有価証券評価差額金
△ 243 152
為替換算調整勘定
56 114
退職給付に係る調整額
△ 14 26
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 169 694
その他の包括利益合計
2,670 3,132
四半期包括利益
（内訳）
2,678 3,036
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 95
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,315 3,809
税金等調整前四半期純利益
2,219 1,897
減価償却費
177 90
減損損失
106 144
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
△ 64 △ 55
受取利息及び受取配当金
35 34
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 221 △ 1
段階取得に係る差損益（△は益） △ 93 －
141 －
商品自主回収関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,097 △ 489
リース投資資産の増減額（△は増加） 458 326
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,323 763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 394 2,889
1,784 △ 1,167
その他
2,047 8,244
小計
利息及び配当金の受取額 90 86
△ 35 △ 31
利息の支払額
△ 291 △ 1,211
法人税等の支払額
1,810 7,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 6
定期預金の預入による支出
37 162
定期預金の払戻による収入
△ 1,432 △ 1,652
有形及び無形固定資産の取得による支出
240 19
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 35
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 159 △ 174
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
89 －
収入
－ △ 1,008
関係会社株式の取得による支出
6 7
貸付金の回収による収入
49 △ 89
その他
△ 1,172 △ 2,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,213 4,613
637 1,044
長期借入れによる収入
△ 132 △ 452
長期借入金の返済による支出
△ 2,088 △ 1
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 31
よる支出
△ 2,430 △ 2,396
配当金の支払額
△ 275 △ 252
その他
△ 5,504 2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,919 6,834
30,531 28,051
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,611 ※ 34,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、株式取得により高森自動
車整備工業株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株式
会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株
式会社オートバックス南日本販売へ変更しております。
なお、連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式
会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれ
ぞれ商号を変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、同社の子会
社である株式会社ホットスタッフコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難であります。しかし
ながら、直近の業績は概ね回復していることから、今後も同様の状況が継続するという仮定のもと、固定資産の
減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 11,348 百万円 11,472 百万円
299 430
退職給付費用
2,309 2,204
地代家賃
1,946 1,729
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 25,741百万円 34,916百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △129 △31
現金及び現金同等物 25,611 34,885
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,429 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 2,396 30 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株の取得を行い、自己株式が2,088
百万円増加いたしました。
また、2019年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式
5,000株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。この処分により、自己株式が９百万円減少しておりま
す。
これらの結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,769
百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 2,396 30 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 2,397 30 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
書計上額
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
（注２）
事業 ネット事業
売上高
89,952 5,884 14,050 1,142 111,029 - 111,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
929 157 4,079 243 5,409 △ 5,409 -
売上高又は振替高
90,881 6,042 18,129 1,385 116,439 △ 5,409 111,029
計
セグメント利益又は
8,222 △ 210 △ 250 △ 123 7,638 △ 3,190 4,447
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,190百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
書計上額
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
（注２）
事業 ネット事業
売上高
78,918 4,942 14,483 1,370 99,714 - 99,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,091 279 3,956 312 5,640 △ 5,640 -
売上高又は振替高
80,009 5,221 18,440 1,683 105,355 △ 5,640 99,714
計
セグメント利益又は
7,277 34 △ 322 △ 88 6,901 △ 3,318 3,583
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,318百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高めるため、今後の当
社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を掲げ、カー用品およびサービスのアフター業界
におけるプラットフォーマーとなることを目指し、６つのネットワーク（「マルチディーラーネットワー
ク」、「サービスピットネットワーク」、「次世代整備ネットワーク」、「カー用品販売ネットワー
ク」、「海外アライアンスネットワーク」および「オンラインネットワーク」）の確立と連携を図ってお
ります。
この「５ヵ年ローリングプラン」実現のため、当社は、第１四半期連結会計期間において、新たな事業
の開発、推進のためのさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」に所属
していたICTプラットフォームを推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライフスタ
イル事業等を推進・管理する部門および一部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管いたしま
した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円40銭 29円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,831 2,363
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,831 2,363
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 79,984 79,855
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,397百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年11月25日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
バックスセブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から
2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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