岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
9,439 11,407 18,948
営業収益
（百万円）
（うち受入手数料） ( 4,328 ) ( 4,404 ) ( 9,878 )
（百万円） 9,256 11,241 18,568
純営業収益
（百万円） 2,169 3,592 4,239
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,537 2,637 2,700
四半期（当期）純利益
（百万円） 878 5,101 2,543
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,634 54,639 50,829
純資産額
（百万円） 172,868 184,213 166,794
総資産額
（円） 65.45 112.28 114.97
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 28.7 29.7 30.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,135 3,531 5,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 348 △ 821 △ 485
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,394 △ 1,995 △ 1,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,630 9,686 8,981
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
30.30 47.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症禍において、依然として厳しい状況にあるものの、感染防止を意識した新生活様式が徐々に浸透し、個人消費
や企業の生産活動に持ち直しの動きが見え始めました。また、海外情勢についても、感染再拡大のリスクを抱えつ
つ、足元において経済活動再開の動きが見られました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、政府による過去最大規模の緊急経済対策を好感して回復基調とな
り、４月30日の日経平均株価（終値）は20,000円の大台を回復しました。また、５月後半になると、国内外の経済
活動再開への期待から一段高となり、６月８日には、およそ４ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。その後、円高
ドル安傾向や感染再拡大への懸念などから上値の重い状態が続いたものの、８月に入ると、米国の低金利政策の長
期化や新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展期待などを好感して、日経平均株価は緩やかに上昇しまし
た。８月後半には、安倍首相の辞任報道を嫌気する場面もありましたが、後任にアベノミクスの継承を掲げる菅氏
が有力となったことで買い安心感が拡がり、９月14日の日経平均株価（終値）は期中高値となる23,559円30銭まで
上昇しました。なお、９月30日の終値は23,185円12銭となり、前期末を22.6％上回る水準で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計の悪化から下落して始まりましたが、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）によ
る大規模な緊急資金供給策の発表などを好感して上昇に転じ、ダウ工業株30種平均（終値）は、４月17日に24,000
ドル台となりました。その後、ＷＴＩ原油先物が史上初のマイナス価格となったことを受けて急落する場面も見ら
れましたが、経済活動の再開への動きを受けて上昇基調を辿り、６月５日に27,000ドルを回復しました。６月中旬
以降は、感染第２波への懸念から軟調な値動きが続いたものの、８月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワク
チン開発への期待やＦＲＢの長期にわたる金融緩和姿勢が好感され、９月２日には、およそ６ヶ月ぶりに29,000ド
ルを超えました。その後、大統領選挙に向けたテレビ討論会において、法人税増税に積極的なバイデン氏の優勢が
伝わると調整ムードが強まり、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は27,781ドル70セント（前期末比26.8％上
昇）で取引を終えました。
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（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は114億７百万円（対前年同期比20.8％増加）、純営業収益は112億41百万円（同21.4％
増加）となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として78億38百万円（同
6.8％増加）となり、経常利益は35億92百万円（同65.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億37百
万円（同71.5％増加）と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の12億40百万円となりました。一方、販売費・一般管
理費は、前年同期比3.9％増加の68百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因とし
て同27.0％減少の１億23百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同3.6％減少の12億94百万円となりまし
た。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、対面営業部門における店頭での
接客やお客様のご自宅への訪問等、一部の顧客サービスを停止する一方、当社グループが従前より取り組んできた
タブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、
持続的な金融サービスの提供に注力しました。また、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷ
ｅｂセミナーを積極的に開催し、コロナ禍の三密（密閉・密集・密接）を避ける新生活様式に対応した営業活動を
展開しました。このような取り組みのなか、株価の上昇を追い風に国内及び米国の株式取引が活発となったことを
主因として、営業収益は前年同期比20.9％増加の114億３百万円、純営業収益は同21.5％増加の112億37百万円とな
りました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同6.6％増加の77億94百万円とな
り、投資有価証券の配当金などによる営業外損益66百万円の利益（対前年同期比24.6％減少）を加えた経常利益
は、同73.3％増加の35億９百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,842億13百万円（対前連結会計年度末比174億19百万円増加）となり
ました。このうち、流動資産は、信用取引資産及び預託金の増加を主因として1,675億21百万円（同134億63百万円
増加）となりました。また、固定資産は投資有価証券の時価の上昇を主因として166億92百万円（同39億56百万円
増加）となりました。
一方、負債合計は1,295億74百万円（対前連結会計年度末比136億９百万円増加）となりました。このうち、流動
負債は、預り金及び信用取引負債の増加を主因として1,239億61百万円（同127億78百万円増加）となりました。ま
た、固定負債は繰延税金負債の増加を主因に52億９百万円（同９億１百万円増加）となりました。
純資産合計は546億39百万円（対前連結会計年度末比38億９百万円増加）となりました。
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なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期末 当第２四半期末 前事業年度末
（2019年9月30日） （2020年9月30日） （2020年3月31日）
（A）
基本的項目 42,048 44,058 41,961
（B） 713
692 748
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 235
284 270
474 403 474
金融商品取引責任準備金
▶ ▶ 3
一般貸倒引当金
（C） 3,750
控除資産 4,474 4,012
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） （D） 39,011
40,277 38,696
（E） 4,972
4,972 4,758
リスク相当額
222 272 235
市 場リスク相当額
取引先リスク相当額 1,150 1,139 992
3,598
基礎的リスク相当額 3,560 3,530
自己資本規制比率 （％） （D）／（E）×100 784.5
809.9 813.2
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産や顧客分別金信託の増加による支出があったものの、信用
取引負債や預り金の増加による収入等により35億31百万円（対前年同期比３億96百万円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより△８億21百万円（同４億72百
万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出などにより△19億95百万円（同６億０百万円
減少）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億86百万円（対前連結会計年
度末比７億４百万円増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2020年７月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
1,193 5.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,008 4.29
株式会社りそな銀行
東京都港区芝２丁目22－17 1,000 4.26
トーターエンジニアリング株式会社
東京都港区西新橋２丁目２－４ 1,000 4.26
日本理化工業株式会社
750 3.19
石橋 栄二 大阪市天王寺区
750 3.19
吉田 知広 大阪市淀川区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 581 2.47
（信託口）
株式会社LIVNEX 東京都中央区日本橋富沢町12－16 500 2.13
吉本興業ホールディングス株式会社 大阪市中央区難波千日前11番６号 440 1.87
株式会社ヤマト 大阪市浪速区難波中１丁目10－４ 410 1.75
－ 7,633 32.50
計
（注）１．上記のほか、自己株式数が1,523千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
３．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行の共同保有者で
あるりそなアセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（千株）
りそなアセット
268
東京都江東区木場１丁目５番65号 1.08
マネジメント株式会社
４．2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、その共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が
2020年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（千株）
三井住友信託銀行
174
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 0.70
株式会社
三井住友トラスト・
437
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1.75
アセットマネジメント株式会社
日興アセット
473
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1.89
マネジメント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,483,200 234,832 －
普通株式
5,900 － －
単元未満株式 普通株式
25,012,800 － －
発行済株式総数
－ 234,832 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 32株
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,700 － 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ
８番12号
ングス株式会社
－ 1,523,700 － 1,523,700 6.09
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１
日 至 2020年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,864 10,998
現金・預金
93,318 98,353
預託金
93,000 98,000
顧客分別金信託
318 353
その他の預託金
2,528 2,191
トレーディング商品
2,503 2,180
商品有価証券等
24 10
デリバティブ取引
130 361
約定見返勘定
35,957 43,113
信用取引資産
33,045 39,208
信用取引貸付金
2,911 3,904
信用取引借証券担保金
595 980
有価証券担保貸付金
595 980
借入有価証券担保金
526 580
立替金
9,398 9,178
短期差入保証金
1,151 1,268
未収収益
592 502
その他の流動資産
△ 3 △ 5
貸倒引当金
154,058 167,521
流動資産計
固定資産
1,664 1,820
有形固定資産
222 219
建物
894 1,056
器具備品
541 541
土地
6 3
その他
653 613
無形固定資産
653 613
ソフトウエア
0 0
その他
10,417 14,258
投資その他の資産
9,339 12,809
投資有価証券
686 690
長期差入保証金
277 634
繰延税金資産
301 304
その他
△ 186 △ 179
貸倒引当金
12,736 16,692
固定資産計
166,794 184,213
資産合計
10/23
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
179 475
トレーディング商品
176 471
商品有価証券等
3 ▶
デリバティブ取引
13,053 17,252
信用取引負債
5,747 8,268
信用取引借入金
7,306 8,983
信用取引貸証券受入金
3,770 5,670
有価証券担保借入金
3,770 5,670
有価証券貸借取引受入金
44,276 49,044
預り金
41,292 41,018
顧客からの預り金
2,983 8,026
その他の預り金
41,760 42,622
受入保証金
4,000 3,300
短期借入金
2,000 2,000
1年内償還予定の社債
427 1,425
未払法人税等
661 1,139
賞与引当金
41 203
資産除去債務
1,012 827
その他の流動負債
111,182 123,961
流動負債計
固定負債
2,000 2,000
社債
1,790 2,869
繰延税金負債
366 189
資産除去債務
150 150
その他の固定負債
4,307 5,209
固定負債計
特別法上の準備金
474 403
金融商品取引責任準備金
474 403
特別法上の準備金計
115,964 129,574
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
33,272 34,618
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
46,464 47,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,365 6,829
その他有価証券評価差額金
4,365 6,829
その他の包括利益累計額合計
50,829 54,639
純資産合計
166,794 184,213
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,328 4,404
1,874 2,652
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
163 95
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,249 643
の取扱手数料
1,041 1,013
その他の受入手数料
3,969 5,991
トレーディング損益
1,142 1,011
金融収益
9,439 11,407
営業収益計
183 165
金融費用
9,256 11,241
純営業収益
販売費・一般管理費 7,342 7,838
取引関係費 1,129 1,066
3,657 4,230
人件費
726 724
不動産関係費
1,174 1,126
事務費
364 366
減価償却費
177 210
租税公課
112 114
その他
1,913 3,402
営業利益
※ 260 ※ 194
営業外収益
▶ ▶
営業外費用
2,169 3,592
経常利益
特別利益
0 70
金融商品取引責任準備金戻入
－ 12
投資有価証券売却益
0 82
特別利益計
特別損失
19 130
システム移行に伴う費用
特別損失合計 19 130
2,150 3,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 521 1,269
91 △ 362
法人税等調整額
613 907
法人税等合計
1,537 2,637
四半期純利益
1,537 2,637
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,537 2,637
四半期純利益
その他の包括利益
△ 659 2,464
その他有価証券評価差額金
△ 659 2,464
その他の包括利益合計
878 5,101
四半期包括利益
（内訳）
878 5,101
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,150 3,544
税金等調整前四半期純利益
364 366
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ ▶
△ 1,198 △ 958
受取利息及び受取配当金
183 165
支払利息
為替差損益（△は益） 116 11
19 130
システム移行に伴う費用
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 204 478
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 △ 70
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,500 △ 5,000
トレーディング商品の増減額（△は増加） 34 633
約定見返勘定の増減額（△は増加） 62 △ 230
信用取引資産の増減額（△は増加） 7,720 △ 7,156
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 212 △ 384
立替金の増減額（△は増加） 234 △ 54
差入保証金の増減額（△は増加） 7 219
信用取引負債の増減額（△は減少） 1,522 4,198
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 11,043 1,900
預り金の増減額（△は減少） 4,543 4,768
受入保証金の増減額（△は減少） 953 862
178 △ 278
その他
3,257 3,130
小計
1,176 890
利息及び配当金の受取額
△ 177 △ 159
利息の支払額
－ △ 130
システム移行に伴う費用の支払額
△ 1,120 △ 198
法人税等の支払額
3,135 3,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 570 △ 565
定期預金の預入による支出
566 134
定期預金の払戻による収入
△ 97 △ 381
有形固定資産の取得による支出
△ 55 △ 64
無形固定資産の取得による支出
△ 191 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 15
長期前払費用の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
－ 12
投資有価証券の売却による収入
－ △ 16
資産除去債務の履行による支出
△ 1 74
その他
△ 348 △ 821
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 700
△ 3 △ 3
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,291 △ 1,292
配当金の支払額
△ 1,394 △ 1,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 77 △ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,314 704
6,315 8,981
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,630 ※ 9,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取配当金 178百万円 133百万円
寮・社宅の受取家賃 37 38
貸倒引当金戻入益 9 ▶
その他 34 17
計 260 194
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金・預金勘定 9,015百万円 10,998百万円
金融商品取引責任準備金預金 △475 △474
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△909 △837
担保預金
現金及び現金同等物 7,630 9,686
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 1,291 55 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 469 20 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 1,291 55 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 469 20 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
（注）
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 9,422 9,422 16 9,439
外部顧客への営業収益
－ 4,311 4,311 16 4,328
受入手数料
－ 3,969 3,969 － 3,969
トレーディング損益
金融収益 － 1,142 1,142 － 1,142
セグメント間の内部営業
1,240 7 1,248 96 1,344
収益又は振替収益
1,240 9,430 10,670 112 10,783
計
1,342 2,024 3,367 2 3,369
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,367
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 2,169
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
（注）
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 11,395 11,395 12 11,407
外部顧客への営業収益
－ 4,392 4,392 12 4,404
受入手数料
－ 5,991 5,991 － 5,991
トレーディング損益
－ 1,011 1,011 － 1,011
金融収益
セグメント間の内部営業
1,240 7 1,248 95 1,343
収益又は振替収益
1,240 11,403 12,643 107 12,750
計
セグメント利益又は損失
1,294 3,509 4,803 △ 11 4,792
（△）
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,803
「その他」の区分の損失（△） △11
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 3,592
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 770 － 7 7
合 計 770 － 7 7
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 909 － △3 △3
合 計 909 － △3 △3
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 210 － 3 3
ＮＺドル 32 － △0 △0
南アフリカランド 30 － 0 0
豪ドル 59 － △0 △0
市場取引以外の
取引
トルコリラ 234 － 3 3
メキシコペソ 44 － △0 △0
ロシアルーブル 47 － 0 0
買建
米ドル 426 － 6 6
メキシコペソ 51 － 0 0
合 計 1,137 － 14 14
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受
取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しておりま
す。
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 189 － △0 △0
ＮＺドル 53 － 0
0
南アフリカランド 34 － 0
0
豪ドル 61 － 1
1
市場取引以外の
取引
トルコリラ 229 － ▶
▶
メキシコペソ 69 － 2
2
ロシアルーブル 33 －
1
1
買建
米ドル 311 － 0 0
ＮＺドル 6 － 0 0
合 計 989 － 10 10
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受
取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しておりま
す。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円45銭 112円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,537 2,637
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,537 2,637
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………469百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月24 日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年１１月９日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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