株式会社中広 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 永次
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,991,171
経常損失（△） (千円) △ 334,281
親会社株主に帰属する 四半期純損失
(千円) △ 246,164
（△）
四半期包括利益 (千円) △ 208,052
純資産額 (千円) 1,827,084
総資産額 (千円) 3,798,634
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 36.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) -
四半期純利益
自己資本比率 (％) 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 91,376
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 68,807
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 281,894
現金及び現金同等物の四半期末残高 (千円) 297,954
第43期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 16.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第42期第２四半期連結累計
期間及び第42期事業年度については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含めた結果、
当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社４社により構成されることになりました。
株式会社アド通信社西部本社はメディア広告事業セグメントに属しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、広告業を通して地域社会へ貢献するという理念のもと、各戸配布型フリーマガジン『地域みっ
ちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）など自社媒体「ハッピーメディア(R)」を発行するフリーマ
ガジン事業や、販売促進や集客など各種広告ソリューションを提供するセールスプロモーション事業などを、全国
の本支社及び事業部で営んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、前年度末から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の
影響により経済活動が急速に停滞し、地域経済も過去にない厳しい状況となりました。多くの広告主（スポン
サー）における営業活動の制限と事業環境の悪化は、広告などマーケティングにかかる経費支出の抑制につなが
り、広告業を取り巻く事業環境は一段と厳しい状況となりました。第２四半期においては経済活動の制限が一部緩
和され、経済再起動の試みとして政府主導での各種キャンペーンも実施されましたが、コロナ禍収束の見通しは依
然として不透明であり、景気のＶ字回復には至らない状況となっております。
こうした中、当社グループは今期の経営戦略・テーマ「付加価値の創造」に基づき、地域の生活情報全般に加え
て、コロナ禍対策や地方自治体等からのお知らせなど、今、知りたい情報を、読者や広告主（スポンサー）をはじ
めとする全世代の地域生活者や地域経済の担い手に届けることに注力しました。また、コロナ禍による孤独や疎遠
という社会問題に対して、ハッピーメディア(R)の存在意義をふまえ、全国の地域フリーマガジン７月号で「私、元
気です！あなたは？」特集を企画し、82誌合計で10万人以上の読者・広告主の笑顔を掲載して配布エリアの世帯に
届けました。更には、法人経営者や自治体等に対して、ニューノーマルと言われる経済環境での経営ソリューショ
ン商材の提供を開始するなど、新たな事業環境に応じた売上維持や地域経済活性化のための活動に取り組みまし
た。
業績回復への取り組みの一方、緊急事態宣言が発令された第１四半期には、職場や通勤における３密回避のため
のテレワークや顧客訪問の自粛など感染拡大防止を最優先として、一部地域フリーマガジンにおける合併号の発行
や臨時休業による、印刷費用や配布費用など原価の削減、及び人件費を含む経費の抑制に取り組みました。緊急事
態宣言解除後は、各種オンラインシステムを活用した非対面営業を再開し、６月以降は経済再起動のステージに応
じウィズコロナ対策を講じた訪問営業など、従業員の安全確保と社内外の感染拡大防止を最優先として営業活動を
再開しました。
当期の収益力向上のための施策として、新たなハッピーメディア(R)ラインアップの拡充や、マーケティング・
オートメーション活用による営業効率の向上に努めるとともに、ニューノーマルでの事業環境に応じたビジネスモ
デルの改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めております。
具体的には、１）新たなハッピーメディア(R)として第１四半期に創刊した児童向けキャリア教育副読本『お仕事
ノート』の発行エリア拡大、２）ラクスル株式会社のWeb申込ポータルを通じた地域フリーマガジンのWeb販売、
３）株式会社ロコガイドとの連携協定による、市民窓口等の混雑状況をWebにて提供する「混雑ランプ」の三重県桑
名市、岐阜県岐阜市及び各務原市、三重県松阪市の導入、４）岐阜県岐阜市のシティプロモーション推進など地方
自治体や公的団体との連携協定の拡大、さらに、５）株式会社ビジョンとの業務提携による、各種業務管理ツール
での業務支援サービスやビジネス向けＳＮＳツール、Wi-Fiネットワーク機器等の取り扱い等の地域社会におけるＤ
Ｘソリューションの提供などです。また、名古屋本社による都市型ビジネスモデルの強化や、営業生産性の向上を
目的とした営業支援ツールの拡充に継続して取り組んでおります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,991,171千円となり、７月から９月の第２四半期
売上は、大きく落ち込んだ第１四半期に比べ12.7％の増加となりました。
利益面では、第１四半期に続き原価低減に努めた結果、売上原価は1,768,923千円となり、原価率は第１四半期の
60.5％から当第２四半期は57.9％へと改善しました。また、経費においては人事制度改革と雇用維持に努めつつ、
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引き続き不要不急な支出の抑制を図りました。この結果、第２四半期は第１四半期より改善傾向にあるものの、第
２四半期連結累計期間の営業損失は341,313千円となりました。また、経常損失は334,281千円、親会社株主に帰属
す る四半期純損失は246,164千円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地
域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行ってお
ります。
コロナ禍がデジタルトランスフォーメーションの推進に拍車をかける中、当第２四半期は、当社と当社連結子会
社の株式会社アド通信社西部本社においてハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン
発行エリアの市町村や企業・団体を中心に前述のデジタル商材よる経営効率化提案営業を開始しました。
地域フリーマガジンの2020年９月末時点における状況は、30道県、月間発行部数890万部となり、主な県の県内世
帯到達率は、岐阜県89.9％、愛知県76.4％（うち名古屋市71.6％）、三重県80.4％、滋賀県75.7％、鳥取県
67.7％、群馬県52.1％となっております。
第１四半期に新たなハッピーメディア(R)として創刊した、小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』
は、第１四半期の岐阜県岐阜市版に加え、当第２四半期に三重県桑名市版、滋賀県近江八幡市版を、当社連結子会
社の株式会社アド通信社西部本社において福岡県糟屋郡の神宮町・古賀市版及び佐賀県鳥栖市版を創刊し、５県で
18,100部を発行いたしました。
その他のハッピーメディア(R)の状況は、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発
行）は、６県６版、総発行部数７万部、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』（11月発行）は
１県１版、総発行部数6,000部となっており、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)
『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、４道県５版、総発行部数22万部となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,734,782千円となり、
第２四半期の売上は第１四半期に比べ14.3％増となる回復となったものの、原価及び経費が売上高を上回る状況が
当第２四半期においても継続した結果、セグメント損失は148,297千円となりました。
② その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
当社が営むＥＣ事業及びＩＴ事業のうち、ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、巣ごもり消費需要の増加等に
より、大型家具や生活家電の販売が好調に推移いたしました。
また、ＩＴ事業においては、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報
総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）やスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フ
リモＡＲ」といった、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の推進に加
え、営業部門に向けたインサイドセールス（営業支援）強化の取り組みとして、情報発信とマーケティング・オー
トメーション活用による案件創出を行うデマンドセンター機能の拡充にリソースを投入してまいりました。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は151,242
名、掲載店舗数は40,081件となっており、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウン
ロード数は162,459件となっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は256,388千円となりましたが、引き続きＥＣ事業及
びＩＴ事業の原価及び費用がＥＣ事業の売上高を上回ったことから、その他のセグメント損失は12,901千円となり
ました。
（注）１．2021年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期と
の比較は行っておりません。
２．発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年９月末現在
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当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,798,634千円、負債の残高は1,971,549千円、
純資産の残高は1,827,084千円となり、自己資本比率は48.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、297,954千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、91,376千円となりました。これは主に、売上債権の増加196,315千円、未払消費
税等の増加71,943千円、賞与引当金の増加59,873千円及び減価償却費22,907千円等資金の増加要因があった一方、
税金等調整前四半期純損失334,153千円の計上及び仕入債務の減少119,048千円等資金の減少要因があったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、68,807千円となりました。これは主に、定期預金の払戻により406,761千円の収
入があったものの、定期預金の預入により471,083千円を支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、281,894千円となりました。これは主に長期借入金の返済により21,428千円支出した
ものの、短期借入金が190,000千円増加したこと及び長期借入れにより120,000千円の収入があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
普通株式 7,044,000 7,044,000
ります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 1,622 23.85
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 21.14
穐田 誉輝 東京都港区 352 5.17
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.91
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 230 3.38
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.88
㈱トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 180 2.65
服部 正孝 岐阜県岐阜市 170 2.49
松田 隆 東京都目黒区 110 1.61
ハット・ユナイテッド㈲ 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 106 1.56
計 ― 4,739 69.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,798,800
完全議決権株式(その他) 67,988 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,988 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜市東興町27番地 243,900 - 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 - 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,532,911
受取手形及び売掛金 725,396
商品 10,303
仕掛品 3,563
貯蔵品 17
その他 120,738
△ 5,222
貸倒引当金
流動資産合計 2,387,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 231,340
土地 521,830
28,522
その他（純額）
有形固定資産合計 781,693
無形固定資産
のれん 52,573
55,590
その他
無形固定資産合計 108,163
投資その他の資産
投資有価証券 160,902
差入保証金 203,286
繰延税金資産 110,501
その他 89,129
△ 42,751
貸倒引当金
投資その他の資産合計 521,069
固定資産合計 1,410,925
資産合計 3,798,634
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 564,897
短期借入金 640,000
1年内返済予定の長期借入金 51,256
未払法人税等 37,155
賞与引当金 113,873
340,862
その他
流動負債合計 1,748,044
固定負債
長期借入金 190,302
退職給付に係る負債 9,782
23,421
その他
固定負債合計 223,505
負債合計 1,971,549
純資産の部
株主資本
資本金 404,300
資本剰余金 94,800
利益剰余金 1,315,793
△ 15,824
自己株式
株主資本合計 1,799,069
その他の包括利益累計額
28,014
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,014
純資産合計 1,827,084
負債純資産合計 3,798,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 2,991,171
1,768,923
売上原価
売上総利益 1,222,247
※ 1,563,561
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 341,313
営業外収益
受取利息 118
受取配当金 806
受取賃貸料 8,234
受取保険金 3,129
4,878
その他
営業外収益合計 17,167
営業外費用
支払利息 1,159
持分法による投資損失 3,870
5,105
その他
営業外費用合計 10,135
経常損失（△） △ 334,281
特別利益
127
投資有価証券売却益
特別利益合計 127
税金等調整前四半期純損失（△） △ 334,153
法人税、住民税及び事業税
5,828
△ 93,818
法人税等調整額
法人税等合計 △ 87,989
四半期純損失（△） △ 246,164
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 246,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 246,164
その他の包括利益
38,112
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 38,112
四半期包括利益 △ 208,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 208,052
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 334,153
減価償却費 22,907
のれん償却額 6,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 618
賞与引当金の増減額（△は減少） 59,873
受取利息及び受取配当金 △ 925
支払利息 1,159
持分法による投資損益（△は益） 3,870
売上債権の増減額（△は増加） 196,315
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,048
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,943
2,190
その他
小計 △ 90,989
利息及び配当金の受取額
925
利息の支払額 △ 1,126
△ 185
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 91,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 471,083
定期預金の払戻による収入 406,761
有形固定資産の取得による支出 △ 2,642
無形固定資産の取得による支出 △ 7,080
投資有価証券の取得による支出 △ 1,238
保険積立金の解約による収入 6,928
△ 452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 190,000
長期借入れによる収入 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,428
リース債務の返済による支出 △ 6,588
△ 89
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 281,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,709
現金及び現金同等物の期首残高 174,601
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,643
※ 297,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 （追加情報）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りにおける今後の広がり方や収束時期等の仮定について、
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇
用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第２四半期連結累計期間における助成金の支給額33,268千円を販売
費及び一般管理費の給与手当から控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
給与手当 866,352 千円
賞与引当金繰入額 113,873 千円
減価償却費 22,907 千円
のれん償却費 6,361 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2 千円
退職給付費用 10,418 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,532,911千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,234,957千円
現金及び現金同等物 297,954千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,734,782 256,388 - 2,991,171
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 2,734,782 256,388 - 2,991,171
セグメント損失（△） △ 148,297 △ 12,901 △ 180,113 △ 341,313
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にか
かる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年９月30日 )
△36円 20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △246,164
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △246,164
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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