日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 163,358 137,415 321,966
売上高
（百万円） 16,045 10,939 28,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,550 8,182 20,201
（当期）純利益
（百万円） 10,074 10,988 5,810
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 267,101 269,880 260,358
純資産額
（百万円） 411,083 395,308 405,131
総資産額
１株当たり
（円） 52.85 37.42 92.44
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 52.78 37.38 92.30
四半期（当期）純利益金額
（％） 64.2 67.5 63.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,164 23,274 28,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,616 △ 17,675 △ 24,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,356 △ 3,621 △ 8,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 32,718 31,932 30,198
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
25.10 21.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の悪化に加え、
依然として緊張状態にある米中関係の影響など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるととも
に、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきま
しては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の 結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,374億15百万円となり、前年同期に比べて259億43百万円
の減収となりました。また、営業利益は99億13百万円と前年同期に比べて51億７百万円の減益、経常利益は109億
39百万円と前年同期に比べて51億６百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億82百万円と前年同期
に比べて33億69百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化の影響が続き、主要市場である自動車
産業向けをはじめとして一般工業品用途向けの大幅な落ち込みからの回復の足取りも重く、国内・輸出・海外子会
社とも低調に推移した結果、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
合成ラテックス関連では、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に医療・衛生用手袋向けの販売は堅調に推移
しましたが、化粧品材料や一般工業品用途などの需要減に加え原料動向に連動した価格下落により、売上高・営業
利益ともに前年同期を下回りました。
化成品関連では、欧米需要は底堅く販売数量は前年同期を上回りました。原料市況の下落に伴い製品市況も下
落し売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益では前年同期を上回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期に比べて206億49百万円減少し712億71百万円、
営業利益は前年同期に比べて51億37百万円減少し８億29百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、光学フィルムが堅調に推移しました。その結果、高機能樹脂全体では売上高、営業利益
ともに前年同期を上回りました。
高機能ケミカル関連では、トナー及び電池材料は売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。化学品及
び電子材料は売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。この結果、高機能ケミカル全体では売上高、営業
利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期に比べて10億34百万円増加し465億５百万円、営業
利益は前年同期に比べて５億58百万円増加し97億47百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が 前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期に比べて64億30百万円減少し205億85百万円、営業利益
は前年同期に比べて７億10百万円減少し４億59百万円となりました。
(資産)
当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、 98億22百万円減少し 、 3,953億８百万円となり
ました。 前連結会計年度末との差の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、 193億44百万円減少し 、 1,254億28百万円となり
ました。 前連結会計年度末との差の主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、 95億22百万円増加し 、 2,698億80百万円とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末に比べ７億86百万円減少（前年同期比2.4％減）し、319億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は232億74百万円となり、前年同四半期連結累計
期間に比べ121億10百万円の増加（前年同期比108.5％増）となりました。これは主として、 たな卸資産の純減少
額が減少したことにより資金が減少したものの、売上債権の純減少額が増加したこと及び仕入債務の純減少額が
減少したことにより資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は176億75百万円となり、前年同四半期連結累計
期間に比べ70億59百万円の資金支出の増加（前年同期比66.5％増）となりました。これは主として、有形固定資
産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は36億21百万円となり、前年同四半期連結累計
期間に比べ12億65百万円の資金支出の増加（前年同期は23億56百万円の資金の減少）となりました。これは主と
して、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません 。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67億46百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
237,075,556 237,075,556
普通株式
市場第一部 100株
237,075,556 237,075,556 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
－ － －
～ 237,075 24,211 18,336
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
22,682 10.37
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目３６番１１号
日本マスタートラスト信託銀行株
13,520 6.18
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
10,467 4.79
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス
9,600 4.39
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カス
7,679 3.51
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
6,807 3.11
（常任代理人 ゴールドマン・
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目１０番１号）
6,438 2.94
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラ
6,055 2.77
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
4,000 1.83
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号
3,841 1.76
日本ゼオン取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
－ 91,091 41.64
計
（注）１. 上記の表には記載しておりませんが、2020年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、
横浜ゴム株式会社が留保しています。
２． 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2017年３
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 11,066 4.67
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 274 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 2,188 0.92
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,932 2.50
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,338,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 218,676,700 2,186,767 －
普通株式
60,256 － －
単元未満株式 普通株式
237,075,556 － －
発行済株式総数
－ 2,186,767 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
18,338,600 － 18,338,600 7.74
日本ゼオン株式会社 の内一丁目６番２
号
－ 18,338,600 － 18,338,600 7.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
32,029 35,467
現金及び預金
68,603 57,818
受取手形及び売掛金
2,729 2,173
電子記録債権
53,026 53,137
商品及び製品
3,937 3,093
仕掛品
16,240 15,457
原材料及び貯蔵品
30,018 22,132
未収入金
7,946 9,657
その他
△ 81 △ 83
貸倒引当金
214,447 198,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,123 40,320
機械装置及び運搬具（純額） 29,465 29,597
18,268 18,445
土地
22,573 24,450
建設仮勘定
4,361 4,356
その他（純額）
114,791 117,168
有形固定資産合計
無形固定資産
3,669 3,491
その他
3,669 3,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,118 67,688
投資有価証券
2,713 981
繰延税金資産
7,638 7,374
その他
△ 245 △ 245
貸倒引当金
72,224 75,798
投資その他の資産合計
190,684 196,457
固定資産合計
405,131 395,308
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
62,926 48,596
支払手形及び買掛金
2,765 2,081
電子記録債務
10,960 10,960
短期借入金
2,999 2,703
未払法人税等
1,919 1,462
賞与引当金
2,989 6,517
修繕引当金
45 32
その他の引当金
27,807 21,482
その他
112,410 93,832
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
758 817
繰延税金負債
12,704 12,892
退職給付に係る負債
修繕引当金 1,638 442
106 120
その他の引当金
7,156 7,324
その他
32,363 31,596
固定負債合計
144,773 125,428
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,252 19,150
資本剰余金
220,379 227,172
利益剰余金
△ 17,181 △ 17,017
自己株式
246,662 253,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,027 13,834
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
2,511 1,540
為替換算調整勘定
△ 1,981 △ 1,909
退職給付に係る調整累計額
10,556 13,465
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 283 141
2,858 2,758
非支配株主持分
260,358 269,880
純資産合計
405,131 395,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 163,358 137,415
115,997 96,892
売上原価
47,361 40,524
売上総利益
※ 32,341 ※ 30,610
販売費及び一般管理費
15,020 9,913
営業利益
営業外収益
89 58
受取利息
1,639 1,325
受取配当金
91 5
持分法による投資利益
212 317
雑収入
2,031 1,706
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 70 67
691 153
為替差損
245 460
雑損失
1,006 680
営業外費用合計
16,045 10,939
経常利益
特別利益
2 ▶
固定資産売却益
－ 104
投資有価証券売却益
2 108
特別利益合計
特別損失
218 53
固定資産処分損
－ 38
投資有価証券売却損
25 15
その他
244 106
特別損失合計
15,803 10,941
税金等調整前四半期純利益
4,151 2,745
法人税等
11,652 8,196
四半期純利益
102 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,550 8,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,652 8,196
四半期純利益
その他の包括利益
△ 838 3,808
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 880 △ 1,005
為替換算調整勘定
81 72
退職給付に係る調整額
58 △ 83
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,578 2,792
その他の包括利益合計
10,074 10,988
四半期包括利益
（内訳）
9,953 11,082
親会社株主に係る四半期包括利益
122 △ 94
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,803 10,941
税金等調整前四半期純利益
8,231 7,793
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 605 △ 465
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 1,424 2,332
△ 1,728 △ 1,383
受取利息及び受取配当金
70 67
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,535 10,731
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,897 1,954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,920 △ 14,780
8,421 7,448
その他
16,280 24,636
小計
利息及び配当金の受取額 1,837 1,499
△ 52 △ 60
利息の支払額
△ 7,064 △ 3,037
法人税等の支払額
163 235
その他
11,164 23,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,405 △ 14,647
有形固定資産の取得による支出
△ 1,209 △ 54
投資有価証券の取得による支出
△ 2,330 △ 1,494
貸付けによる支出
2,183 428
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 248 △ 1,751
△ 1,103 △ 157
その他
△ 10,616 △ 17,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,184 △ 2,186
配当金の支払額
△ 34 △ 75
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,193
よる支出
△ 139 △ 167
その他
△ 2,356 △ 3,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 320 △ 296
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,128 1,682
現金及び現金同等物の期首残高 34,846 30,198
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 52
増加額
※ 32,718 ※ 31,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc. を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結 累計 期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021 年３月期 の 一定期間続くとの仮定
の もと繰延税金資産の回収可能性等 の 会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃諸掛 5,005 百万円 4,832 百万円
5,369 5,559
従業員給料手当
874 661
賞与引当金繰入額
326 290
退職給付費用
7,412 6,746
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 35,193百万円 35,467百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,475 △3,535
現金及び現金同等物 32,718 31,932
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,185 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年10月31日
普通株式 2,404 11 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 2,186 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年10月30日
普通株式 2,406 11 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
（注３）
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
90,968 45,471 136,440 26,918 163,358 － 163,358
高
セグメント間の内
951 － 951 97 1,048 △ 1,048 －
部売上高又は振替
高
91,920 45,471 137,391 27,015 164,406 △ 1,048 163,358
計
5,967 9,189 15,156 1,170 16,326 △ 1,305 15,020
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,330百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
（注３）
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
70,554 46,487 117,041 20,374 137,415 － 137,415
高
セグメント間の内
717 18 735 211 946 △ 946 －
部売上高又は振替
高
71,271 46,505 117,776 20,585 138,361 △ 946 137,415
計
829 9,747 10,576 459 11,036 △ 1,122 9,913
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,122百万円は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,162百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 52円85銭 37円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,550 8,182
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,550 8,182
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,524 218,635
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円78銭 37円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 330 238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,406百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０ 年 １１ 月 １０ 日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月
１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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