株式会社 極洋 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 極洋(E00012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 企画部長 小 田 匡 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 企画部長 小 田 匡 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 126,884 116,861 262,519
経常利益 (百万円) 1,128 1,505 3,608
親会社株主に帰属する
(百万円) 710 1,577 2,037
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 528 2,915 1,541
純資産額 (百万円) 31,762 34,480 32,593
総資産額 (百万円) 119,707 115,610 111,184
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.66 146.78 188.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.5 30.3 29.4
営業活動による
(百万円) △ 4,324 △ 822 9,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,821 661 △ 2,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,731 △ 293 △ 4,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,197 5,793 6,313
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.39 94.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業
収益の大幅な減少が続き、依然として厳しい状況が続く一方で、経済活動の再開とともに個人消費
や輸出で持ち直しの動きが見られました。
水産・食品業界におきましても、外出自粛を経て新しい生活様式が徐々に浸透してきたことで、
消費者ニーズ、購買動向に変化が見られました。
このような状況のもとで、中期経営計画『 Change Kyokuyo 2021 』 (2018 年度～ 2020 年度 ) の最終年
度として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労
働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目
指す』という基本方針のもと、『 ESG 重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略
を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 1,168 億 61 百万円（前年同期比 7.9 ％
減）、営業利益は 13 億 79 百万円（前年同期比 87.6 ％増）、経常利益は 15 億５百万円（前年同期比
33.4 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15 億 77 百万円（前年同期比 122.1 ％増）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
新型コロナウイルス感染症の影響により外食・業務筋向け需要が減少したことから、エビの国内
販売やホタテなどの輸出販売が低迷しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益
は鮭鱒の原料及び加工品の取扱量が増加し利益率が改善したことにより、前年同期を上回りまし
た。
水産商事セグメントの売上高は 541 億 16 百万円（前年同期比 12.9 ％減）、営業利益は 12 億５百万円
（前年同期比 347.5 ％増）となりました。
②冷凍食品セグメント
緊急事態宣言発令による外食需要の減少や、事業所・学校給食の休止などの影響から、切身・煮
魚、カニ風味かまぼこなどの売上が減少しました。解除後は徐々に回復し、第２四半期連結会計期
間の利益は前期を上回ったものの、第１四半期連結会計期間の落ち込みをカバーするには至らず、
売上・利益とも前年同期を下回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は 378 億 20 百万円（前年同期比 6.9 ％減）、営業利益は２億 87 百万円
（前年同期比 18.1 ％減）となりました。
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③常温食品セグメント
缶詰販売は、緊急事態宣言の発令による備蓄品需要の一時的な増加があったものの、解除後の反
動もあり、前期並みの販売に留まりました。一方、珍味製品においては、家飲み需要の増加に伴い
販売が順調に推移しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は 97 億 93 百万円（前年同期比 2.8 ％増）、営業利益は４億５百万円
（前年同期比 24.6 ％増）となりました。
④物流サービスセグメント
新型コロナウイルス感染症の影響により当初は荷動きが鈍化したものの、経済活動の再開により
徐々に回復したこと、また入庫貨物の確保、配送事業強化に努めた結果、売上・利益とも前年同期
を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は５億 21 百万円（前年同期比 15.9 ％増）、営業利益は１億 74 百
万円（前年同期比 16.3 ％増）となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、マグロ加工品の販売が堅調に推移しました。また国産養殖クロマグロ事
業では、出荷増により売上が伸長し、収支が改善しました。一方で海外まき網事業では、カツオ魚
価の低迷が続き、漁獲高も減少したことにより収支が悪化しました。この結果、売上は前年同期を
上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は 143 億 94 百万円（前年同期比 2.9 ％増）、営業損失は 58 百万円（前年
同期は営業利益１億 72 百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加し、1,156
億10百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ35億94百万円増加し、888億46百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億31百万円増加し、267億64百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
25億38百万円増加し、811億29百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加し、344億80百万円となりました。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末比0.9ポイント増)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,324 △822 3,501
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,821 661 2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,731 △293 △6,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △64 △55
現金及び現金同等物の増減額 △423 △519 △95
現金及び現金同等物の期首残高 4,621 6,313 1,691
現金及び現金同等物の期末残高 4,197 5,793 1,595
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期
純利益や減価償却費の計上、また仕入債務の増加があったものの、たな卸資産や売上債権の増加に
より、８億22百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、６億61百万
円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、配当金の支払いなどにより、
２億93百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より５億19百万円減少し、57億93百万
円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内で
キャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動にお
ける資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの
発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っており
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による信用不安
が懸念されたことから、例年より手許資金を多めに確保し、資金繰りに万全を期しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,928,283 10,928,283
あります。
(市場第１部)
計 10,928,283 10,928,283 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 10,928 ― 5,664 ― 742
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,150 10.64
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
541 5.00
式会社(信託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社りそな銀行 523 4.84
東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
農林中央金庫 445 4.11
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
315 2.91
ス株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社 250 2.31
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京海上日動火災保険株式会社 224 2.07
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋秋津会 173 1.60
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE
STAEDTLE 44,9490 VADUZ,LIECHTENSTEIN
LANDESBANK AG
153 1.41
(東京都千代田区二丁目7番1号）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
東京都江東区豊洲六丁目６番２号
中央魚類株式会社 139 1.29
計 ― 3,915 36.22
(注) １．所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示し
ております。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する1,150,552株には当社が設定した役員向け
株式給付信託にかかる当社株式51,452株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結
財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記のほか、当社の所有株式は119,247株があります。
４．極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 119,200
普通株式 10,789,800
完全議決権株式(その他) 107,898 ―
普通株式 19,283
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,898 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11
個)含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,400
株(議決権514個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式47株及び役員向け株式給付信託が所有する
当社株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
119,200 ― 119,200 1.09
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 119,200 ― 119,200 1.09
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,452株については、上記の自己株式等に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,522 5,956
受取手形及び売掛金 33,444 36,488
※1 41,044 ※1 44,501
たな卸資産
その他 4,246 1,908
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 85,251 88,846
固定資産
有形固定資産 15,976 15,582
無形固定資産
のれん 9 8
532 491
その他
無形固定資産合計 541 500
投資その他の資産
投資有価証券 5,693 7,595
その他 5,517 4,723
△ 1,796 △ 1,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,414 10,681
固定資産合計 25,932 26,764
資産合計 111,184 115,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,061 11,123
短期借入金 25,594 17,331
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払法人税等 1,032 1,333
引当金 948 954
9,182 7,864
その他
流動負債合計 54,818 48,606
固定負債
長期借入金 19,124 27,929
引当金 348 320
退職給付に係る負債 3,947 3,937
資産除去債務 51 52
その他 302 283
固定負債合計 23,773 32,522
負債合計 78,591 81,129
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,308 1,329
利益剰余金 25,895 26,476
△ 471 △ 430
自己株式
株主資本合計 32,396 33,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591 2,359
繰延ヘッジ損益 82 5
為替換算調整勘定 215 140
△ 568 △ 510
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 321 1,994
非支配株主持分 △ 125 △ 554
純資産合計 32,593 34,480
負債純資産合計 111,184 115,610
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 126,884 116,861
115,283 105,036
売上原価
売上総利益 11,600 11,825
※1 10,865 ※1 10,445
販売費及び一般管理費
営業利益 735 1,379
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 64 64
持分法による投資利益 88 84
補助金収入 229 66
為替差益 164 56
110 102
その他
営業外収益合計 661 376
営業外費用
支払利息 225 198
訴訟損失引当金繰入額 ― ▶
貸倒引当金繰入額 0 △ 17
42 64
その他
営業外費用合計 268 250
経常利益 1,128 1,505
特別利益
固定資産処分益 0 18
投資有価証券売却益 ― 1,267
受取保険金 ― 116
0 63
国庫補助金等収入
特別利益合計 0 1,465
特別損失
固定資産処分損 2 13
減損損失 11 519
災害による損失 ― 134
固定資産圧縮損 0 62
23 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 38 730
税金等調整前四半期純利益 1,091 2,240
法人税、住民税及び事業税
644 1,242
法人税等調整額 △ 148 △ 264
法人税等合計 495 978
四半期純利益 595 1,261
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 710 1,577
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114 △ 316
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136 1,767
繰延ヘッジ損益 11 △ 77
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 93
61 57
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 67 1,654
四半期包括利益 528 2,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 635 3,250
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 107 △ 335
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,091 2,240
減価償却費 933 947
減損損失 11 519
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 80
その他の引当金の増減額（△は減少） 28 28
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 66
支払利息 225 198
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,267
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,908 △ 3,113
その他債権の増減額（△は増加） 2,291 2,434
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,909 △ 3,516
仕入債務の増減額（△は減少） 427 3,145
その他債務の増減額（△は減少） △ 1,807 △ 1,276
△ 67 ▶
その他
小計 △ 3,760 203
利息及び配当金の受取額
91 65
利息の支払額 △ 233 △ 195
国庫補助金等の受取額 0 63
△ 422 △ 959
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,324 △ 822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3 39
固定資産の取得による支出 △ 1,621 △ 1,171
固定資産の売却による収入 0 40
投資有価証券の取得による支出 △ 214 △ 8
投資有価証券の売却による収入 ― 1,762
貸付けによる支出 △ 8 △ 25
26 24
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,821 661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,498 △ 4,633
長期借入れによる収入 2,700 9,880
長期借入金の返済による支出 △ 616 △ 4,633
配当金の支払額 △ 760 △ 754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 82
による支出
△ 90 △ 70
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,731 △ 293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 423 △ 519
現金及び現金同等物の期首残高 4,621 6,313
※1 4,197 ※1 5,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 31,409 百万円 33,527 百万円
仕掛品 3,885 〃 3,960 〃
原材料及び貯蔵品 5,749 〃 7,013 〃
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
発送及び配達費 2,161 百万円 2,140 百万円
賞与引当金繰入額 646 〃 633 〃
退職給付費用 298 〃 280 〃
役員株式給付引当金繰入額 22 〃 10 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 15 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,397百万円 5,956百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△199 〃 △162 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,197百万円 5,793百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 760 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 754 70 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 62,101 40,616 9,523 449 13,994 198 126,884 － 126,884
セグメント間の内部
16,170 2,546 153 884 2,143 638 22,537 △ 22,537 －
売上高又は振替高
計 78,272 43,163 9,676 1,334 16,138 837 149,422 △ 22,537 126,884
セグメント利益又は
269 351 325 150 172 △ 14 1,255 △ 519 735
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用629百万円
が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 54,116 37,820 9,793 521 14,394 215 116,861 － 116,861
セグメント間の内部
15,764 2,808 124 901 1,796 692 22,088 △ 22,088 －
売上高又は振替高
計 69,880 40,629 9,917 1,423 16,191 908 138,950 △ 22,088 116,861
セグメント利益又は
1,205 287 405 174 △ 58 14 2,029 △ 649 1,379
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用614百万円
が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を519百万円計上しております。
当該減損損失の計上額は、冷凍食品セグメントにおいて516百万円、鰹・鮪セグメントにおい
て3百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
65円 66銭 146円 78銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 710 1,577
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
710 1,577
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,819 10,749
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社極洋の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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