株式会社ＫＳＫ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＳＫ
【英訳名】 KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
2019年 2020年 2019年
４月１日から ４月１日から ４月１日から
会計期間
2019年 2020年 2020年
９月30日まで ９月30日まで ３月31日まで
（百万円） 8,268 8,247 17,274
売上高
（百万円） 507 829 1,651
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 337 556 1,083
期）純利益
（百万円） 316 681 1,079
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,652 11,728 11,444
純資産額
（百万円） 14,404 15,978 15,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 56.78 92.85 181.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 55.56 91.21 177.73
（当期）純利益金額
（％） 73.0 72.4 72.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 443 1,288 1,388
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 81 △ 22 △ 101
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 590 △ 429 △ 571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,015 5,797 4,960
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
2019年 2020年
７月１日から ７月１日から
会計期間
2019年 2020年
９月30日まで ９月30日まで
36.63 53.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言解除
後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、依然として経済活動は停滞し、非常に厳しい状況となっており
ます。更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は一時膠着状態の兆しが見られたものの、その後欧州を中
心に再び猛威を振るっており、世界経済と金融市場にも深刻な影響を与えております。加えて米中対立激化の影
響等、世界経済は景気後退が急速に進み、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めな
い中、先行きは不透明な状況となっておりますが、一方で、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
等の「デジタル・シフト」への変容が活発化し、Withコロナ下における企業のテレワーク、サテライトオフィス
推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり、サイバーセキュリティ強化等の需要がより一層高まっ
てきております。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善並びに費用圧縮をはじめ
とする対策を講じ、原価率・販管費率の改善に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対しては、感染予防
対策を徹底のうえ、５ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等により、拡大する市場の需要へ機動的に対応でき
る体制づくりを整えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,247百万円で20百万円の減少（前年同期比0.3％減）と前
年同期比で減収となり、新人研修の長期化に伴う 当第２四半期連結累計期間中の稼働率の低下等が影響し、 売上
総利益は1,533百万円で134百万円の減少（前年同期比8.0％減）と前年同期比で減益となりました。一方、コロナ
禍における感染拡大防止の一環として採用活動を自粛していたこと等により販売費及び一般管理費が減少したこ
とから、営業利益につきましては561百万円で71百万円の増加（前年同期比14.7％増）、新卒新入社員向け研修等
に関する雇用調整助成金収入が加わったことから、経常利益につきましては829百万円で322百万円の増加（前年
同期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては556百万円で218百万円の増加（前年同期
比64.8％増）と前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては 堅調に推移しております。一方、車載関
連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したこと等か
ら、売上高は1,548百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は321百万円（前年同期比11.9％減）と
なりました。
（ロ）ITソリューション事業
各種ソフト開発の需要が増加しております。一方、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、 第１四半期連結累計期間の営業活動休止から、当第２四半期連
結累計期間において営業活動は徐々に再開しておりますが 、本格再開には時間を要することから、 売上高
は1,986百万円（前年同期比4.9％減） となりました。 一方費用面において、自社開発したパッケージソフ
トウェアに関しては改良や開発体制の整備への追加投資が一巡した こと等から、 セグメント利益は184百万
円（前年同期比7.6％増） となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
各種ネットワークの新規構築や運用・保守業務の受注はコロナ禍においても堅調に推移していることか
ら、売上高は 4,712百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、 受注機会を的確に捉え、拡大する
需要に対応できるよう、積極的な人材投資・育成を行った結果、新入社員の当第２四半期連結累計期間に
おける稼働が遅れたこと等 により 、セグメント利益は845百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が837百万円、仕掛品が139百万円、有価証券が200百万円それぞれ
増加した一方で、受取手形及び売掛金が551百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,943百
万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産であるソフトウェ
アが58百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は15,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増
加いたしました。これは主に、賞与引当金が181百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費
税等が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比
べ14百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が14百万円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、11,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円増加する一方
で、自己株式の取得により94百万円減少したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ837百万円増加し5,797百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,288百万円（前年同期比844百万円
増）となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上829百万円や減価償却費の計上95百万円、賞
与引当金の増加181百万円、売上債権の減少551百万円などといった増加要因があった一方で、たな卸資産の増
加141百万円、未払消費税等の減少102百万円、法人税等の支払額252百万円などといった減少要因があったこと
によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期比59百万円の支出
減）となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円などといった増加要因があった一方
で、有価証券の取得による支出1,200百万円や投資有価証券の取得による支出100百万円などといった減少要因
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は429百万円（前年同期比161百万円の支
出減）となりましたが、これは主に自己株式の取得による支出100百万円、配当金の支払額330百万円によるも
のであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 29 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,636,368 7,636,368
普通株式
100株
（スタンダード）
7,636,368 7,636,368 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年第１回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 6
新株予約権の数（個）※ 1,613（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 16,130（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2020年８月４日
新株予約権の行使期間※
至 2050年８月３日（注2）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,898（注3）
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 949
新株予約権の行使の条件※ （注4）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注5）
項※
新株予約権の取得条項に関する事項※ （注6）
※ 新株予約権の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
３．発行価格は、新株予約権の払込金額（１株当たり1,897円）と行使時の払込金額（１株当たり1円）を合算し
ている。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金
額（１株当たり1,897円）の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺している。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行
使することができる。
③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付する
ものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
下記（注６）の①から②に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額か
ら上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６．新株予約権の取得条項に関する事項
①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注４）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合
は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利
行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日 ～
－ 7,636,368 － 1,448 － 1,269
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
803 13.47
山崎 陽子 神奈川県川崎市麻生区
542 9.10
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番１０号
245 SUMMER ST BOSTON MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
U.S.A
STOCK FUND
521 8.75
（東京都千代田区丸の内二丁目７番地１
(常任代理人
号）
㈱三菱ＵＦＪ銀行）
462 7.75
山崎 武幹 神奈川県川崎市麻生区
462 7.75
山崎 武寛 神奈川県川崎市麻生区
東京都稲城市百村１６２５番地２ 294 4.94
ＫＳＫ従業員持株会
157 2.64
石井 公子 神奈川県横浜市南区
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番
147 2.46
ＡＧＳ株式会社
２５号
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER ST BOSTON MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A
OPPORTUNITIES FUND 121 2.04
（東京都千代田区丸の内二丁目７番地１
(常任代理人
号）
㈱三菱ＵＦＪ銀行)
107 1.80
村上 洋子 東京都稲城市
－ 3,620 60.69
計
（注）上記のほか、自己株式が1,671千株あります。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,671,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,962,800 59,628 －
普通株式
1,868 － －
単元未満株式 普通株式
7,636,368 － －
発行済株式総数
－ 59,628 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都稲城市百村
1,671,700 － 1,671,700 21.89
1625番地２
株式会社ＫＳＫ
－ 1,671,700 － 1,671,700 21.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,160 5,997
現金及び預金
3,461 2,910
受取手形及び売掛金
601 802
有価証券
78 218
仕掛品
1 2
原材料及び貯蔵品
133 105
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,434 10,035
流動資産合計
固定資産
554 536
有形固定資産
171 117
無形固定資産
投資その他の資産
4,455 4,405
投資有価証券
933 884
その他
5,389 5,289
投資その他の資産合計
6,115 5,943
固定資産合計
15,550 15,978
資産合計
負債の部
流動負債
197 164
買掛金
292 317
未払法人税等
1,126 1,307
賞与引当金
1 0
工事損失引当金
1,043 1,000
その他
2,660 2,790
流動負債合計
固定負債
1,204 1,218
退職給付に係る負債
46 46
資産除去債務
194 193
その他
1,445 1,459
固定負債合計
4,106 4,249
負債合計
純資産の部
株主資本
1,448 1,448
資本金
1,661 1,665
資本剰余金
9,079 9,305
利益剰余金
△ 1,077 △ 1,172
自己株式
11,112 11,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
272 387
その他有価証券評価差額金
△ 71 △ 62
退職給付に係る調整累計額
201 325
その他の包括利益累計額合計
125 149
新株予約権
5 6
非支配株主持分
11,444 11,728
純資産合計
15,550 15,978
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,268 8,247
6,600 6,713
売上原価
1,667 1,533
売上総利益
※１ 1,178 ※１ 972
販売費及び一般管理費
489 561
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
▶ ▶
受取配当金
※２ 250
0
助成金収入
▶ 3
その他
18 269
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
保険解約損 － 0
0 0
その他
0 1
営業外費用合計
507 829
経常利益
特別利益
0 －
受取保険金
0 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
508 829
税金等調整前四半期純利益
170 272
法人税等
337 557
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
337 556
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
337 557
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30 114
その他有価証券評価差額金
9 9
退職給付に係る調整額
△ 20 124
その他の包括利益合計
316 681
四半期包括利益
（内訳）
316 681
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
508 829
税金等調整前四半期純利益
97 95
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 28
△ 13 △ 15
受取利息及び受取配当金
0 －
支払利息
△ 0 △ 250
助成金収入
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
△ 0 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 568 551
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 141
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20 △ 32
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63 △ 102
△ 162 123
その他
小計 751 1,266
利息及び配当金の受取額 25 23
△ 0 －
利息の支払額
0 250
助成金の受取額
△ 334 △ 252
法人税等の支払額
0 0
法人税等の還付額
443 1,288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,300 △ 1,200
有価証券の取得による支出
1,500 1,300
有価証券の償還による収入
△ 56 △ 3
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 16
無形固定資産の取得による支出
△ 413 △ 100
投資有価証券の取得による支出
200 0
投資有価証券の償還による収入
△ 1 △ 1
その他
△ 81 △ 22
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60 －
短期借入金の返済による支出
26 1
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 － △ 100
△ 556 △ 330
配当金の支払額
△ 590 △ 429
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228 837
4,243 4,960
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,015 ※ 5,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が
2021年３月期の一定期間に亘り継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
194 201
給料及び手当
46 50
賞与引当金繰入額
7 8
退職給付費用
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年９月30日まで） 2020年９月30日まで）
現金及び預金勘定 4,215百万円 5,997百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △200
現金及び現金同等物 4,015 5,797
14/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 558 94 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 330 55 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ネットワーク
ＩＴソリュー
システムコア事業 合計
ション事業
サービス事業
売上高
1,557 2,090 4,620 8,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 27 7 35
高又は振替高
1,557 2,117 4,628 8,303
計
364 171 959 1,496
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,496
セグメント間取引消去 56
全社費用（注） △1,063
四半期連結損益計算書の営業利益 489
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ネットワーク
ＩＴソリュー
システムコア事業 合計
ション事業
サービス事業
売上高
1,548 1,986 4,712 8,247
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 2 7 9
高又は振替高
1,548 1,989 4,719 8,257
計
321 184 845 1,351
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,351
セグメント間取引消去 61
全社費用（注） △851
四半期連結損益計算書の営業利益 561
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年９月30日まで） 2020年９月30日まで）
(1)１株当たり四半期純利益金額 56円78銭 92円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
337 556
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
337 556
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,950,169 5,995,575
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円56銭 91円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 130,607 107,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 はるみ 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
20/20
