株式会社よみうりランド 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社よみうりランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社よみうりランド(E04602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社よみうりランド
【英訳名】 YOMIURI LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝 口 烈
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口4015番地１
【電話番号】 044(966)1131
【事務連絡者氏名】 取締役経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口4015番地１
【電話番号】 044(966)1134
【事務連絡者氏名】 取締役経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,547,260 7,506,506 22,238,357
経常利益 (千円) 1,717,656 1,114,214 3,372,768
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,135,279 195,145 2,118,984
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 65,096 101,018 52,511
純資産額 (千円) 28,996,421 28,697,900 28,789,773
総資産額 (千円) 65,317,363 66,596,119 66,283,330
１株当たり四半期(当期)
(円) 147.70 25.39 275.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.4 43.1 43.4
営業活動による
(千円) 3,472,206 3,826,867 4,067,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,897,046 △ 3,156,070 △ 5,750,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,291,711 2,209,029 △ 1,382,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,797,368 5,328,761 2,448,934
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.92 43.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化に歯止めが
かかり、製造業、非製造業ともに内外経済の底入れを背景に、小幅ながら改善の動きがみられました。当社グルー
プの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、新型コロナウイルスの感染再拡大により、夏にかけて回復
が頭打ちになったものの、９月以降、政府や自治体によるイベントの規制緩和により緩やかな回復軌道に戻りまし
た。
このような状況の下、当社グループは、引き続き全従業員が危機感を共有し、コスト削減と業務の効率化を徹底
しながら、行政の指針に沿って施設の営業を段階的に再開し、徐々に事業の回復に努めてまいりました。
遊園地部門の遊園地及び３月23日にオープンした新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」は、行政か
らの休業要請を受け、３月28日から長期休園を余儀なくされましたが、従業員がアイデアを出し合い、自宅でも楽
しめる様々な企画を実施しました。遊園地は、自宅で人気アトラクションの乗車体験ができるウェブサイト「おう
ち遊園地」を東日本遊園地協会に企画提案し、協会主導によりサイトをオープンしました。本サイトは、多数のメ
ディアで紹介され注目を集めました。６月16日から段階的に営業を再開しましたが、約２か月半に渡って営業を自
粛したことや梅雨明けの遅れなどが影響し、入園者数は減少しました。７月18日には、はごろもフーズ株式会社と
タイアップした回転型アトラクション「シーチキンＧＯ！」をオープンし、顧客満足度の向上を図りました。
ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩは、５月の休園中に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒによる無観客ライブを開催しました。約7,500
人がリアルタイムで視聴するなど話題となり、新施設の認知度向上に貢献しました。６月１日から営業を再開し、
風鈴200個を飾り付けた「花風鈴」や65歳以上を対象に入園料を半額にした「敬老の日キャンペーン」が好評を博し
ました。
夏のプールＷＡＩは、お客様が安心してご利用いただけるよう安全対策を強化し、７月18日より一日の入場者数
を制限した事前予約制で営業しました。オープンにあわせ、国内プールでは初となる「スターバックス」をオープ
ンしたほか、８月からはナイトプール営業を実施し他場との差別化を図りました。しかしながら、入場制限をした
影響により入場者数は減少しました。
温浴施設「丘の湯」及び「季乃彩」は、４月中旬から５月末まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短
縮したことにより入場者数は減少しました。なお、10月１日に、成長戦略「飛躍」の一事業として、当社グループ
３店舗目の温浴施設「多摩境天然温泉 森乃彩（もりのいろどり）」をオープンしました。
ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、５月末まで営業時間を短縮しましたが、新しい生活様式の普及に
よるゴルフ需要の高まりを背景に、夏季早朝営業や初心者スクールが好調に推移し、入場者数は増加しました。
親子向け屋内遊戯施設３店舗は、それぞれ安全対策の強化に取り組みましたが「キドキドよみうりランド店」及
び「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は５月末まで、「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は５月20
日まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより、入場者数は減少しました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同様33日開催されました。２月末から無観客での開催が続く中、騎乗予定だっ
た船橋競馬所属騎手の新型コロナウイルス陽性が確認され、８月24日から26日の３日間が開催取り止めとなりまし
たが、同月31日から９月２日に代替開催を実施しました。外出自粛で娯楽が限定されたことを背景に、インター
ネット投票が大幅に伸長し、勝馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。ＪＲＡの場外発売施設「ウイ
ンズ川崎」は９月12日から発売レースを制限して営業を再開しましたが、長期休止した影響により前年比47日減と
なる７日の実施となりました。
船橋競馬は前年比７日減となる25日開催されました。船橋競馬所属騎手の新型コロナウイルス陽性により、８月
31日から９月４日の開催が中止となりましたが、川崎競馬同様インターネット投票の伸長により、一日当たりの勝
馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。場外発売施設「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は新型コロナウイルス
の影響により期間中の発売はありませんでした。
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複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」は、サテライト船橋は前年比78日減となる105日、
オートレース船橋が同60日減となる121日実施されました。なお、オートレース船橋は６月１日より、サテライト船
橋は６月18日より、それぞれ入場人数を制限して発売を再開しました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブ及びよみうりゴルフ倶楽部は、東京都の感染状況を鑑み、４月17日
から約１か月間クローズしました。営業再開後も、コンペや接待利用の自粛に加え、長梅雨の影響により入場者数
は減少しました。静岡よみうりカントリークラブ及び千葉よみうりカントリークラブは、インターネット予約の強
化やスループレーの受け入れなどにより８月以降は回復基調となりましたが、期間を通じた入場者数は減少しまし
た。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は66億２千９百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
また、不動産事業の売上高は５億９千３百万円（同0.2％減）、当社の完全子会社であるよみうりサポートアンド
サービスのサポートサービス事業の売上高は、13億９千７百万円（同21.7％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は75億６百万円(前年同四半期比28.8%減)、売上高の減少に伴い、
営業利益は９億６千万円(同38.4%減)、経常利益は11億１千４百万円(同35.1%減)となり、特別利益に雇用調整助成
金を８千５百万円、特別損失に臨時休業による損失を６億９千２百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億９千５百万円(同82.8%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、665億９千６百万円と前年度末に比べ３億１千２百万円(0.5％)
増加しました。
流動資産は74億６千万円と前年度末に比べ８億９千３百万円(13.6％)増加しました。これは、受取手形及び売掛
金が18億８千４百万円減少したものの、現金及び預金が28億７千９百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は591億３千５百万円と前年度末に比べ５億８千万円(1.0％)減少しました。これは、減価償却等により
有形固定資産が４億８千１百万円減少したことに加え、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が１億
３千５百万円減少したことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、378億９千８百万円と前年度末に比べ４億４百万円(1.1％)増
加しました。
流動負債は96億７千２百万円と前年度末に比べ２億７千４百万円(2.9％)増加しました。これは、未払固定資産の
減少等により流動負債の「その他」が12億３百万円減少したことに加え、営業未払金が６億２千９百万円減少した
ものの、短期借入金が20億円増加したことが主な要因です。
固定負債は282億２千５百万円と前年度末に比べ１億３千万円(0.5％)増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、286億９千７百万円と前年度末に比べ９千１百万円(0.3％)
減少しました。これは、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が９千４百万円減少した
ことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の43.4％から43.1％に減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から28億７千９百万円増加し、53
億２千８百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要
因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ３
億５千４百万円の増加となる、38億２千６百万円の収入となりました。これは、当第２四半期連結累計期間におい
て、税金等調整前四半期純利益が２億７千４百万円であったことに加え、減価償却費が18億２千１百万円、売上債
権の増減額が18億８千４百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ12
億５千９百万円の支出増となる、31億５千６百万円の支出となりました。これは、当第２四半期連結累計期間にお
いて、固定資産の取得による支出が31億９百万円であったこと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、
35億円の収入増となる、22億９百万円の収入となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において、長期借
入金の返済による支出が10億５千１百万円であったものの、短期借入金の増減額が20億円、長期借入による収入が
15億円であったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における売上高実績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などにより著
しく減少しました。なお、売上高実績については「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情
報等）」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,419,600
計 29,419,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,352,202 8,352,202
市場第一部 であります。
計 8,352,202 8,352,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
─ 8,352,202 ─ 6,053,030 ─ 4,730,211
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町１－７－１ 1,250 16.27
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１－６－１ 1,124 14.62
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１－３－61 582 7.57
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 382 4.97
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１－25－１ 285 3.71
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３－１－24 234 3.05
株式会社読売巨人軍 東京都千代田区大手町１－７－１ 201 2.62
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 163 2.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 148 1.93
（信託口）
オリンピア興業株式会社 東京都文京区後楽１－３－61 127 1.66
計 ― 4,500 58.55
(注) 上記のほか当社所有の自己株式666千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 666,300
普通株式 7,652,900
完全議決権株式(その他) 76,529 ―
普通株式 33,002
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,352,202 ─ ―
総株主の議決権 ─ 76,529 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都稲城市矢野口
(自己保有株式)
666,300 ― 666,300 7.97
株式会社よみうりランド
4015番地１
計 ― 666,300 ― 666,300 7.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,468,934 5,348,761
受取手形及び売掛金 3,262,719 1,378,661
※１ 85,987 ※１ 96,247
たな卸資産
749,866 636,902
その他
流動資産合計 6,567,506 7,460,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,934,362 27,142,451
土地 16,246,423 16,291,888
建設仮勘定 3,649,585 4,118,376
3,025,166 2,821,136
その他（純額）
有形固定資産合計 50,855,537 50,373,852
無形固定資産
221,070 204,693
その他
無形固定資産合計 221,070 204,693
投資その他の資産
投資有価証券 8,239,363 8,103,966
繰延税金資産 273,359 284,117
126,491 168,917
その他
投資その他の資産合計 8,639,215 8,557,001
固定資産合計 59,715,823 59,135,547
資産合計 66,283,330 66,596,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 962,211 332,221
※２ 2,270,000 ※２ 4,270,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,103,276 2,093,280
未払法人税等 703,156 819,419
賞与引当金 145,526 147,116
3,214,351 2,010,641
その他
流動負債合計 9,398,521 9,672,678
固定負債
長期借入金 2,444,936 2,903,294
繰延税金負債 868,218 739,274
退職給付に係る負債 627,565 609,312
長期預り金 23,749,497 23,619,551
404,817 354,108
その他
固定負債合計 28,095,034 28,225,540
負債合計 37,493,556 37,898,218
純資産の部
株主資本
資本金 6,053,030 6,053,030
資本剰余金 4,730,662 4,730,662
利益剰余金 18,832,472 18,835,466
△ 2,288,938 △ 2,289,677
自己株式
株主資本合計 27,327,226 27,329,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,463,604 1,368,977
△ 1,058 △ 557
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,462,546 1,368,419
純資産合計 28,789,773 28,697,900
負債純資産合計 66,283,330 66,596,119
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,547,260 7,506,506
7,938,992 5,622,729
売上原価
売上総利益 2,608,267 1,883,776
※１ 1,047,170 ※１ 922,870
販売費及び一般管理費
営業利益 1,561,096 960,906
営業外収益
受取配当金 152,030 152,038
21,856 21,415
その他
営業外収益合計 173,886 173,453
営業外費用
支払利息 15,797 16,520
1,529 3,625
その他
営業外費用合計 17,327 20,146
経常利益 1,717,656 1,114,214
特別利益
固定資産売却益 456 -
※２ 85,675
-
雇用調整助成金
特別利益合計 456 85,675
特別損失
固定資産除却損 43,389 233,539
災害による損失 32,842 -
※３ 692,134
-
臨時休業による損失
特別損失合計 76,231 925,673
税金等調整前四半期純利益 1,641,880 274,215
法人税、住民税及び事業税
528,929 178,223
△ 22,328 △ 99,153
法人税等調整額
法人税等合計 506,601 79,070
四半期純利益 1,135,279 195,145
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,135,279 195,145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,135,279 195,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,071,001 △ 94,627
818 500
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 1,070,182 △ 94,127
四半期包括利益 65,096 101,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,096 101,018
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,641,880 274,215
減価償却費 1,482,200 1,821,484
固定資産売却損益（△は益） △ 456 -
固定資産除却損 4,105 19,166
雇用調整助成金 - △ 85,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,852 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,267 1,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,997 △ 18,253
受取利息及び受取配当金 △ 152,043 △ 152,044
支払利息 15,797 16,520
売上債権の増減額（△は増加） 1,249,600 1,884,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,419 △ 10,260
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 117,137 116,317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238,330 △ 629,990
長期預り金の増減額（△は減少） △ 111,944 △ 129,946
その他の流動負債の増減額（△は減少） 370,087 610,640
19 △ 4,766
その他
小計 4,153,772 3,713,056
利息及び配当金の受取額
152,043 152,044
利息の支払額 △ 15,978 △ 16,770
雇用調整助成金の受取額 - 85,675
△ 817,630 △ 107,138
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,472,206 3,826,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,900,060 △ 3,109,633
固定資産の売却による収入 13,656 -
△ 10,643 △ 46,437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,897,046 △ 3,156,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 2,000,000
長期借入れによる収入 - 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,051,638 △ 1,051,638
リース債務の返済による支出 △ 46,489 △ 45,221
自己株式の取得による支出 △ 1,129 △ 739
△ 192,455 △ 193,371
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291,711 2,209,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 283,449 2,879,827
現金及び現金同等物の期首残高 5,513,918 2,448,934
※１ 5,797,368 ※１ 5,328,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部
において売上高減少などの影響が生じております。施設の営業は順次再開しておりますが、競馬場や遊園地、夏の
プールでの入場者数の制限など、様々な制限のもとでの営業となっております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断においては、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る事業活動への影響は減少していくものの、その影響は2021年３月期末まで一定程度継続するという仮定のもと、
会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 62,441 千円 59,763 千円
未成工事支出金 11,176 千円 24,782 千円
貯蔵品 12,369 千円 11,701 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 ―千円 500,000千円
差引額 1,500,000千円 2,500,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 176,550 千円 173,571 千円
人件費 442,088 千円 438,463 千円
賞与引当金繰入額 39,743 千円 38,234 千円
退職給付費用 18,278 千円 653 千円
業務委託費 76,270 千円 77,285 千円
減価償却費 42,406 千円 40,034 千円
※２ 雇用調整助成金
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施
設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した人件費に対して交付された雇用調整
助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に85,675千円計上しております。
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※３ 臨時休業による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施
設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・人件費等）を
臨時休業による損失として、特別損失に692,134千円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,817,368千円 5,348,761千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000千円 △20,000千円
現金及び現金同等物 5,797,368千円 5,328,761千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 192,168 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 192,162 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 192,151 25.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 192,146 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
サポート
総合レジャー
不動産事業 計
(注)２
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
9,708,252 593,152 245,855 10,547,260 ─ 10,547,260
セグメント間の内部
4,889 2,100 1,537,994 1,544,983 △ 1,544,983 ─
売上高又は振替高
計 9,713,141 595,252 1,783,849 12,092,243 △ 1,544,983 10,547,260
セグメント利益 2,047,630 408,209 99,601 2,555,441 △ 994,344 1,561,096
(注) １．セグメント利益の調整額△994,344千円には、セグメント間取引消去△42,897千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△951,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
サポート
総合レジャー
不動産事業 計
(注)２
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
6,624,732 591,733 290,040 7,506,506 ― 7,506,506
セグメント間の内部
4,452 2,100 1,107,240 1,113,792 △ 1,113,792 ―
売上高又は振替高
計 6,629,184 593,833 1,397,281 8,620,299 △ 1,113,792 7,506,506
セグメント利益 1,365,554 409,578 24,034 1,799,167 △ 838,260 960,906
(注) １．セグメント利益の調整額△838,260千円には、セグメント間取引消去△16,418千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△821,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 147円70銭 25円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,135,279 195,145
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,135,279 195,145
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,686,601 7,685,990
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、株式会社読売新聞グループ本社(以下「公開買付者」といいま
す。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいま
す。)に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決
議をいたしました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付及びその後の一連の手続きを経
て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として
行われたものであります。
２ 【その他】
第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 192,146,950円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみう
りランドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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