株式会社協和エクシオ 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社協和エクシオ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和エクシオ(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店
(横浜市神奈川区神奈川本町12番地1)
株式会社協和エクシオ 東海支店
(名古屋市中区錦三丁目10番33号)
株式会社協和エクシオ 関西支店
(大阪市中央区内本町二丁目2番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 212,302 224,865 524,574
完成工事高
(百万円) 10,658 12,239 30,669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,275 7,454 15,603
(当期)純利益
(百万円) 6,279 6,660 15,195
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 264,843 273,151 270,109
純資産額
(百万円) 393,532 417,515 444,905
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 55.98 66.89 139.75
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 55.86 66.80 139.48
期(当期)純利益
(%) 66.4 64.6 59.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 11,449 23,129 17,299
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,257 △ 5,520 △ 17,085
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,201 △ 5,786 4,227
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 42,405 57,702 46,012
(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
35.19 39.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した当社グループ(当社及び
当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
有価証券報告書(2020年6月24日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大の影響から当初景気が急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後から徐々に経済活動が再開
し、感染再拡大の防止と経済活性化の両立を目指す状況にあります。
情報通信分野におきましては、5G商用サービスが始まり、大都市部を中心に徐々にカバーエリアが広がり今後も
積極的な設備投資が期待される一方、携帯電話料金の値下げ要請が強まり各通信キャリアの対応に注目が集まる状
況となったほか、これまでの民間企業を中心としたデジタルトランスフォーメーションの取り組みから、コロナ禍
を契機に政府や自治体の関連投資も今後拡大していくものと思われます。
また、建設分野におきましては、民間の住宅関連投資はやや弱含みになってきたものの、大都市部の再開発投資
は堅調に推移し、全国の重要インフラの維持・修繕関連など公共投資も高水準に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でモバイル分野の工事でサプライ
チェーンの停滞等が若干あるものの、その影響は限定的で、各セグメントにおいて積極的な営業活動を展開し受注
は堅調に推移しております。そして、西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始するな
どグループシナジー創出に一層注力しているほか、通信キャリア以外の新たな分野における事業拡大に尽力しまし
た。
グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの、ニューノーマル時代に備えた事業基盤の
確立に努めております。
なお、当社グループではESGの取り組みにも注力しており、現在建て替え中の南関東支店が、神奈川県が取り組む
「かながわスマートエネルギー計画」のネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)導入事業として認定されました。
また、本年8月に、日本格付研究所(JCR)から取得している信用格付が1ノッチ上がり、「A+」となりました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,876億5千4百万円
(前年同期比100.9%)、完成工事高は2,248億6千5百万円(前年同期比105.9%)となりました。損益面につきま
しては、営業利益は112億2百万円(前年同期比104.0%)、経常利益は122億3千9百万円(前年同期比
114.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億5千4百万円(前年同期比118.8%)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
グループ グループ グループ
(注)2
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
192,345 96.9% 34,483 102.1% 31,758 97.9% 29,067 141.7%
(注)1
完成工事高
152,181 108.7% 28,460 90.7% 24,414 104.1% 19,809 113.4%
(注)1
セグメント利益 7,815 97.6% 1,396 76.4% 997 347.9% 1,066 138.2%
(注)1.「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループを含んでおりません。
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(協和エクシオグループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において在宅勤務の増加等により光開通工事が受注高・完成
工事高ともに堅調に推移し、NCC分野においては、4Gエリア拡大や高密度化工事とあわせ5G無線基地局工事の受注も
徐々に増加し好調に推移しました。都市インフラ事業では、データセンター等の大型電気工事の受注が好調なほか
手持工事の進捗も順調に推移しており、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連等の大型案件を複数
受注するなど好調に推移しました。
(シーキューブグループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事が堅調のほか、NCC分野で5G無線基地局工事の大型案件を
受注し、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連の新規受注が拡大するなど堅調に推移しました。
(西部電気工業グループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において政府の推進する高度無線環境整備推進事業に伴う光
開通工事の受注が始まり堅調に推移しました。システムソリューション事業では、自治体への防災行政無線更改工
事の大型案件を受注するなど、増収に向け取り組みました。
(日本電通グループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事等が順調に推移し、都市イン
フラ事業およびシステムソリューション事業では、CATV工事やGIGAスクール関連の大型案件の受注があり順調に推
移しました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 273億9千万円減少し、4,175億1千5百万円
となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 304億3千2百万円減少し、1,443億6千3百万円となりました。これは主に支
払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 30億4千1百万円増加し、2,731億5千1百万円となりました。これは主に
利益剰余金の増加 によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ152億9千
6百万円増加し、577億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は231億2千9百万円(前年同期は 114億4千9百万円の獲得)となりました。これ
は主に売上債権の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55億2千万円(前年同期は 52億5千7百万円の使用)となりました。これは主に
有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57億8千6百万円(前年同期は 52億1百万円の使用)となりました。これは主に
配当金の支払いによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
117,812,419 117,812,419
普通株式
(市場第一部)
あります。
117,812,419 117,812,419 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年7月1日
~ - 117,812,419 - 6,888 - 5,761
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都 中央区晴海1丁目8-12 13,358 11.89
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都 港区浜松町2丁目11番3号 10,860 9.67
式会社(信託口)
協和エクシオ 従業員持株会 東京都 渋谷区渋谷3丁目29-20 4,136 3.68
東京都 中央区築地7丁目18-24 2,296 2.04
住友生命保険相互会社
東京都 新宿区西新宿2丁目4-1 2,081 1.85
住友不動産株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都 中央区晴海1丁目8-12 1,980 1.76
託口5)
株式会社日本カストディ銀行・三
東京都 中央区晴海1丁目8-12 1,834 1.63
井住友信託退給口
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
1,684 1.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
行決済営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 1,532 1.36
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・住友電 東京都 中央区晴海1丁目8-12 1,500 1.34
気工業株式会社退職給付信託口)
- 41,265 36.72
計
(注)1.上記のほか、当社が保有している自己株式が5,463千株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTC
ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更した会社でありま
す。
3.2020年7月6日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下
の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2020年9月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1
三井住友信託銀行株式会社 1,970 1.67
号
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,495 4.66
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,252 1.91
株式会社
合計 9,718 8.25
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,463,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式(注) 112,012,700 1,120,127 -
336,419 - -
単元未満株式 普通株式
117,812,419 - -
発行済株式総数
- 1,120,127 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
5,463,300 - 5,463,300 4.64
株式会社協和エクシオ
三丁目29番20号
- 5,463,300 - 5,463,300 4.64
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
47,550 54,214
現金預金
166,098 102,438
受取手形・完成工事未収入金
898 5,898
有価証券
※1 42,542 ※1 65,637
未成工事支出金等
7,013 8,960
その他
△ 94 △ 228
貸倒引当金
264,009 236,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 34,447 34,517
58,654 59,009
土地
14,575 14,898
その他(純額)
107,677 108,424
有形固定資産合計
無形固定資産
7,640 6,697
のれん
5,136 4,614
その他
12,777 11,312
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,877 61,329
その他
△ 436 △ 472
貸倒引当金
60,440 60,856
投資その他の資産合計
180,895 180,593
固定資産合計
444,905 417,515
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
60,037 47,576
支払手形・工事未払金
6,817 5,421
短期借入金
7,863 3,290
未払法人税等
9,762 9,996
未成工事受入金
7,779 6,141
引当金
25,872 15,851
その他
118,132 88,277
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
8,965 8,383
長期借入金
750 488
引当金
8,436 8,725
退職給付に係る負債
8,510 8,487
その他
56,662 56,085
固定負債合計
174,795 144,363
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
49,604 49,849
資本剰余金
211,195 214,162
利益剰余金
△ 11,795 △ 10,857
自己株式
255,893 260,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,210 4,302
その他有価証券評価差額金
193 △ 315
為替換算調整勘定
6,156 5,817
退職給付に係る調整累計額
10,559 9,804
その他の包括利益累計額合計
318 270
新株予約権
3,337 3,034
非支配株主持分
270,109 273,151
純資産合計
444,905 417,515
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
212,302 224,865
完成工事高
184,130 194,849
完成工事原価
28,172 30,015
完成工事総利益
※ 17,405 ※ 18,812
販売費及び一般管理費
10,766 11,202
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
431 791
受取配当金
783 674
その他
1,230 1,480
営業外収益合計
営業外費用
122 79
支払利息
22 207
固定資産除却損
334 -
為替差損
859 157
その他
1,339 444
営業外費用合計
10,658 12,239
経常利益
10,658 12,239
税金等調整前四半期純利益
4,376 4,825
法人税等
6,282 7,413
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 40
に帰属する四半期純損失(△)
6,275 7,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,282 7,413
四半期純利益
その他の包括利益
46 93
その他有価証券評価差額金
34 △ 508
為替換算調整勘定
△ 83 △ 338
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 753
その他の包括利益合計
6,279 6,660
四半期包括利益
(内訳)
6,270 6,699
親会社株主に係る四半期包括利益
9 △ 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,658 12,239
税金等調整前四半期純利益
3,027 3,307
減価償却費
240 -
減損損失
954 935
のれん償却額
△ 38 △ 16
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 138 170
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 189 △ 707
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 13 △ 7
工事損失引当金の増減額(△は減少) 52 △ 749
△ 1,129 262
退職給付に係る資産・負債の増減額
△ 447 △ 806
受取利息及び受取配当金
122 79
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 54 1
投資有価証券売却損益(△は益) 78 4
売上債権の増減額(△は増加) 56,517 64,186
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 25,956 △ 23,057
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,697 830
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,666 △ 12,587
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 24 228
その他の負債の増減額(△は減少) △ 10,491 △ 10,215
△ 144 260
その他
18,796 34,361
小計
利息及び配当金の受取額 447 805
△ 122 △ 96
利息の支払額
△ 7,671 △ 11,941
法人税等の支払額
11,449 23,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,596 △ 4,348
有形固定資産の取得による支出
140 37
有形固定資産の売却による収入
△ 673 △ 565
無形固定資産の取得による支出
△ 572 △ 693
投資有価証券の取得による支出
2,698 16
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,759 △ 129
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 20
支出
△ 67 △ 145
貸付けによる支出
15 40
貸付金の回収による収入
定期預金等の増減額(△は増加) △ 254 37
△ 188 251
その他
△ 5,257 △ 5,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,849 △ 1,479
△ 687 △ 1,459
長期借入金の返済による支出
6,739 1,050
長期借入れによる収入
△ 5,003 △ 3
自己株式の取得による支出
3,522 300
自己株式の売却による収入
△ 3,079 -
信託による自社の株式譲受
53 672
信託による自社の株式譲渡
△ 4,284 △ 4,479
配当金の支払額
△ 36 △ 57
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 354 △ 105
よる支出
△ 220 △ 225
その他
△ 5,201 △ 5,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 132
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 935 11,689
41,469 46,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,405 ※ 57,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加9社、減少2社であり、主な連結子会社の異動は
以下のとおりであります。
・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社は、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことに
より、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜は、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合
併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
1.取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び
「シーキューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を
安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福
利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目
的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理
サービス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得
に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託
財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会
加入者に分配するものであります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にJTC
ホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カス
トディ銀行に商号変更しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間にお
いて1,747百万円、680千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株でありま
す。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間においては2,032百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550
百万円であります。
( 新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて )
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮
定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第3四半期連結会計期間以降の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品及び製品 708 百万円 3,670 百万円
38,856 58,571
未成工事支出金
2,978 3,395
原材料及び貯蔵品
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
熊本城観光交流サービス株式会社 48百万円 46百万円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 29百万円 40百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料及び手当 7,152 百万円 8,128 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預金勘定 43,163百万円 54,214百万円
有価証券勘定 896 5,898
預入期間が3か月を超える定期預金等 △1,653 △2,411
現金及び現金同等物 42,405 57,702
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 4,279 38 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月12日
普通株式 4,485 40 2019年9月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(2019年11月
12日取締役会決議分47百万円)を含めております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 4,487 40 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月11日
普通株式 4,606 41 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金支払額(2020年6月24日定
時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円)を含めております。なお、 株式会
社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTCホール
ディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更した会社であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
協和エクシオ
(注)1 計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
計
(注)2
グループ グループ グループ
(注)3
完成工事高
140,015 31,361 23,462 17,463 212,302 - 212,302
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
943 492 182 26 1,644 △ 1,644 -
工事高又は振替高
140,959 31,853 23,644 17,490 213,947 △ 1,644 212,302
計
8,010 1,827 286 771 10,896 △ 129 10,766
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△129百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
協和エクシオ
(注)1 計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
計
(注)2
グループ グループ グループ
(注)3
完成工事高
152,181 28,460 24,414 19,809 224,865 - 224,865
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
3,118 238 148 26 3,531 △ 3,531 -
工事高又は振替高
155,299 28,698 24,562 19,835 228,396 △ 3,531 224,865
計
7,815 1,396 997 1,066 11,275 △ 72 11,202
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△72百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 55円98銭 66円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,275 7,454
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,275 7,454
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,095 111,435
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 55円86銭 66円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 249 154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間339
千株、当第2四半期連結累計期間810千株)。なお、 株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、商号変更した会社であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,750,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4)取得期間 2020年11月12日~2021年3月31日
2【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………4,606百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………41円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月27日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和
エクシオの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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