ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,354,201 1,229,249 2,550,305
経常利益 (百万円) 170,056 131,854 269,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 118,513 84,608 170,731
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 57,836 102,232 73,322
純資産額 (百万円) 1,479,506 1,541,712 1,462,591
総資産額 (百万円) 2,723,483 2,992,183 2,667,512
１株当たり四半期(当期)
(円) 405.14 289.16 583.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 404.86 288.99 583.22
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.1 50.5 53.8
営業活動による
(百万円) 177,368 219,111 302,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,484 △ 72,036 △ 156,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 80,858 195,413 △ 169,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 382,672 667,780 321,151
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 189.40 176.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
新設によるもの
Baridi Baridi株式会社
（減少）
清算によるもの
大金空調技術(北京)有限公司
連結子会社同士の合併によるもの
茨城日本無機株式会社、AAF インターナショナル オーワイ
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は311社、持分法適用関連会社は20社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
により経済活動が停滞し、景気が大きく減速しましたが、一部の国では持ち直しの動きが見られました。米国経済
は、前半は個人消費の減少から景気が減速しましたが、後半からは政府の経済対策や金融緩和が消費を下支えし、景
気回復の兆しを見せました。欧州経済は、輸出が持ち直しつつあるものの、雇用・所得環境の悪化により個人消費が
減少し、景気を下押ししました。アジア・新興国経済は、外国人旅行客の急減によるサービス輸出の低迷や、各国政
府による活動制限措置により内需が低迷し、成長率は大幅に低下しました。中国経済は、いち早く経済活動が再開さ
れたほか、輸出の増加や政府の新型インフラ投資もあり、景気回復傾向が持続しました。わが国経済は、輸出が持ち
直しつつあるものの、外出制限による個人消費の低迷が景気を下押ししました。
このような事業環境のもと、当社グループへの影響の極小化及び収束時の速やかな回復に向けて、部門横断のプロ
ジェクトを立ち上げるなど、生産・調達・販売などの事業運営面での取り組みに注力しました。とりわけ、空気・空
間の安全・安心に対する意識の高まりを捉え、空気清浄機や換気商材などの空気関連商品の拡販に取り組みました。
また、各国で販売網・生産拠点・サプライヤーからの調達が影響を受ける中でも、商品の供給体制維持に努めまし
た。新型コロナウイルスの感染状況や市場の回復ペースは地域や市場により異なるものの、売上は住宅用空調機器を
中心に回復基調を取り戻しつつあります。
さらに、当社グループでは、本年（2020年）のグループ年頭方針を「３つの協創を加速して、変化の時代を勝ち抜
こう」（３つの協創：顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創）と定め、成果創出を目指しており、各地域
において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コス
トダウンなどに取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は1兆2,292億49百万円 （前年同期比 9.2％減 ）となりま
した。利益面では、 営業利益は1,316億27百万円 （前年同期比 21.8％減 ）、 経常利益は1,318億54百万円 （前年同期比
22.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は846億8百万円 （前年同期比 28.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 8.3％減 の 1兆1,316億93百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 18.4％減 の 1,244億59百万円 となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に伴う経済活動の収縮により、店舗市場
をはじめとして大きく減退しました。当社グループは、リモートワークを活用した販売業務の維持、遠隔からの提案
営業活動など、営業機能の維持の取り組みを進め、また、市場で関心が高まる換気・除菌商材の提案に取り組みまし
たが、業務用空調機器の売上高は前年同期を下回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、在宅時間増加に伴う空調需要の増加、換気・除菌への関心の高まり、政府の給
付金効果による需要の下支えに加え、８月以降の猛暑効果もあり、前年同期を上回りました。当社グループは、換気
機能を持つ『うるさらX（エックス）』や『ストリーマ空気清浄機』など、独自技術を活かした空気質改善の価値が
市場から評価されたこともあり、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
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米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。住宅用空調
機器は、天候に恵まれたことや、巣ごもり・リモートワークによる需要のプラス効果がありました。しかし、米国全
域での新型コロナウイルスの影響や、感染拡大を防止するために工場を一時的に閉鎖し、供給が逼迫したことなどに
より売上高は前年同期を下回りました。また、業務用空調機器は、小売業や飲食業など特定の業種におけるプロジェ
クトの見直し・中止などにより、売上高は前年同期を下回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により市場が停滞しましたが、販売網強化や新型コロナウイルスの影響が出る前に受注を
確保したエアハンドリングユニット（業態や部屋用途によって異なる多彩な空調ニーズに応える大型の業務用空調機
器）とパーツを中心に販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、４月・５月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市場が完全に回復せず、第１四半期（４月～
６月）の売上高は前年同期を下回りました。しかし、６月に入り市場が本格的に動き出したこともあり、第２四半期
（７月～９月）の売上高は前年同期を上回りました。このように、６月以降の販売は回復しましたが、第２四半期累
計（４月～９月）の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、販売の回復に加え、原材料市況軟化の取り込
み、固定費削減・コストダウンを推進し、高水準を維持しました。住宅用空調機器では、需要は回復傾向にあり、従
来の当社グループの強みである独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売に、インターネットを介したオ
ンライン販売を組み合わせた新たなビジネスモデルにより、新規顧客の探索、オンライン販売の推進などを実行し、
６月以降に主力商品である住宅用マルチエアコンの販売を伸ばしました。業務用空調機器では、公共投資をはじめ動
き出した大型物件への販売を強化するため、大手デベロッパーとのエネルギー・空気関連商品に関する協業推進、商
品力の強化を図りました。また、需要の回復が遅れている業務用小売（店舗市場など）では、換気・洗浄・除菌を切
り口に顧客との接点を拡大し、更新需要などの掘り起こしに取り組み、第２四半期（７月～９月）の売上高は前年同
期並みを確保しました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、データセンターなどの情報関連、保守・メン
テナンスなどの需要が伸びている分野での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の発令により、４月は多くの国で事業活動
が停止し、販売が大きく落ち込みました。住宅用空調機器については、５月以降事業活動への制限は残るものの、制
限緩和が進み、事業活動が停止していた４月の需要減少の反動や、在宅時間増加による巣ごもり需要を取り込みまし
た。また、事業活動の制限により家電量販店が入るショッピングモールが各国で閉鎖される中、当社グループの独自
販売店ルートを通じた販売促進を行いました。業務用空調機器では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、建設現
場での労働者不足やコロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れ・工期遅延が発生する厳しい状況が続
きました。このように、新型コロナウイルスの影響による景気減速や個人消費の落ち込みにより、住宅用・業務用空
調機器ともに、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。
欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売の落ち込みがありましたが、ロックダウンが段階的に解
除された５月以降の販売強化で売上が急回復し、地域全体の売上高は前年同期並みとなりました。住宅用空調機器で
は、チェコやトルコの最寄りの工場を活かした生産・供給対応により需要を最大限に取り込みました。さらに、住宅
用ヒートポンプ式温水暖房機器は、欧州グリーンディールによる補助金制度を追い風に、新機種の投入効果などで販
売を伸ばしました。これらの結果、住宅用空調機器全体の売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器におい
ては、ロックダウン解除後もホテル・レストラン・店舗向けの需要が減少し、また、各国でのリモートワークの推奨
により、オフィス向け需要が低調であったため、業務用空調機器の売上高は前年同期を下回りました 。
中近東・アフリカでは、新型コロナウイルスに加え、原油価格の下落による景気悪化の影響もあり、売上高は前年
同期を下回りました。トルコでは、住宅用空調機器の販売を伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました
が、トルコリラ下落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
フィルタ事業は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、換気ニーズの高まりを受け、米国では病院や住宅用
フィルタの販売が拡大し、アジア・欧州では病院・クリーンルーム向け高機能フィルタの販売が拡大しました。さら
に、患者の病室からウイルスが外部に広がらないようにする陰圧機などの販売にも取り組みました。しかしながら、
電力需要減退によるガスタービン向け販売の落ち込みなどもあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りま
した。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数は減少しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
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②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 17.0％減 の 746億42百万円 となりました。営業利益は、前年同期
比 54.1％減 の 59億38百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を含め広範囲での新型コロナウイルス感染拡大の影響による需
要減少や、欧州ガス市場の需要の落ち込みなどにより、全般的に厳しい状況となりました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体及び自動車関連の需要減少に加え、米国での建築・航空機関係の需要の落ち込みも
あり、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連分野の需要は中国市場を中心に
回復してきているものの、国内・米国・欧州・アジアでの需要の落ち込み影響が大きく、売上高は前年同期を下回り
ました。
化成品のうち、撥水撥油剤は、中国・米国・欧州における医療関係用途などでの拡販により、売上高は前年同期を
上回りました。また、表面防汚コーティング剤は、中国での販売が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。需要環境は厳しい状況となりましたが、これら販売を伸ばした商品もあり、化成品全体の売上高は前年同期並み
となりました。
フルオロカーボンガスについては、グローバルでの販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期
を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 23.2％減 の 229億13百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 56.6％減 の 12億24百万円 となりました。
油機部門では、産業機械用油圧機器は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内設備投資抑制、アジア・欧米市場
の需要減少の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、建機・車両用油圧機器は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う国内・欧米市場の需要減少の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
特機部門では、在宅酸素医療機器は、パルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる
医療機器）の需要を取り込んだことにより販売が拡大しましたが、防衛省向けの砲弾の販売が減少したことにより、
売上高は前年同期を下回りました。
電子システム事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資抑制により、製造業を中心に販売している設計・
開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売が減少し、売上高は前年同期
を下回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 2兆9,921億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,246億71百万円増加 しました。流動資産は、
現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 3,124億22百万円増加 の 1兆6,168億49百万円 となりまし
た。固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて 122億48百万円増加 の 1兆
3,753億33百万円 となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,455億50百万円増加 の 1兆4,504億71百万円 とな
りました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 20.8％ から 26.2％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 791億20百
万円増加 の 1兆5,417億12百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、たな卸資産の減少等により、前年同
期に比べて 417億42百万円 収入が増加し、 2,191億11百万円の収入 となりました。投資活動では、定期預金の増加等に
より、前年同期に比べて 135億51百万円 支出が増加し、 720億36百万円の支出 となりました。財務活動では、長期借入
れによる収入の増加等により、前年同期に比べて 2,762億71百万円 収入が増加し、 1,954億13百万円の収入 となりまし
た。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に
比べて 3,311億96百万円増加 し、 3,466億86百万円のキャッシュの増加 となりました。
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(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積り)をご参照下さい。
(５) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 330億6百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ７名
執行役員 23名
付与対象者の区分及び人数
専任役員 19名
従業員(役員待遇)15名
新株予約権の数（個） ※ 390
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株） ※
39,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
2023年７月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2035年７月10日
発行価格 17,036円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 8,518円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事
由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を
含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 39,642 13.55
信託銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 20,237 6.92
（信託口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,000 3.08
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,880 2.01
（信託口７）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,311 1.82
（信託口５）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,999 1.71
（三井住友信託銀行再信託分・
農林中央金庫退職給付信託口）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,900 1.67
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,480 1.53
（信託口４）
ガバメント オブ ノルウェー
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 4,348 1.49
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
バンク 385781
5JP,UNITED KINGDOM
4,326 1.48
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）
営業部)
計 ― 103,125 35.24
(注)１．上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の39,642千株及び㈱日本カストディ銀行の20,237
千株、5,880千株、5,311千株、4,999千株、4,480千株は信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱はJTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と2020年７
月27日付で合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 477,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,555,400
完全議決権株式(その他) 2,925,554 ―
普通株式 71,773
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,925,554 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 477,300 ― 477,300 0.16
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 486,800 ― 486,800 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,793 729,952
受取手形及び売掛金 440,755 430,624
商品及び製品 292,579 271,778
仕掛品 49,686 37,743
原材料及び貯蔵品 91,517 92,580
その他 69,657 65,858
△ 10,561 △ 11,688
貸倒引当金
流動資産合計 1,304,427 1,616,849
固定資産
有形固定資産 579,980 594,487
無形固定資産
のれん 281,969 263,118
260,687 253,933
その他
無形固定資産合計 542,656 517,052
投資その他の資産
投資有価証券 157,328 177,028
その他 84,326 87,952
△ 1,206 △ 1,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 240,448 263,793
固定資産合計 1,363,085 1,375,333
資産合計 2,667,512 2,992,183
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,843 187,285
短期借入金 48,937 56,680
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 105,900 62,546
未払法人税等 19,893 23,670
製品保証引当金 52,849 54,517
276,532 277,289
その他
流動負債合計 693,957 671,989
固定負債
社債 90,000 130,000
長期借入金 233,184 448,534
退職給付に係る負債 13,219 13,620
174,559 186,327
その他
固定負債合計 510,963 778,481
負債合計 1,204,921 1,450,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,898 84,149
利益剰余金 1,254,072 1,315,275
△ 2,264 △ 2,065
自己株式
株主資本合計 1,420,739 1,482,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,764 43,166
繰延ヘッジ損益 △ 2,797 △ 355
為替換算調整勘定 △ 5,051 △ 6,263
△ 7,687 △ 7,700
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,228 28,848
新株予約権
1,886 2,147
25,736 28,324
非支配株主持分
純資産合計 1,462,591 1,541,712
負債純資産合計 2,667,512 2,992,183
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,354,201 1,229,249
874,442 798,125
売上原価
売上総利益 479,758 431,124
※1 311,466 ※1 299,496
販売費及び一般管理費
営業利益 168,291 131,627
営業外収益
受取利息 3,758 2,895
受取配当金 3,026 2,517
持分法による投資利益 143 354
為替差益 259 －
2,356 2,266
その他
営業外収益合計 9,544 8,034
営業外費用
支払利息 6,190 4,407
為替差損 － 1,514
1,589 1,885
その他
営業外費用合計 7,779 7,807
経常利益 170,056 131,854
特別利益
固定資産処分益 435 －
土地売却益 122 －
198 －
保険差益
特別利益合計 757 －
特別損失
固定資産処分損 － 141
土地売却損 － 53
投資有価証券評価損 511 83
5 1
その他
特別損失合計 516 280
税金等調整前四半期純利益 170,297 131,574
法人税等 47,959 43,500
四半期純利益 122,337 88,073
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,823 3,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,513 84,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 122,337 88,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,460 13,401
繰延ヘッジ損益 △ 1,378 2,441
為替換算調整勘定 △ 58,303 △ 1,203
退職給付に係る調整額 297 △ 11
△ 656 △ 469
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 64,500 14,158
四半期包括利益 57,836 102,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,112 99,227
非支配株主に係る四半期包括利益 2,724 3,004
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 170,297 131,574
減価償却費 46,071 50,291
のれん償却額 14,708 14,899
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,187 982
受取利息及び受取配当金 △ 6,785 △ 5,413
支払利息 6,190 4,407
持分法による投資損益（△は益） △ 143 △ 354
固定資産処分損益（△は益） △ 435 141
投資有価証券評価損益（△は益） 511 83
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,461 11,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,937 32,763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,098 △ 3,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 371 208
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 702 △ 579
17,650 12,914
その他
小計 222,423 250,425
利息及び配当金の受取額
7,231 5,476
利息の支払額 △ 6,480 △ 4,967
△ 45,806 △ 31,823
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,368 219,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,438 △ 54,387
有形固定資産の売却による収入 2,511 1,778
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 474
関係会社株式の取得による支出 △ 141 －
事業譲受による支出 － △ 345
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 10,535 －
る支出
定期預金の増減額（△は増加） 568 △ 11,583
△ 8,341 △ 7,024
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,484 △ 72,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 53,233 7,207
長期借入れによる収入 73,054 242,808
長期借入金の返済による支出 △ 23,305 △ 68,878
社債の発行による収入 － 49,825
社債の償還による支出 △ 40,000 －
配当金の支払額 △ 26,326 △ 23,314
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,286 △ 531
リース債務の返済による支出 △ 9,801 △ 11,750
39 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,858 195,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,534 4,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,490 346,686
現金及び現金同等物の期首残高 367,189 321,151
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 7 △ 58
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 382,672 667,780
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
新設によるもの
Baridi Baridi株式会社
(減少)
清算によるもの
大金空調技術(北京)有限公司
連結子会社同士の合併によるもの
茨城日本無機株式会社、AAF インターナショナル オーワイ
変更後の連結子会社の数
311社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイ
エスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整
を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2020年１月
１日から2020年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね当連結
会計年度の上期まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続くものと仮定して
おります。なお、当該変更による影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,835 百万円 2,988 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,449 百万円 1,227 百万円
製品保証引当金繰入額 55,094 百万円 54,517 百万円
役員及び従業員給与手当 103,534 百万円 105,830 百万円
退職給付費用 2,648 百万円 3,192 百万円
のれん償却額 14,708 百万円 14,899 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 382,672 百万円 729,952 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △62,172 百万円
現金及び現金同等物 382,672 百万円 667,780 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 26,326 90 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 23,404 80 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 23,407 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 利益剰余金 23,410 80 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,234,394 89,982 1,324,376 29,824 1,354,201 － 1,354,201
セグメント間の内部
1,092 7,219 8,311 466 8,778 △ 8,778 －
売上高又は振替高
計 1,235,486 97,201 1,332,688 30,291 1,362,979 △ 8,778 1,354,201
セグメント利益 152,514 12,949 165,464 2,822 168,287 4 168,291
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,131,693 74,642 1,206,336 22,913 1,229,249 － 1,229,249
セグメント間の内部
591 4,730 5,322 310 5,632 △ 5,632 －
売上高又は振替高
計 1,132,285 79,372 1,211,658 23,223 1,234,882 △ 5,632 1,229,249
セグメント利益 124,459 5,938 130,398 1,224 131,623 4 131,627
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 405円14銭 289円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 118,513 84,608
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
118,513 84,608
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,524 292,602
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 404円86銭 288円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 199 176
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） ( 199 ) ( 176 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月５日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 23,410,929,040円
１株当たりの額 80円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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