西松建設株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 経理部長 岩 渕 康 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 経理部長 岩 渕 康 文
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 169,548 161,703 391,621
経常利益 (百万円) 9,930 7,982 25,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,595 5,012 18,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,181 7,172 5,706
純資産額 (百万円) 198,766 200,646 199,287
総資産額 (百万円) 423,288 486,318 497,045
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 138.85 91.63 342.24
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 40.7 39.6
営業活動による
(百万円) 37,492 △ 5,488 14,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,847 △ 6,541 △ 20,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,196 16,239 20,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,898 50,413 46,459
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.30 61.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引
き続き厳しい状況となりました。今後、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待
されますが、国内外における本感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移する一方、本感染症の影響等により、民間建設投資は先行
き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、主に国内建築工事が減少したことにより、 前年同四半期比61,326百万円減少 （ 52.4％減 ）の
55,669百万円 となりました。
売上高は、 前年同四半期比7,844百万円減少 （ 4.6％減 ）の 161,703百万円 となりました。営業利益は、国内土木
工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、 前年同四半期比2,089百万円減少 （ 21.4％減 ）の 7,683百万円
となりました。経常利益は、 前年同四半期比1,948百万円減少 （ 19.6％減 ）の 7,982百万円 となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、 前年同四半期比
2,582百万円減少 （ 34.0％減 ）の 5,012百万円 となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比7.9％減 の 59,384百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が低下したこと等により、 前年同四半期比53.3％減 の 2,838百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事が増加したことにより、 前年同四半期比3,374百万円増加
（ 14.6％増 ）の 26,425百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比4.0％減 の 97,122百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が向上したこと等により、 前年同四半期比24.4％増 の 3,362百万円 となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事が減少したことにより、 前年同四半期比55,726百万円減少
（ 65.8％減 ）の 28,971百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高
は、大型賃貸物件が稼働したことにより、 前年同四半期比32.9％増 の 5,302百万円 となり、セグメント利益
は、 前年同四半期比48.3％増 の 1,482百万円 となりました。
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当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 241,890 23,050 264,941 64,195 200,745
前第２四半期累計期間
建築工事 302,457 84,698 387,155 97,369 289,785
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日
計 544,347 107,749 652,097 161,565 490,531
土木工事 210,150 26,425 236,575 58,461 178,113
当第２四半期累計期間
建築工事 328,044 28,971 357,016 92,138 264,877
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日
計 538,194 55,396 593,591 150,599 442,991
土木工事 241,890 107,886 349,777 139,626 210,150
前事業年度
建築工事 302,457 253,127 555,584 227,539 328,044
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
計 544,347 361,013 905,361 367,166 538,194
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産や現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入
金等や立替金が減少したことから、 前連結会計年度末と比較して10,726百万円減少 （ 2.2％減 ）の 486,318百万円 と
なりました。
負債は、社債やコマーシャル・ペーパー、預り金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したことか
ら、 前連結会計年度末と比較して12,085百万円減少 （ 4.1％減 ）の 285,672百万円 となりました。
純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して1,359
百万円増加 （ 0.7％増 ）の 200,646百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して
1.1ポイント増加 し、 40.7％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 前年同四半期末と比べ21,514百万円
増加 （ 74.4％増 ）し、 50,413百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 7,579百万円 となり、売上債権の減少等に
より資金が増加しましたが、仕入債務の減少や法人税の支払等により、 5,488百万円の支出超過 （前年同四半期は
37,492百万円の収入超過 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、 6,541百万円の支出超過
（前年同四半期は 9,847百万円の支出超過 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により資金が減少しましたが、社債やコマーシャル・
ペーパーの発行等により資金が増加し、 16,239百万円の収入超過 （前年同四半期は 30,196百万円の支出超過 ）とな
りました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 646百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月５日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 55,591,502 55,591,502
ります。
市場第一部
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,789 10.58
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,112 7.52
NOMURA AYA
CUSCADEN WALK, SINGAPORE
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 2,642 4.83
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
東京支店)
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 2,198 4.02
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－12
1,480 2.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,004 1.84
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 953 1.74
(東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
916 1.67
78746 US
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１
915 1.67
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
西松建設持株会 777 1.42
虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階
計 ― 20,789 38.01
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 890,226 株があります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に
かかるものであります。
３．2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である２社が2020年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区丸の内一丁目
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,360 4.25
４番５号
東京都千代田区有楽町一丁目
三菱UFJ国際投信株式会社 332 0.60
12番１号
東京都千代田区神田駿河台
エム・ユー投資顧問株式会社 117 0.21
二丁目３番地11
計 ― 2,810 5.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
890,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 545,823 ―
54,582,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
119,002
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 545,823 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 890,200 ― 890,200 1.60
西松建設株式会社
計 ― 890,200 ― 890,200 1.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 46,459 50,413
受取手形・完成工事未収入金等 220,310 199,291
未成工事支出金 5,096 7,007
販売用不動産 2,354 2,335
不動産事業支出金 5,081 5,099
材料貯蔵品 599 720
立替金 12,845 8,609
その他 9,231 10,788
△ 163 △ 157
貸倒引当金
流動資産合計 301,815 284,108
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 50,522 51,937
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,568 1,342
土地 80,393 82,580
リース資産（純額） 84 78
485 1,888
建設仮勘定
有形固定資産合計 133,055 137,827
無形固定資産
1,123 1,207
投資その他の資産
投資有価証券 55,335 57,872
長期貸付金 596 614
繰延税金資産 160 140
その他 5,043 4,632
△ 85 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,049 63,175
固定資産合計 195,229 202,210
資産合計 497,045 486,318
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 93,144 58,964
短期借入金 41,909 43,909
コマーシャル・ペーパー 35,000 40,000
1年内償還予定の社債 15,000 －
未払法人税等 4,580 1,967
未成工事受入金 16,756 17,624
完成工事補償引当金 796 1,040
賞与引当金 4,005 3,411
工事損失引当金 1,052 1,284
不動産事業等損失引当金 25 28
預り金 35,996 40,172
4,360 1,529
その他
流動負債合計 252,627 209,932
固定負債
社債 30,000 60,000
繰延税金負債 527 1,845
環境対策引当金 96 77
退職給付に係る負債 7,992 6,996
資産除去債務 480 574
6,032 6,246
その他
固定負債合計 45,130 75,740
負債合計 297,757 285,672
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,780 20,780
利益剰余金 142,684 141,886
△ 2,174 △ 2,175
自己株式
株主資本合計 184,803 184,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,136 15,283
為替換算調整勘定 71 △ 101
△ 1,139 △ 1,038
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,068 14,143
非支配株主持分 2,415 2,497
純資産合計 199,287 200,646
負債純資産合計 497,045 486,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 164,699 155,599
4,848 6,103
不動産事業等売上高
売上高合計 169,548 161,703
売上原価
完成工事原価 147,916 141,190
3,232 3,830
不動産事業等売上原価
売上原価合計 151,148 145,020
売上総利益
完成工事総利益 16,782 14,408
1,616 2,273
不動産事業等総利益
売上総利益合計 18,399 16,682
※1 8,625 ※1 8,998
販売費及び一般管理費
営業利益 9,773 7,683
営業外収益
受取利息 40 39
受取配当金 522 488
254 279
その他
営業外収益合計 818 806
営業外費用
支払利息 212 237
為替差損 248 29
資金調達費用 102 136
97 105
その他
営業外費用合計 661 508
経常利益 9,930 7,982
特別利益
固定資産売却益 81 0
投資有価証券売却益 － 226
14 －
受取補償金
特別利益合計 96 227
特別損失
固定資産売却損 6 2
本社移転費用 － 112
感染症関連費用 － 375
投資有価証券評価損 939 －
15 140
その他
特別損失合計 960 630
税金等調整前四半期純利益 9,066 7,579
法人税等 1,458 2,383
四半期純利益 7,607 5,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 183
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,595 5,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,607 5,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,459 2,146
為替換算調整勘定 51 △ 271
△ 18 101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,426 1,976
四半期包括利益 5,181 7,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,114 7,087
非支配株主に係る四半期包括利益 67 84
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,066 7,579
減価償却費 1,179 1,614
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 8
工事損失引当金の増減額（△は減少） 160 232
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） 3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 642 △ 843
受取利息及び受取配当金 △ 563 △ 527
支払利息 212 237
固定資産売却損益（△は益） △ 75 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 226
投資有価証券評価損益（△は益） 939 －
売上債権の増減額（△は増加） 39,917 20,974
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,139 △ 1,915
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 41 △ 120
その他の資産の増減額（△は増加） 3,709 2,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,082 △ 34,011
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,161 891
その他の負債の増減額（△は減少） 9,015 2,002
189 △ 109
その他
小計 41,362 △ 1,228
利息及び配当金の受取額
561 537
利息の支払額 △ 279 △ 247
△ 4,151 △ 4,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,492 △ 5,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 217
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
98 953
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,392 △ 7,274
有形及び無形固定資産の売却による収入 120 0
貸付けによる支出 △ 552 △ 41
貸付金の回収による収入 116 3
その他の支出 △ 219 △ 273
－ 307
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,847 △ 6,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,000 2,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 5,000
少）
社債の発行による収入 20,000 30,000
社債の償還による支出 － △ 15,000
配当金の支払額 △ 5,739 △ 5,739
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
544 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,196 16,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,574 3,954
現金及び現金同等物の期首残高 31,473 46,459
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 0
額（△は減少）
※1 28,898 ※1 50,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
18 百万円 16 百万円
(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
MUL Nishimatsu Property
116 百万円 109 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメント総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 10,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 4,410 百万円 4,572 百万円
退職給付費用 219 百万円 279 百万円
賞与引当金繰入額 122 百万円 253 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金 28,898 百万円 50,413 百万円
現金及び現金同等物 28,898 50,413
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,743 105.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,743 105.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)1
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)2
事業等
売上高
外部顧客への売上高 64,503 101,192 3,852 169,548 － 169,548
セグメント間の内部
－ － 135 135 △ 135 －
売上高又は振替高
計 64,503 101,192 3,988 169,683 △ 135 169,548
セグメント利益 6,072 2,702 999 9,774 △ 0 9,773
(注) 1.セグメント利益の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 59,384 97,122 5,195 161,703 － 161,703
セグメント間の内部
－ － 106 106 △ 106 －
売上高又は振替高
計 59,384 97,122 5,302 161,809 △ 106 161,703
セグメント利益 2,838 3,362 1,482 7,683 － 7,683
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 138円85銭 91円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,595 5,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,595 5,012
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,702 54,701
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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