株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒匂 明彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第３四半期 第３四半期
回次 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 37,827 35,941 50,683
経常利益 (百万円) 966 1,395 1,257
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,954 649 1,500
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,515 349 607
純資産額 (百万円) 28,304 25,262 25,797
総資産額 (百万円) 46,979 43,125 45,626
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 221.16 39.27 84.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.56 56.64 54.74
第54期 第55期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 199.95 6.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。詳しくは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1)経営成績の状況」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、前第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31
日）に子会社化したMitrais Pte. Ltd.（以下「Mitrais」）の連結寄与があったものの、インド子会社における前
第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）に計上した大型案件の反動減や新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う業績不振、CRO事業の減収等により、前年同期比5.0％減少の359億41百万円となりました。利益
については、インド子会社やCRO事業での減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与があったことや、国内IT事
業が堅調に推移したことから、営業利益は同31.0％増加の13億61百万円、経常利益は同44.4％増加の13億95百万円
となりました。前第３四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）に特別利益に計上した投資有価証
券売却益52億91百万円の反動減などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.6％減少の６億49百万円とな
りました。
なお、国内外においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや緊急事態宣言による自粛期間を
経て徐々に経済活動が再開していますが、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループでも感染
予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を併用し事業継続していますが、インド子会社やCRO事業において
は、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）に業績への影響が表面化し、現在も厳しい状況
が続いています。国内IT事業においては、これまでのところ業績への影響は軽微に留まっていますが、先行きの不
透明感を受け、一部顧客では慎重な投資姿勢がみられることから、今後業績への影響が顕在化する可能性がありま
す。
一方で、ウィズコロナにおいては、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下
「DX」）が企業に一層求められています。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあ
るDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジ
タル化等、ウィズコロナ時代における顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
なお、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）より、報告セグメント別の経営成績をより
適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又
は損失の測定方法を変更しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30
日）のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しています。
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売上高 （単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
前年同期比
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 23,712 62.7％ 23,867 66.4％ 155 0.7％
海外IT 7,872 20.8％ 7,056 19.6％ △815 △10.4％
CRO 6,242 16.5％ 5,017 14.0％ △1,225 △19.6％
合計 37,827 100.0％ 35,941 100.0％ △1,885 △5.0％
セグメント利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 前年同期比
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 1,148 4.8％ 1,446 6.1％ 298 26.0％
海外IT 66 0.8％ 362 5.1％ 296 449.4％
CRO △174 - △447 - △272 -
合計 1,039 2.7％ 1,361 3.8％ 322 31.0％
＜国内IT＞
売上高は、前年同期並みに推移し、238億67百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント利益につい
ては、金融機関向け大型開発案件をはじめとするシステム開発案件が堅調に推移したこと等から、14億46百万円
（同26.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものに留まりましたが、一般
的に情報サービス業界は経済動向に対して遅れて影響を受ける傾向もあることから、業績への影響が今後顕在化す
る可能性があり、引き続き顧客の投資動向を注視していく必要があると認識しています。
＜海外IT＞
売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で2020
年３月下旬から数か月にわたり継続したロックダウンによる事業活動の制限および前第２四半期連結累計期間に計
上した大型案件の反動減により、70億56百万円（前年同期比10.4％減）となりました。セグメント利益について
は、Mitraisの連結寄与等により、３億62百万円（同449.4％増）となりました。
当セグメントの中核子会社があるインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月下旬から７月
末までロックダウンが継続していました。８月以降、子会社の主要拠点があるエリアでは徐々に経済活動が開始さ
れ、新規案件の問い合わせ等は増加しているものの、競争環境が激化しています。これに伴い、第４四半期以降の
業績へも影響が生じると考えています。
＜CRO＞
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、50億17百万円（前年同期比19.6％減）となりました。セグメント利
益については、コスト削減に努めたものの、減収や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、４億47百万円
のセグメント損失（前年同期は１億74百万円のセグメント損失）となりました。
前年度からの業績低迷に伴い、当セグメントでは構造改革による事業の立て直しを図っています。新型コロナウ
イルス感染症の拡大等による治験の症例受領数減少や中断、延期等が発生しており、取り巻く環境は厳しい状況で
すが、受注環境に改善の兆しが見え始めています。当セグメントにおいては、来期以降の収益力改善に向けてコス
ト削減等を推進するとともに、案件獲得へ注力してまいります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億１百万円減少して431億25百
万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億68百万円減少、受取手形及び売掛金が５億５百万円減
少、有価証券が８億円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億66百万円減少して178億63百
万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が３億99百万円減少、短期借入金が３億32百万円減少、
未払法人税等が９億87百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億35百万円減少して252億62
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が２億59百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億５百万
円減少、為替換算調整勘定が１億91百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次
のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買
収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為
への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決
議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっ
ております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-
holdings.com/ir/soukai.html）
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としてお
り、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の
企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から
高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争におい
て、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識してお
ります。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値
や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、その
ためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計
画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が
株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益
のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締
役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供
を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意
見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付
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行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を
守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切
と 判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該
買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役
並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を
最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等
に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な
手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間
を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の
利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、
株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2020年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,976,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,585 ―
16,558,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,800
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 165,585 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,976,100 ― 3,976,100 19.35
株式会社 CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,976,100 ― 3,976,100 19.35
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,313 8,544
受取手形及び売掛金 9,607 9,102
有価証券 800 -
商品 255 121
仕掛品 698 843
貯蔵品 34 57
その他 2,049 1,935
△ 288 △ 309
貸倒引当金
流動資産合計 22,471 20,296
固定資産
有形固定資産 2,639 2,408
無形固定資産
のれん 623 528
1,369 1,368
その他
無形固定資産合計 1,992 1,897
投資その他の資産
投資有価証券 15,431 15,824
繰延税金資産 710 643
※1 2,627 ※2 2,289
その他
△ 246 △ 234
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,522 18,522
固定資産合計 23,155 22,828
資産合計 45,626 43,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,440 3,041
短期借入金 1,140 807
1年内返済予定の長期借入金 2,020 2,008
未払法人税等 1,258 270
賞与引当金 398 1,231
受注損失引当金 - 9
4,296 3,990
その他
流動負債合計 12,554 11,358
固定負債
長期借入金 17 -
関係会社事業損失引当金 1,224 1,061
退職給付に係る負債 3,243 2,963
繰延税金負債 756 633
2,033 1,846
その他
固定負債合計 7,275 6,504
負債合計 19,829 17,863
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,692 3,665
利益剰余金 17,185 16,925
△ 4,874 △ 4,816
自己株式
株主資本合計 19,705 19,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,150 5,045
為替換算調整勘定 △ 78 △ 270
199 174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,271 4,949
非支配株主持分 821 836
純資産合計 25,797 25,262
負債純資産合計 45,626 43,125
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 37,827 35,941
30,094 28,027
売上原価
売上総利益 7,732 7,914
販売費及び一般管理費 6,693 6,553
営業利益 1,039 1,361
営業外収益
受取利息 21 44
受取配当金 115 64
持分法による投資利益 2 -
投資事業組合運用益 - 14
債務勘定整理益 86 26
75 78
その他
営業外収益合計 301 229
営業外費用
支払利息 160 108
コミットメントフィー 2 3
為替差損 39 0
持分法による投資損失 - 1
投資事業組合運用損 120 -
寄付金 35 47
16 34
その他
営業外費用合計 374 195
経常利益 966 1,395
特別利益
投資有価証券売却益 5,295 0
0 -
その他
特別利益合計 5,295 0
特別損失
減損損失 78 28
固定資産除却損 22 -
事業構造改善費用 - 172
事業所改装関連費用 147 -
46 30
その他
特別損失合計 294 231
税金等調整前四半期純利益 5,967 1,165
法人税、住民税及び事業税
1,952 477
16 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 1,968 474
四半期純利益 3,999 690
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,954 649
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,999 690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,355 △ 105
為替換算調整勘定 △ 119 △ 209
△ 8 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,483 △ 340
四半期包括利益 1,515 349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,483 328
非支配株主に係る四半期包括利益 32 21
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（2019年12月31日）
※１ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資
産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の
事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
※２ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資
産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の
事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 415百万円 515百万円
のれんの償却額 113 70
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 350 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 438 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 412 25 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 496 30 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 23,712 7,872 6,242 37,827 － 37,827
セグメント間の内部売上高
172 983 4 1,160 △ 1,160 －
又は振替高
計 23,885 8,855 6,247 38,987 △ 1,160 37,827
セグメント利益又は損失
1,148 66 △ 174 1,039 － 1,039
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 23,867 7,056 5,017 35,941 － 35,941
セグメント間の内部売上高
199 1,310 3 1,513 △ 1,513 －
又は振替高
計 24,066 8,367 5,021 37,455 △ 1,513 35,941
セグメント利益又は損失
1,446 362 △ 447 1,361 － 1,361
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、国内ITセグメントと海
外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 221.16 39.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,954 649
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,954 649
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,880,011 16,545,714
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、 2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
に対し、 次のとおり 中間配当を行うことを 決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・496百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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