中部電力株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 三 縞 善 信
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 1,572,355 1,451,934 3,065,954
経常利益 (百万円) 143,587 146,447 191,803
親会社株主に帰属する
(百万円) 136,118 114,608 163,472
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 125,131 102,045 158,852
純資産 (百万円) 1,948,605 2,044,571 1,962,065
総資産 (百万円) 5,383,387 5,553,332 5,500,815
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 179.92 151.54 216.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 35.6 34.4
営業活動による
(百万円) 59,198 111,961 255,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 435,999 △ 92,148 △ 647,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 62,618 △ 44,729 △ 5,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 105,655 122,723 147,576
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.26 106.86
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については，記載し
ていない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり四半期(当期)純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社36社及び関連会社48社(2020年９月30日現在)で構成され，電気事業及びガスやオン
サイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネ
ルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を
展開している。
事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業
体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカ
ンパニーを設置した。
また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中
部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
当第２四半期連結累計期間において，主要な関係会社に異動はない。
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当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
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※１ 中部電力小売電気事業分割準備㈱は，2020年４月１日付で，中部電力ミライズ㈱に商号変更している。
※２ 中部電力送配電事業分割準備㈱は，2020年４月１日付で，中部電力パワーグリッド㈱に商号変更している。
※３ メディカルデータカード㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※４ 鴨川みらいソーラー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※５ 合同会社ＲＳ茨城国木原は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※６ 福島さくらソーラー発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※７ M＆C鳥取水力発電㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※８ トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※９ ぎふ西濃グリーンパワー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 Diamond Transmission Partners Walney Extension (Holdings) Limitedは，出資により，新たに持分法の適用
範囲に含めている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報
告書の提出日までにおいて，重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
売上高（営業収益） 15,723 14,519 △1,204 △7.7
営業利益 863 1,044 181 21.0
経常利益 1,435 1,464 28 2.0
特別利益 190 ― △190 ―
親会社株主に帰属
1,361 1,146 △215 △15.8
する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高（営業収益）は，新型コロナウイルス感染症の影
響などによる販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などから，前第２四半期連結累計期間に比べ1,204億円減少
し1兆4,519億円となった。
経常利益は，販売電力量の減少など新型コロナウイルス感染症の影響(△260億円程度)や，前第２四半期連結累
計期間において㈱JERAが海外発電案件等の売却益を計上したことの反動などはあったものの，燃料価格の変動が
電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において，差益が拡大(＋240億円程度)したことや，電源調達コスト
の低減に努めたことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ28億円増加し1,464億円となった。
なお，期ずれ影響を除いた連結経常利益は，900億円程度と，前第２四半期連結累計期間に比べ220億円程度の
減益となった。
また，前第２四半期連結累計期間において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸
収分割により㈱JERAに承継させたことに伴い，持分変動利益190億円を特別利益に計上している。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ215
億円減少し1,146億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，新型コロナウイルス感染症の影響などから，前第２四半期連結累計期間
に比べ47億kWh減少し544億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第２四半期連結累計期間に比
べ47億kWh減少し571億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，新型コロナウイルス感染症の影響などから，前第２四半期連結累計期間に
比べ37億kWh減少し601億kWhとなった。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に承継さ
せたことに伴い，第１四半期連結会計期間より，報告セグメントの区分を「ミライズ」，「パワーグリッド」，
「ＪＥＲＡ」に変更するとともに，一部の関係会社のセグメント区分を変更しており，以下の前第２四半期連結
累計期間との比較においては，前第２四半期連結累計期間の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比
較している。なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，新型コロナウイルス感染症
の影響などによる販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などから，前第２四半期連結累計期間に比べ1,555
億円減少し1兆2,291億円となった。
経常利益は，新型コロナウイルス感染症の影響などによる販売電力量の減少や販売面での競争影響による
収支悪化はあったものの，電源調達コストの低減に努めたことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ
58億円増加し417億円となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，新型コロナウイルス感染症の影響などによる
中部エリアの需要電力量の減少などから，前第２四半期連結累計期間に比べ54億円減少し3,661億円となっ
た。
経常利益は，修繕費の減少はあったものの，新型コロナウイルス感染症の影響による中部エリアの需要電
力量の減少などから，前第２四半期連結累計期間に比べ４億円減少し231億円となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，期ずれ差益の拡大はあったものの，新型
コロナウイルス感染症の影響や前第２四半期連結累計期間において海外発電案件等の売却益を計上したこと
の反動などから，前第２四半期連結累計期間に比べ143億円減少し480億円となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第２四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は，新型コロナウイルス感染症の影響などから，
前第２四半期連結累計期間に比べ5.8％減少した。なお，当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス
感染症による影響は，上記のとおりである。
中部エリアの需要電力量の減少は，５月で底を打ち，６月以降，回復基調で推移している。新型コロナウイル
ス感染症による社会構造の変化など，今後の影響に不透明な部分はあるが，当第２四半期連結会計期間を含む連
結会計年度における中部エリアの需要電力量は，当第２四半期連結累計期間の実績や，お客さまからお聞きした
情報などを踏まえ，下期においても回復基調が継続することを見込み，前連結会計年度に比べ２％程度の減少と
想定している。電力需要の状況などを受け，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度においては，財政状
態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受けることが見込まれる。なお，影響度合いは今後の収束時期や
景気の回復状況等により変動する。
② 財政状態
総資産は，受取手形及び売掛金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ525億円増加し 5兆5,533億円 となっ
た。
純資産については，配当の支払いはあったが，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年
度末に比べ825億円増加し 2兆445億円 となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.2ポイント向上し35.6％となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，㈱JERAからの配当金の受取などから，前第２四半期連結累計期間に比
べ527億円増加し 1,119億円 の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，前第２四半期連結累計期間において，㈱JERAへ調整金を拠出したこと
などから，前第２四半期連結累計期間に比べ3,438億円減少し 921億円 の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が増加したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ
178億円減少し 447億円 の支出となった。
これらにより，当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ248億円減少し
た。
なお，当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ193億円減少し2兆4,057億円
となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処す
べき課題について，重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，2,784百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において，当社グループの従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において，当社の従業員数は前事業年度末から11,213人減少し，3,150人となった。これ
は，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パ
ワーグリッド㈱に承継させたことなどにより減少したためである。
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(6) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」，電力ネット
ワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲ
Ａ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を
記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあ
り，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2020年４月１日
増減率(％)
至 2020年９月30日 )
水力 5,248 5.0
原子力 ― ―
発電電力量
(百万kWh)
新エネルギー 198 544.1
合計 5,446 11.1
出水率(％) 106.2 ―
(注）１ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1989年度から2018年度までの第２四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2020年４月１日
増減率(％)
至 2020年９月30日 )
低圧 16,066 △2.5
販売電力量
高圧・特別高圧 38,298 △10.1
(百万kWh)
合計 54,364 △8.0
料金収入(百万円) 970,234 △12.2
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 増減率は，前年同四半期を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
３ 料金収入には，消費税等は含まれていない。
４ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 57,147 △7.6
(注) １ グループ合計の販売電力量は，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。
２ 増減率は，前年同四半期を中部電力㈱販売カンパニー及びその子会社，関連会社の実績として算定した
数値を記載している。
〔参考２〕
他社販売電力量(百万kWh) 3,917 △29.0
(注) １ 他社販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 増減率は，前年同四半期を中部電力㈱販売カンパニーの実績として算定した数値を記載している。
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イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2020年４月１日
増減率(％)
至 2020年９月30日 )
中部エリアの需要電力量(百万kWh) 60,111 △5.8
料金収入(百万円) 290,324 △1.7
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 増減率は，前年同四半期を中部電力㈱電力ネットワークカンパニーの実績として算定した数値を記載して
いる。
３ 料金収入は，託送収益のうち基準接続供給収益を記載している。
４ 料金収入には，消費税等は含まれていない。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
なお，前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第２四半期連結累計期間における完成分は次
のとおりである。
その他
(新エネルギー等)
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
四日市バイオマス発電所 49 2018／３ 2020／５
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日)
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 758,000,000 758,000,000
である。
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
─ 758,000,000 ─ 430,777 ─ 70,689
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 100,842 13.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 69,029 9.12
株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 39,462 5.22
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 23,419 3.10
日本生命証券管理部内
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町１番地 19,411 2.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 13,391 1.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,954 1.58
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
11,457 1.51
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行決済営業部)
インターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,564 1.40
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
9,004 1.19
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行決済営業部) インターシティＡ棟)
計 － 308,538 40.78
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412千株については，発行済株式数から控除する自己
株式に含まれていない。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は，2020年７月27日付で，資産管理サービス信託銀行株
式会社，JTCホールディングス株式会社と合併し，株式会社日本カストディ銀行に商号変更している。
３ 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数(100,842千株
及び69,029千株)は，信託業務に係るものである。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,318,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,728 ―
753,472,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,101,600
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,728 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
412,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議
決権の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株
主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,318,600 ― 1,318,600 0.17
(相互保有株式)
東海コンクリート工業
三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社
大井田2250番地
計 ― 1,425,500 ― 1,425,500 0.19
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については，上記の自己株式等に含まれてい
ない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内
閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至
2020年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
固定資産 4,894,286 4,906,407
電気事業固定資産 2,382,145 2,358,470
水力発電設備 295,440 277,474
原子力発電設備 163,825 155,001
送電設備 615,708 600,016
変電設備 407,888 413,993
配電設備 775,088 780,173
業務設備 115,778 106,488
その他の電気事業固定資産 8,415 25,321
その他の固定資産 311,091 328,043
固定資産仮勘定 387,105 382,010
建設仮勘定及び除却仮勘定 355,772 350,677
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 31,332 31,332
核燃料 188,773 189,667
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 148,733 149,627
投資その他の資産 1,625,171 1,648,215
長期投資 199,094 192,876
関係会社長期投資 1,234,520 1,262,049
退職給付に係る資産 13,627 14,018
繰延税金資産 162,692 163,559
その他 15,796 16,233
貸倒引当金（貸方） △ 558 △ 521
流動資産 606,528 646,924
現金及び預金 148,583 123,992
受取手形及び売掛金 308,452 360,448
その他 150,377 163,527
△ 885 △ 1,043
貸倒引当金（貸方）
合計 5,500,815 5,553,332
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,364,506 2,412,398
社債 663,260 723,260
長期借入金 1,095,690 1,089,186
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,981 7,981
退職給付に係る負債 161,239 160,293
資産除去債務 255,032 257,116
その他 181,301 174,561
流動負債 1,151,797 1,073,915
1年以内に期限到来の固定負債 303,212 283,846
短期借入金 274,962 276,692
コマーシャル・ペーパー 96,000 48,000
支払手形及び買掛金 192,715 172,119
未払税金 30,571 63,123
その他 254,335 230,133
特別法上の引当金 22,446 22,446
22,446 22,446
渇水準備引当金
負債合計 3,538,749 3,508,760
株主資本
1,862,352 1,957,837
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,808 70,807
利益剰余金 1,363,241 1,458,932
自己株式 △ 2,474 △ 2,680
その他の包括利益累計額 32,040 17,064
その他有価証券評価差額金 37,407 33,761
繰延ヘッジ損益 △ 13,623 △ 22,183
為替換算調整勘定 13,534 9,575
退職給付に係る調整累計額 △ 5,278 △ 4,088
67,672 69,670
非支配株主持分
純資産合計 1,962,065 2,044,571
合計 5,500,815 5,553,332
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 1,572,355 1,451,934
電気事業営業収益 1,363,442 1,250,784
その他事業営業収益 208,912 201,149
※1 1,486,028 ※1 1,347,455
営業費用
電気事業営業費用 1,286,236 1,157,894
199,791 189,560
その他事業営業費用
営業利益 86,326 104,479
営業外収益
71,102 53,056
受取配当金 1,446 1,251
受取利息 83 113
持分法による投資利益 64,817 49,281
その他 4,755 2,410
営業外費用 13,842 11,088
支払利息 11,916 9,977
その他 1,925 1,110
四半期経常収益合計 1,643,457 1,504,991
四半期経常費用合計 1,499,870 1,358,543
経常利益 143,587 146,447
渇水準備金引当又は取崩し △ 25 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 25 －
特別利益 19,092 －
19,092 －
持分変動利益
税金等調整前四半期純利益 162,705 146,447
法人税等 24,477 29,848
四半期純利益 138,227 116,599
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,108 1,991
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,118 114,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 138,227 116,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,318 △ 3,426
繰延ヘッジ損益 769 16
為替換算調整勘定 △ 49 △ 1,074
退職給付に係る調整額 4,392 1,317
△ 19,526 △ 11,387
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,095 △ 14,553
四半期包括利益 125,131 102,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,799 99,632
非支配株主に係る四半期包括利益 3,332 2,413
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 162,705 146,447
減価償却費 87,407 90,166
原子力発電施設解体費 4,086 4,159
固定資産除却損 2,732 2,900
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 3,152 483
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 25 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,530 △ 1,365
支払利息 11,916 9,977
持分法による投資損益（△は益） △ 64,817 △ 49,281
持分変動利益 △ 19,092 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,451 △ 51,197
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,523 △ 6,309
仕入債務の増減額（△は減少） 56,449 △ 20,536
△ 137,742 △ 1,469
その他
小計 77,963 123,976
利息及び配当金の受取額
4,391 18,717
利息の支払額 △ 12,249 △ 10,348
△ 10,907 △ 20,384
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,198 111,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 109,676 △ 90,619
投融資による支出 △ 342,260 △ 11,334
投融資の回収による収入 7,182 6,097
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 944
取得による支出
8,754 4,653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 435,999 △ 92,148
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 89,711 59,830
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 41,212 125,610
長期借入金の返済による支出 △ 84,481 △ 117,750
短期借入れによる収入 153,146 150,096
短期借入金の返済による支出 △ 182,067 △ 149,266
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 118,000 140,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 104,000 △ 188,000
自己株式の取得による支出 △ 443 △ 206
配当金の支払額 △ 18,853 △ 18,879
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,182 △ 2,012
△ 3,660 △ 4,150
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,618 △ 44,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439,488 △ 24,853
現金及び現金同等物の期首残高 550,060 147,576
連結の範囲の変更に伴う現金及び
△ 4,916 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 105,655 ※1 122,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は，第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用している。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について，改正前の税法の規定に基づいている。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき，当社の取締役(社外取締役を除く。)及び
取締役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下，「本制度」という。)を導入している。
また，2020年５月８日開催の取締役会において，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社で
ある中部電力ミライズ株式会社（以下，「中部電力ミライズ」という。）の取締役(社外取締役を除く。)，取
締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している（以下，本制度の
対象者を「取締役等」という。）。
(1) 取引の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式
給付規程に従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」とい
う。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円，
株式数は412千株である。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
日本原燃株式会社 92,771百万円 85,844百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 44,846百万円 42,292百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
6,295百万円 5,747百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
4,573百万円 4,425百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
2,148百万円 2,136百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,533百万円 1,067百万円
楽天信託株式会社 1,089百万円 1,010百万円
(注)
メサイード発電会社 955百万円 841百万円
(注)
ラスラファンＣ事業会社 856百万円 832百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
Diamond Transmission Partners
－ 293百万円
Walney Extension Limited
秋田潟上ウインドファーム合同会社 － 32百万円
(注)
Cricket Valley Energy Partners LLC
31,779百万円 －
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
（注）
JERA Energy America LLC
33,027百万円 29,216百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
3,618百万円 3,440百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,098百万円 1,067百万円
米子バイオマス発電合同会社 988百万円 961百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 532百万円 517百万円
（注）
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
494百万円 480百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 494百万円 480百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
251百万円 244百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
181百万円 188百万円
M&C鳥取水力発電株式会社 － 58百万円
Diamond Transmission Partners
－ 49百万円
Walney Extension Limited
Shin Clark Power Holdings,Inc.
28百万円 29百万円
（注）
JERA Americas Inc.
38百万円 －
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度83,318百万円，当第２四半期連結会計期間46,627百万
円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約
を締結している。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 58,937 25,892
退職給与金 12,409 12,409
委託費 27,201 16,341
他社購入電源費 769,075 ―
再エネ特措法納付金 151,305 ―
接続供給託送料 12,207 ―
その他 264,027 35,592
小計 1,295,163 90,234
内部取引の消去 △ 8,927
―
合計 1,286,236
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 58,157 25,098
退職給与金 8,522 8,522
委託費 43,178 28,574
他社購入電源費 767,634 ―
再エネ特措法納付金 139,172 ―
接続供給託送料 258,417 ―
その他 277,102 46,697
小計 1,552,185 108,892
内部取引の消去 △ 394,290
―
合計 1,157,894
（注）当社は，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中
部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。これに伴う内部取引の増加により，当第２四半期連結
累計期間における営業費用の内訳は，前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に変動している。
２ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に
季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に
季節的変動がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 105,663百万円 123,992百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△1,008百万円 △1,269百万円
短期投資勘定
2,107百万円 406百万円
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の
△1,107百万円 △406百万円
到来する短期投資勘定
105,655百万円 122,723百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,918 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 18,917 25 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,917 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 18,917 25 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＪＥＲＡ
パワー
（注２） （注３）
ミライズ 計
（注４）
グリッド
（注１）
売上高
外部顧客への売上高
1,354,513 94,035 ― 1,448,548 123,806 1,572,355 ― 1,572,355
セグメント間の内部
30,217 277,556 ― 307,773 236,594 544,367 △ 544,367 ―
売上高又は振替高
計
1,384,730 371,592 ― 1,756,322 360,400 2,116,722 △ 544,367 1,572,355
セグメント利益
35,881 23,571 62,390 121,843 30,501 152,345 △ 8,758 143,587
（経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△8,758百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
パワー ＪＥＲＡ
（注２） （注３）
ミライズ 計
（注４）
グリッド （注１）
売上高
外部顧客への売上高
1,209,433 114,414 ― 1,323,848 128,085 1,451,934 ― 1,451,934
セグメント間の内部
19,745 251,730 ― 271,475 222,140 493,616 △ 493,616 ―
売上高又は振替高
計
1,229,179 366,144 ― 1,595,324 350,225 1,945,550 △ 493,616 1,451,934
セグメント利益
41,757 23,129 48,010 112,896 57,582 170,479 △ 24,031 146,447
（経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△24,031百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電
力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
これに伴い，第１四半期連結会計期間より，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セ
グメントとするとともに，一部の関係会社のセグメント区分を変更している。
［ミライズ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
また，第１四半期連結会計期間より，報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し
ており，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定してい
る。
なお，前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は，当第２四半期連結累計期間のセグメント区分方法に基づ
き作成したものを開示している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 179.92円 151.54円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,118百万円 114,608百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,118百万円 114,608百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,542千株 756,287千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を
導入しており，１株当たり四半期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社
株式(前第２四半期連結累計期間89千株，当第２四半期連結累計期間316千株)を「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において，2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登
録株式質権者に対する剰余金の配当(第97期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,917百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年11月30日
（注） 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円
が含まれている。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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