コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 243,024 234,262 560,882
売上高
（百万円） 13,631 12,934 40,064
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,855 8,934 25,994
四半期（当期）純利益
（百万円） 8,542 10,621 23,605
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 304,176 314,314 310,694
純資産
（百万円） 426,855 429,184 450,043
総資産
（円） 68.79 70.59 202.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.61 70.44 202.46
四半期（当期）純利益
（％） 70.6 72.5 68.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 19,611 25,577 37,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,211 △ 9,919
△ 3,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 557
△ 10,034 △ 19,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,619 48,421 35,503
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
41.62 47.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,644百万円減少し、
234,436百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産 増減額（△は減少） 主な要因
現金預金 12,834百万円 売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等 △55,065百万円 日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等 15,915百万円 日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増加し、194,747百万円となりました。 主な要因は以下
のとおりであります。
固定資産 増減額（△は減少） 主な要因
連結の範囲の変更による建物・構築
有形固定資産 1,448百万円
物、土地等の増加
無形固定資産 △226百万円 のれんの償却による減少
株式等 の投資有価証券の時価評価に
投資その他の資産 564百万円
よる増加
この結果、 当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,858百万円減少
し、429,184百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,655百万円減少し、93,386
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債 増減額（△は減少） 主な要因
支払手形・工事未払金等 △20,011百万円 日本コムシスグループにおける減少
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、21,483百万円となりました。 主な要因は以下の
とおりであります。
固定負債 増減額（△は減少） 主な要因
ＮＤＳグループにおけるリース債務
その他 209百万円
の増加による増加
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,479百万円減少
し、114,869百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し、
314,314百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産 増減額（△は減少） 主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益
利益剰余金 4,400百万円
の計上による増加
この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
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② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあります。感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、一部に持ち直
しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きにつ
いては、不透明な状況が続くと見込まれます。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化に対
応した高速・大容量の情報通信基盤の整備が早急に求められており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網
の整備などネットワークの構築・高度化が進められております。また、公共・民間分野においては、遠隔教育・
医療・介護分野におけるデータ利活用・オンライン化、地方自治体間の多様なデータ連携などＩＣＴ環境整備へ
の投資拡大、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老
朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策など社会インフラ投資が期待されております。
コムシスグループといたしましては、５Ｇを始めとする通信インフラ整備に対応するため、施工体制を強化
し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソ
リューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野へ営業強化・事業領域の拡大を図ってま
いりました。今後、グループ全体最適に向けた構造改革をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）なども活
用し、加速してまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、社会経済活動の低下による受注機会の減少、工事現場への一時的な立入制限や工事材料の納入遅れによる工
期の延伸などが発生しましたが、協力会社を含めた従業員の健康と感染防止策に努めながら事業活動を継続し、
期間後半にはその影響も減少したことから、業績は徐々に回復傾向にあります。その結果、受注高は前年の反動
もあり、 279,520百万円（前年同期比12.3％減）となり、売上高は 234,262百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となり
ました。また、損益につきましては、 営業利益は12,402百万円 （前年同期比 4.3％減 ）となり、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は8,934百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は135,584百万
円（前年同期比22.9％減）となり、ＮＴＴ設備事業及びＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、売
上高は 114,460百万円 （前年同期比 4.9％減 ）となりました。営業利益につきましても、ＮＴＴ設備事業及びＩＴ
ソリューション事業の進捗遅れ等の影響により、 6,187百万円 （前年同期比 6.8％減 ）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高26,638百万円（前年同期比15.8％増）となりましたが、コロナ禍の
影響による工事材料の一部納入遅れ等により、売上高 23,722百万円 （前年同期比 4.7％減 ）、 営業利益1,943百万
円 （前年同期比 11.5％減 ）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＩＴソリューション事業及び社会関連システム事業の受注増加により、受注高は16,597百万円（前年同期比
6.5％増）となり、ＮＴＴ関連事業が順調に推移したことから売上高は 12,517百万円 （前年同期比 18.4％増 ）と
なりました。営業利益につきましてはＮＴＴ関連事業で低粗利工事が増加したものの、その他の工事で粗利率向
上やコロナ禍による各種イベント自粛・延期の費用削減により 335百万円 （前年同期比 308.3％増 ）となりまし
た。
（つうけんグループ）
神奈川事業の業務移管及び大型太陽光発電設備工事案件減の影響がありましたが、前年度から継続中の警備事
業及び子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高28,609百万円（前年同期比0.4％増）、売上高 20,810百万円 （前年同期比 3.5％減 ）、 営業利
益1,354百万円 （前年同期比 1.7％減 ）となりました。
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（ＮＤＳグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高40,455百万円（前年同期比7.5％減）となりました。ま
た、ＮＴＴ関連事業及び社会システム関連事業等の売上高減少により、売上高 36,364百万円 （前年同期比 8.3％
減 ）となり、 営業利益1,235百万円 （前年同期比 26.1％減 ）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＮＴＴ関連事業の設備建設工事等が順調に推移したものの、社会システム関連事業における大型工事の減少や
コロナ禍の影響により受注減、売上減となりましたが、実行予算管理の徹底や経費削減施策等に取り組んでまい
りました。
この結果、 受注高15,703 百万円（前年同期比11.0 ％減 ）、売上高 12,797百万円 （前年同期比 6.7％減 ）とな
り、 営業利益336百万円 （前年同期比 217.6％増 ）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事・保守の受注拡大に加え、システム開発や道路付帯設備工事の受注拡大にも取
り組んでまいりました。
この結果、受注高8,485百万円（前年同期比16.1％増）、売上高 7,241百万円 （前年同期比 17.4％増 ）、 営業利
益133百万円 （前年同期比 171.8％増 ）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりまし
た。
この結果、受注高は、ＮＴＴ系(キャリア・公共系案件)の前倒し等により、6,512百万円（前年同期比1.1％
増）、売上高 5,412百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、 営業利益583百万円 （前年同期比 0.1％減 ）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,918百万円増加し、
48,421百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額55,788百万円、税金等調整前四半期純利益13,763百万
円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額23,686百万円、未成工事支出金等の増加額16,461百万円、法人税等の
支払額6,651百万円などの減少要因を差し引いた結果、25,577百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は19,611
百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,968百万円などにより、3,699百万円の
支出（前第２四半期連結累計期間は6,211百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,073百万円、自己株式の取得による支出3,010百万円、
長期借入金返済による支出1,095百万円などにより、10,034百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は557百万円
の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
580,000,000
普通株式
580,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
141,000,000 141,000,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
141,000,000 141,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
決議年月日 2020年８月７日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 51
当社完全子会社執行役員 57
新株予約権の数（個）※ 5,500（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 550,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 3,328（注）３
新株予約権の行使期間※
2023年８月25日～2029年８月24日
発行価格 3,328
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,664
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件※
任期満了による退任、定年または会社都合による退職
の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものと
する。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月24日）における内容を記載しております。
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただ
し、（注）２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
２ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
３ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合
を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織
再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8）新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 141,000,000 － 10,000 － 10,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
28,547 22.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
14,624 11.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,247 2.57
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（証券投
2,910 2.30
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資信託口）
コムシスホールディングス従業員持株
2,064 1.63
東京都品川区東五反田二丁目17番１号
会
株式会社日本カストディ銀行（信託口
2,005 1.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,942 1.54
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＡＮＫ３８５７８ Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
１ ＧＤＯ 1,865 1.47
（常任代理人 株式会社み Ｍ
ずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１
号）
1,661 1.31
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,574 1.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
７）
－ 60,443 47.96
計
（注）１ 当社は、2020年９月30日現在、自己株式14,972,612株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており
ます。
２ 2018年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,350 0.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
6,872 4.87
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOneインターナ
Mizuho House, ３０ Old
ショナル（Asset Management
293 0.21
Bailey,London,EC4M ７AU,UK
International Ltd.）
－ 8,515 6.04
計
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３ 2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループの共同保有者が2019年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,014 0.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
3,488 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
3,687 2.62
三菱ＵＦＪ国際投資株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
994 0.71
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社
－ 9,185 6.51
計
４ 2019年７月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
349 0.25
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジメ
4,741 3.36
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ント株式会社
7,577 5.37
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
－ 12,668 8.98
計
５ 2020年７月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2020年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
28 0.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane,London EC4R
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ △27 △0.02
3AB,United Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
15,648 11.10
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
－ 15,649 11.10
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
14,972,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
89,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 125,660,000 1,256,600 －
普通株式
278,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
141,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,256,600 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田二丁
14,972,600 - 14,972,600 10.61
コムシスホールディングス
目17番１号
株式会社
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区大窪二丁
6,800 - 6,800 0.00
目８番22号
九州電機工業株式会社
（相互保有株式）
東京都板橋区成増一丁目30
1,200 - 1,200 0.00
番13号
株式会社サンレック
（相互保有株式）
埼玉県戸田市本町五丁目11
2,200 - 2,200 0.00
番15号
株式会社ジンワ
（相互保有株式） 三重県亀山市阿野田町1036
7,400 - 7,400 0.00
番地の３
日本協同建設株式会社
（相互保有株式）
愛知県名古屋市中区二丁目
71,800 - 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サー
15番18号
ビス
－ 15,062,000 - 15,062,000 10.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
35,992 48,827
現金預金
※２ 177,267 ※２ 122,201
受取手形・完成工事未収入金等
26,070 41,985
未成工事支出金等
※１ 5,787 ※１ 6,578
その他のたな卸資産
12,097 15,006
その他
△ 135 △ 163
貸倒引当金
257,080 234,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 42,683 42,261
67,285 67,921
土地
28,644 29,877
その他（純額）
138,612 140,060
有形固定資産合計
無形固定資産
3,902 3,614
のれん
3,940 4,001
その他
7,842 7,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,084 27,195
投資有価証券
20,774 20,246
その他
△ 352 △ 370
貸倒引当金
46,507 47,071
投資その他の資産合計
192,962 194,747
固定資産合計
450,043 429,184
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
80,289 60,278
支払手形・工事未払金等
7,038 5,720
短期借入金
5,318 3,688
未払法人税等
5,097 9,217
未成工事受入金
963 842
引当金
19,335 13,638
その他
118,042 93,386
流動負債合計
固定負債
1,107 905
長期借入金
1,315 1,348
再評価に係る繰延税金負債
14,123 14,287
退職給付に係る負債
587 560
役員退職慰労引当金
4,173 4,382
その他
21,307 21,483
固定負債合計
139,349 114,869
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
92,203 92,336
資本剰余金
241,033 245,433
利益剰余金
△ 27,125 △ 29,785
自己株式
316,111 317,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,264 2,878
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 44
繰延ヘッジ損益
△ 8,028 △ 8,028
土地再評価差額金
△ 1,780 △ 1,620
退職給付に係る調整累計額
△ 8,557 △ 6,814
その他の包括利益累計額合計
652 706
新株予約権
2,487 2,439
非支配株主持分
310,694 314,314
純資産合計
450,043 429,184
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
243,024 234,262
売上高
212,630 205,351
売上原価
30,393 28,910
売上総利益
※ 17,434 ※ 16,508
販売費及び一般管理費
12,959 12,402
営業利益
営業外収益
13 11
受取利息
429 513
受取配当金
164 148
固定資産賃貸料
217 231
その他
824 904
営業外収益合計
営業外費用
27 18
支払利息
92 80
賃貸費用
－ 192
新型コロナウイルス感染症関連費用
31 81
その他
152 372
営業外費用合計
13,631 12,934
経常利益
特別利益
39 681
投資有価証券売却益
23 6
固定資産売却益
－ 273
事業譲渡益
84 6
受取補償金
13 72
その他
161 1,039
特別利益合計
特別損失
28 14
固定資産除却損
70 50
特別退職金
－ 78
減損損失
54 66
その他
152 209
特別損失合計
13,640 13,763
税金等調整前四半期純利益
4,722 4,894
法人税等
8,918 8,869
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
62 △ 64
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
8,855 8,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,918 8,869
四半期純利益
その他の包括利益
△ 344 1,624
その他有価証券評価差額金
0 △ 32
繰延ヘッジ損益
△ 31 160
退職給付に係る調整額
△ 375 1,752
その他の包括利益合計
8,542 10,621
四半期包括利益
（内訳）
8,478 10,676
親会社株主に係る四半期包括利益
64 △ 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,640 13,763
税金等調整前四半期純利益
4,453 4,546
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 681
投資有価証券評価損益（△は益） 15 18
－ 78
減損損失
548 579
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益） － △ 273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 137
△ 442 △ 524
受取利息及び受取配当金
27 18
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 45,575 55,788
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 13,430 △ 16,461
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,929 △ 23,686
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,816 △ 2,788
その他の負債の増減額（△は減少） 600 1,049
282 118
その他
26,451 31,721
小計
利息及び配当金の受取額 442 524
△ 27 △ 17
利息の支払額
△ 7,255 △ 6,651
法人税等の支払額
19,611 25,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 28 95
△ 18 △ 102
投資有価証券の取得による支出
118 1,014
投資有価証券の売却による収入
△ 265 △ 367
子会社株式の取得による支出
－ 253
事業譲渡による収入
△ 6,107 △ 3,968
有形固定資産の取得による支出
△ 348 △ 634
無形固定資産の取得による支出
74 42
有形固定資産の売却による収入
△ 40 △ 253
貸付けによる支出
93 85
貸付金の回収による収入
△ 82 △ 79
保険積立金の積立による支出
458 94
保険積立金の解約による収入
△ 121 119
その他
△ 6,211 △ 3,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,442 △ 858
△ 1,672 △ 1,095
長期借入金の返済による支出
△ 3,416 △ 3,010
自己株式の取得による支出
267 311
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない
△ 83 △ 4
子会社株式の取得による支出
△ 1 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 3,861 △ 5,073
配当金の支払額
△ 13 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
△ 220 △ 289
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 557 △ 10,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,840 11,856
27,778 35,503
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び
－ 1,061
現金同等物の増減額（△は減少）
※ 40,619 ※ 48,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コン
ピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエン
ジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連
結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼ
しテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）
を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、通信電設株式会社、株式会社エヌサイト、み
つぼしテクノ株式会社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった東邦工事株式会社は、株
式譲渡により連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北
話エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコ
ムサービスを連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
71社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2,750 2,861
販売用不動産 百万円 百万円
991 1,286
商品 〃 〃
2,046 2,430
材料貯蔵品 〃 〃
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
5 22
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
7,509 7,514
従業員給与 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
41,450 48,827
現金預金 百万円 百万円
△831 △405
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 〃 〃
40,619 48,421
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
3,861 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
4,484 35.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より541百万円増加し、92,091
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,322百万円増加し、22,861百万円
となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰
余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年９月30日までの期間に自
己株式1,233千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,414百万円
増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
5,073 40.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
5,041 40.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,660百万円増加し、29,785
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月30日までの期間に自
己株式981千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増
加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
120,372 24,888 10,573 21,566 39,646 13,720 6,169 5,237 242,174
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,231 313 1,581 668 1,254 64 519 616 8,250
又は振替高
計 123,603 25,202 12,155 22,235 40,900 13,785 6,688 5,853 250,425
セグメント利益 6,641 2,195 82 1,377 1,672 105 49 584 12,708
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
外部顧客への
849 243,024 － 243,024
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,068 15,319 △ 15,319 －
又は振替高
計 7,918 258,343 △ 15,319 243,024
セグメント利益 4,971 17,680 △ 4,720 12,959
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
114,460 23,722 12,517 20,810 36,364 12,797 7,241 5,412 233,328
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,207 274 666 2,088 591 385 460 1,197 8,871
又は振替高
計
117,668 23,997 13,183 22,898 36,955 13,183 7,702 6,609 242,200
セグメント利益 6,187 1,943 335 1,354 1,235 336 133 583 12,109
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
外部顧客への
933 234,262 － 234,262
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,384 16,255 △ 16,255 －
又は振替高
計 8,317 250,517 △ 16,255 234,262
セグメント利益 5,334 17,444 △ 5,041 12,402
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 68円79銭 70円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,855 8,934
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,855 8,934
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 128,737 126,559
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円61銭 70円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 344 270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の
取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 200万株（上限）
③ 取得価額の総額 40億円（上限）
④ 取得期間 2020年11月９日から2021年３月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 5,041百万円
(2）１株当たりの金額 40円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新島 敏也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注 記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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